住居侵入罪・建造物侵入罪とは?住居侵入に強い弁護士が徹底解説

住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、許可なく他人の住居や看守されている邸宅、建造物、艦船に侵入する犯罪で、刑法130条に規定されています。

いわゆる「不法侵入」と呼ばれる犯罪で、細かく分けると、住居侵入罪、邸宅侵入罪、建造物侵入罪という罪名に分かれます。

この記事に訪問された方の中には、

  • 住居侵入等の成立要件や刑罰はどうなっているのだろう…
  • 住居、邸宅、建造物の違いや、艦船とはなにかがわからない…
  • 逮捕されたくない…、逮捕された家族を救いたい…

といった疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士がこれらの疑問やお悩みを解消します。

この記事を読むことで、住居侵入等について網羅的に知識を身に着けることができますし、逮捕を回避したい方、逮捕されたご家族を助けたい方がどう対処すべきかもわかりますので、最後まで読んでみて下さい。

住居侵入等罪の構成要件と刑罰

(住居侵入等)

第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

住居侵入罪・邸宅侵入罪・建造物侵入罪の構成要件(成立要件)は、「正当な理由がない」のに、「人の住居、人の看守する邸宅、建造物、艦船」に「侵入」したことです。

刑罰は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。

正当な理由がない

正当な理由がないとは、人の住居への立ち入りが違法ということです。

人の住居への立ち入りが違法かどうかは、立ち入りの目的が違法かどうかで判断されます。

盗み、強盗、脅迫、暴行、傷害、殺人、盗撮、のぞき、は違法ですから、これらを目的とした立ち入りは正当な理由がない、つまり、違法な立ち入りと判断されます。

住居・邸宅・建造物・艦船

住居とは、自分以外の他人が、寝起きしたり食事をするなどの日常生活に使用する場所のことです。

一軒家、アパート・マンションの個室のほか、旅館やホテルなどの客室も住居です。

邸宅とは、空き家や別荘など、日常的には使用されていない住居のことです。

建造物とは、屋根、壁、柱があって土地に定着し、その内部に出入できる構造を有するものであって住居、邸宅以外のものをいいます。

官公署の庁舎、会社・オフィスビル、銀行、学校、工場、スーパー、コンビニエンスストア、トイレなどはすべて建造物です。

艦船とは、人が寝泊まりできるできる程度の大きさの船のことです。

軍艦やクルーザーはこれに該当しますが、モーターボートなどの小型船舶は艦船には該当しません。

なお、住居以外の、「邸宅・建造物・艦船」については、管理人・監視員が置かれている、施錠がされているなど、人の管理下で支配されている(看守されている)ものに限ります

また、「住居・邸宅・建造物」の建物周辺の土地で、管理者が外部との境界のために門塀等で囲った土地(庭・敷地)や、集合住宅の各個室のベランダ、集合住宅の共有部分も同罪の客体になります。

侵入

侵入とは、住居者・看守者の意思又は推定的意思に反して住居に立ち入ることをいいます。

したがって、住居者・看守者の承諾又は推定的承諾がある状況下での立ち入りは侵入にはあたらず、住居侵入罪・建造物侵入罪は成立しません。

他方で、住居者・看守者の承諾又は推定的承諾がある場合でも、それが任意に出たものでない場合や錯誤(勘違い)に基づくものである場合はやはり侵入にあたり、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立する可能性があります。

住居侵入等は未遂でも罰せられる?

住居侵入等罪は未遂でも処罰されます(刑法132条)

例えば、人の家の施錠をピッキングで開錠したものの家の中に立ち入らなかったようなケースや、別荘の塀をよじ登ろうとしたが途中で断念した場合は、それぞれ、住居侵入罪の未遂、邸宅侵入罪の未遂となります。

住居侵入等は過失でも罰せられる?

住居侵入等は過失では処罰されません。

住居侵入等は、故意犯(犯罪を犯す意思があることを要件とする犯罪)は処罰されますが、過失を罰する規定はありません

例えば、酔っぱらって他人の戸建の庭に入ってしまった場合や、公道だと勘違いして私有地を通ってしまったような場合は、罰せられない可能性が高いでしょう。

適法に入っても「不退去罪」が成立することも

住居者・看守者の承諾又は推定的承諾がある状況下で、住居や建造物等に立ち入ったとしても、後で、出ていくように要求されたことを無視して居座ると、不退去罪が成立します。

刑法130条(住居侵入等)の「要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は」に該当する犯罪です。

例えば、営業時間内に飲食店に飲食のために入店することは、店側の推定的承諾があると解されます。

しかし、注文した食べ物や店員の態度が気に入らないからとクレームを言い続け、店主から店を出るよう言われても居座るようなケースでは不退去罪が成立することもあります。

住居侵入等の弁護活動

住居侵入罪、建造物侵入罪の主な弁護活動は以下のとおりです。

被害弁償、示談交渉

罪の成立を認める場合は、被害者に対する被害弁償、示談交渉が主な弁護活動となります。

被害弁償、示談交渉の相手方は、嫌疑をかけられた罪が住居侵入罪・建造物侵入罪のみかそうでないかによって異なります。

すなわち、前者の場合は住居の住居権者、建造物の看守者が相手方ですが、後者の場合は他の罪の被害者が相手方となんります。

被害弁償が済み、示談が成立すれば、逮捕回避、起訴猶予による不起訴、早期釈放の可能性が高くなります。

早期釈放のための意見書、不服申立て

身柄拘束された場合は捜査機関に対して、早期釈放を求める意見書や裁判所の勾留許可に対する不服申し立てを行います

住居侵入の事案では、加害者が被害者の住所を知っているため身柄拘束されやすいですが、被害弁償や示談の意向があること、後記の再犯防止の意欲があることなどを的確に主張することにより早期釈放も可能といえます。

犯罪の成否を争う

罪の成立を認めない場合は、犯罪の成否を争います

住居侵入罪、建造物侵入罪の成立要件の成否を争うことももちろんありますが、そもそも被疑者・被告人が犯人ではないという犯人性を争うことも多いです。

後者の争い方をする場合は、検察官や裁判官に被疑者・被告人のアリバイを裏付ける事実などを指摘するなどして、嫌疑不十分による不起訴、刑事裁判での無罪獲得に努めます。

住居侵入等の弁護士による解決事例

最後に、弁護士による解決事例をご紹介します。

元交際相手の部屋への立ち入りで、早期釈放、不起訴を獲得した例

被疑者がもともと所持していた合鍵を使って元交際相手の部屋に立ち入り、現場に駆け付けた警察官に現行犯逮捕されたという事案です。

弁護士は、逮捕の通知を受けた被疑者の母親から依頼を受けて被疑者と接見し、母親からも聴き取りを行った上で、裁判所に対して被疑者を勾留すべきではない旨の意見書を提出したところ、検察官の勾留請求が却下され、被疑者は勾留されることなく釈放されました。

また、弁護士は、被疑者がもっていた合鍵を処分させ、被害者と示談交渉を進めて示談を成立させたところ不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

会社の女子トイレへの立ち入りで不起訴(起訴猶予)を獲得した例

被疑者が、盗撮目的で会社の女子トイレに立ち入り、小型カメラを設置していたところ、ある女性従業員に小型カメラの設置を発見されてしまったという事案です。

弁護士は、建物の管理者である会社(代表取締役)と被害女性と示談交渉を行った結果、双方とも示談を成立させることができました。

その結果、被疑者は自主退職することとなりましたが、双方の被害届が取り下げられたため、事件自体が検察に送致されることなく終了しました。

アパートベランダへの立ち入りで不起訴(起訴猶予)を獲得した例

被疑者が下着を窃取する目的で、被害者のアパートベランダに立ち入った住居侵入の事案です。

本件では未遂に終わりましたが、警察が被疑者の自宅のガサを行ったところ、被疑者が窃取したと思われる大量の下着が押収され、住居侵入・窃盗の余罪2件を立件されてしまいました。

もっとも、いずれの事件も、事件から一定期間経過していたこともあり、被害者の処罰感情は厳しくなく、被害者に示談交渉したところ宥恕付の示談を成立させることができました。

そして、被疑者が初犯で若年だったこともあって、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

犯人性を争って不起訴(嫌疑不十分)を獲得した例

被疑者が、金品窃取の目的で、鍵のかかっていない知人宅にその玄関から立ち入ったという住居侵入の嫌疑をかけられ逮捕・勾留された事案です。

弁護士は、ご家族の依頼により逮捕直後に被疑者と接見し、その後も数回、接見しましたが、被疑者は「知人宅に無断で立ち入ったことはない」と一貫して犯人性を否認していました。

そこで、弁護士は被疑者のアリバイを裏付ける証拠を確保するため、接見で被疑者から嫌疑がかかっている日時に行ったことを詳細に聴き取った結果、その日時に被疑者とメールのやり取りをした知人を特定し、知人から被疑者が知人宛てに送った写真画像を入手できました。

そして、その画像を精査した結果、なんと、被疑者が嫌疑がかけられている日時頃、被疑者は知人宅ではなく自宅にいることが判明したのです。

弁護士は早速この画像を証拠化し検察官に提出したところ、この写真画像が決めてとなって不起訴(嫌疑不十分)を獲得することができました。 

まとめ

住居侵入罪、建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、住居の住居権者・建造物の看守者の意思又は推定的意思に反して立ち入った場合に成立する罪です。

犯罪の成立を認める場合は被害弁償、示談交渉が主な弁護活動となり、犯罪の成立を認めない場合はアリバイ主張などを行って嫌疑不十分による不起訴、無罪の獲得に努めます。

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