不退去罪とは?成立要件や罰則、3つの具体的ケースを弁護士が解説

不退去罪(ふたいきょざい)とは、人の住居や、人の看守する邸宅・建造物・艦船から出ていくよう要求されたのに、退去せずに居続けることで成立する犯罪です。刑法130条に規定されています。

この記事では、刑事事件に強い弁護士が、以下の点を中心にわかりやすく解説していきます。

  • 不退去罪の成立要件、罰則
  • 不退去罪が成立する具体的ケース、逮捕の条件
  • 逮捕された後の流れ、対処法

不退去罪について網羅的な知識を身に着けたい方、逮捕された場合にどう対処すべきか知りたい方は、最後まで読んでみて下さい。

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不退去罪の成立要件

不退去罪は刑法130条後段に規定されています。

まずはその規定から確認しましょう。

(住居侵入等)

第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

以上からすると、不退去罪の成立要件は、

  • 要求を受けたこと
  • 人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船から退去しなかったこと

ということになります。

要求を受けたこと

住居の住居者、建造物等の看守者あるいはこれらの者から指示を受けた者から「退去してください」と要求を受けること、という意味です。

不退去罪は、最初は適法にあるいは故意なくして他人の住居等に立ち入った者が、住居者等から要求されたのに退去しない場合に成立します。したがって、最初から不法に侵入して退去しない場合は、侵入した時点で住居侵入罪あるいは建造物侵入罪が成立するだけです。侵入後退去せずにいても、不退去罪は成立しないとするのが通説・判例(最高裁昭和31年8月22日)です。

≫住居侵入罪・建造物侵入罪とは?住居侵入に強い弁護士が徹底解説

ただ、実務上は侵入行為自体が違法なのか、侵入してからの不退去が違法になるのかの線引きが難しい場合もあります。そのため、こうした場合は住居侵入罪あるいは建造物侵入罪と不退去罪が成立し、包括して一罪が成立する(罰則は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金とする)と考える見解も有力です。

人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船から退去しなかったこと

要求を受けたのに、人の住居等から立ち去らなかったという意味です。要求を受ける回数については規定されていませんから、1回の要求を受けただけでも不退去罪が成立する可能性があります

ただ、退去の要求を受けるやいなや直ちに不退去罪が成立するわけではありません。たとえば、所持品を整理し、靴を履くなどに必要な時間のように、退去要求を受けた者が退去するのに必要とされる合理的時間が経過してはじめて不退去罪が成立します

不退去罪の罰則

不退去罪の罰則は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。不退去罪ははじめ適用に人の住居等に立ち入っていることが前提ですから、要求を受けてから退去するまでの時間がどれくらいだったのかが量刑を決める上でのポイントとなります。

不退去罪が成立するケース

では、不退去罪が成立するケースとはどんな場合か、以下では具体的なケースをご紹介します。

クレーム

不退去罪が成立するケースで一番多いのがお店に対するクレームです。お店でクレームを言い続け、お店側から退去を要求されたにもかかわらず居座り続けた場合は不退去罪が成立する可能性があります。クレーム自体が正当な要求かどうかは関係なく、お店側から要求されれば、直ちに立ち去る必要があります。また、こうしたケースでは不退去罪のほかに、お店の業務を妨害したとして「威力業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)」に問われる場合もあります。

悪質な場合は、刑事上の責任に加えて損賠賠償という民事上の責任を負わなければならない場合もありますので注意しましょう。

訪問販売

訪問販売で自宅を訪問したものの、相手から退去を要求されたにもかかわらず居座り続けた場合は不退去罪が成立する可能性があります。訪問販売では、不退去罪のほかに悪質な勧誘行為等を取り締まる「特定商取引法違反」にも問われるケースが多いです。「訪問販売お断り!」などと張り紙されている自宅敷地内にあえて立ち入った場合は、不退去罪ではなく住居侵入罪が成立する可能性があります。

恋愛、交際

交際相手や元交際相手から退去を要求されたにもかかわらず居座り続けた場合は不退去罪が成立する可能性があります。また、立ち去った後、被害者の自宅近辺で被害者の行動を見張ったり、自宅に押し掛けたり、自宅付近をみだりにうろつくなどした場合は「ストーカー規制法違反」にも問われる可能性があります。

不退去罪で逮捕されるケース・条件

不退去罪で逮捕されるのは現行犯逮捕の場合です

なぜなら、不退去罪が成立する前提として、被害者から立ち去るよう要求されているわけですし、立ち去らない場面を現に被害者らに目撃されているからです。

現行犯逮捕は一般人でも可能です。

したがって、一般人に現行犯逮捕された後、110番通報により駆けつけた警察官に身柄を引き渡されるか、警察官自身に現行犯逮捕されるというケースのいずれかとなります。

刑事事件で逮捕された後の流れ

刑事事件で逮捕された後の流れは以下のとおりです。

  1. 逮捕
  2. 留置場に収容
  3. 警察官の弁解録取
  4. 送致(送検)
  5. 検察官の弁解録取
  6. 勾留請求
  7. 裁判官の勾留質問
  8. 勾留決定
  9. 起訴・不起訴

逮捕から送致(送検)

逮捕されると警察署内の留置場へ収容される手続きを取られます(②)。

釈放されるまでは、基本的に留置場が生活の本拠となります。

収容手続きに前後して、警察官から逮捕事実について話を聴く弁解録取の手続きを受けます(③)。

その上で警察官は、被疑者に逃亡・罪証隠滅のおそれがないかどうかを見極め、おそれがないと判断した場合は釈放し、おそれがあると判断した場合は逮捕から48時間以内に証拠と身柄を検察庁へ送致します(④)。

送致(送検)から勾留請求

送致された後は、検察官の弁解録取を受けます(⑤)。

その上で、検察官は、被疑者に逃亡・罪証隠滅のおそれがあるかどうかを見極め、おそれがないと判断した場合は釈放し、おそれがあると判断した場合は送致を受けてから24時間以内に、裁判官に対して勾留を請求します(⑥)。

勾留とは逮捕よりもさらに身柄拘束期間が長くなる処分のことです。

なお、警察官と検察官は役割や考え方が異なります。

そのため、警察官が身柄拘束を必要と判断しても検察官が不要と判断することはありえます。

勾留請求から勾留決定

検察官が勾留請求すると、今度は裁判所の勾留質問室という場所で、裁判官から逮捕事実について話を聴かれます(⑦)。

勾留質問室は法廷とは異なり、比較的狭い個室のような場所です。

勾留質問室に設けられた椅子に座り、裁判官と対面して話を聴かれます。

その上で、裁判官は、被疑者に逃亡・罪証隠滅のおそれがあるかどうかを見極め、おそれがあると判断した場合は検察官の勾留請求を許可し、勾留を決定します(⑧)。

一方で、おそれがないと判断した場合は検察官の勾留請求を却下します。

もっとも、これで直ちに釈放されるわけではありません。

検察官が勾留請求却下の判断に対して不服を申し立てることがあるからです。

そして、その不服が認められた場合は勾留され、認められなかった場合は釈放されます。

起訴・不起訴

勾留されると、勾留期間中に取調べなどの本格的な捜査を受けます。

勾留期間ははじめ10日間、その後、さらに延長が必要と判断された場合は最大10日間、期間が延長されます

不退去罪のみの嫌疑がかかっている場合は延長されることは少ないですが、不退去罪に加えて他の罪の嫌疑がかかっている場合などは延長されることもあります。

その後、勾留期間を経て検察官が起訴か不起訴を判断します。

不退去罪のみの嫌疑がかかっていて初犯という場合は不起訴か略式起訴されるケースが多いです。

略式起訴されると罰金の命令を受けますが、命令を受けたと同時に釈放されます。

一方で、不退去罪に加えて他の罪の嫌疑かかっている場合は、正式起訴されることも考えられます。

正式起訴されると釈放されず、勾留期間は自動的に2か月となります

さらに、公開の法廷で裁判を受けなければなりません。

正式起訴されると、通常は、罰金刑ではなく懲役刑を求刑されます。

不退去罪で逮捕された場合の対処法~接見の要請方法

前述のとおり、逮捕されると身柄拘束期間が長期化してしまう可能性があります。

それを避けるには、可能な限り、はやい段階で弁護士と接見し、弁護士に釈放や被害者との示談交渉に向けて活動してもらうことが大切です。

そこで、以下では、あなたができる弁護士の接見要請の方法について解説します。

逮捕前から私選弁護人を選任している場合

逮捕前から私選弁護人を選任している場合は、警察官に「〇〇弁護士と接見したい」と言いましょう。

警察官もあなたの弁護士が誰であるか把握しており、警察官から私選弁護人にあなたが接見を希望していることを伝えてくれます。

逮捕前から私選弁護人を選任していない場合

あなたが知っている弁護士がいれば、警察官に「〇〇弁護士と接見したい」と言えばよいです。

ただし、弁護士の都合によっては直ちに接見に来てくれない場合がありますので注意が必要です。

一方で、知っている弁護士がいない場合は、当番弁護士との接見を要請しましょう。

警察官が弁護士会に連絡してくれます。

当番弁護士は要請を受けてから24時間以内に接見に来てくれます。

当番弁護士は1回限り、無料で接見してくれますが、その後の具体的な活動は行ってくれません。

接見に来てくれた弁護士に弁護活動を希望する場合は、まずは接見時に弁護士にその旨伝えましょう。

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弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

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