刑事事件の基礎知識 書類送検は会社にバレる可能性は低い!万一バレたらクビ?弁護士が解説 2024年9月7日 「書類送検されたことが会社にバレることはあるのだろうか…」 「書類送検がバレたら会社をクビになるのだろうか…」 このような不安をお持ちではないでしょうか。 結論から申し上げますと、書類送検されたとしても、会社にバレる可能性はほとんどありません。書類送検されたことは本人にすら通知されないため、ましてや事件とは無関係の会社...
刑事事件の基礎知識 他人の前科・犯罪歴を調べる4つの方法【公的機関からは不可能】 2024年8月5日 過去に逮捕・起訴され刑事訴追された経験がある方の中には,前科・前歴(犯罪歴)がどのような場合に第三者に明らかになるのかを気にされている方もいらっしゃるかもしれません。 そこでこの記事では, 一般の方が他人の前科・前歴(犯罪歴)を調べる方法にはどのようなものがあるのか という疑問点について弁護士が解説していきます。 前科...
刑事事件の基礎知識 警察から電話が来る10の理由!無視するリスクと対処法を解説 2024年7月27日 「警察から電話が来た…なぜかけてきたのだろう…」 「警察からの電話を無視するとまずいのだろうか…折り返しすべきだろうか…」 「警察からの電話についてどう対応したらよいのかわからない…」 このようなことでお悩みではないでしょうか? ある日突然、警察から電話がかかってきたら、なんら身に覚えがない場合でも身構えてしまう方も多...
刑事事件の基礎知識 刑事事件で弁護士をつけない7つのデメリットとは? 2024年6月3日 「刑事事件で弁護士をつけないことはできるのだろうか…」 「刑事事件で弁護士をつけないとどうなるのだろう…」 弁護士費用が払えない、あるいは事実関係に争いがないために弁護士をつける必要がないと考える方もいるでしょう。 まずお伝えしますが、どのような事件を起こした場合でも、起訴されるまでは弁護士をつけないという選択が可能で...
刑事事件の基礎知識 刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度 2024年6月2日 刑事事件の弁護士費用の相場は、着手金と報酬金を合わせて60万円~150万円程度(税抜き)となります。 ただし、事案によってはこの相場の範囲内に収まらないこともあります。また、弁護士費用の体系や費用は各法律事務所により異なりますので、あくまでも「目安」として参考にしてください。契約前に費用についてよく確認し、不明点を解消...
刑事事件の基礎知識 弁護士なしで示談をする6つのリスクを知っていますか? 2024年6月2日 「刑事事件を起こしてしまったけど、弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか…」 「弁護士なしで示談交渉をすることで何か問題は起きないだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 示談とは、私人間の民事上の紛争を裁判を介さずに当事者間の合意により解決する手続きをいいます。あくまでも民事上の紛争を解決す...
刑事事件の基礎知識 無期懲役とは?仮釈放まで平均何年?出所率や終身刑との違いを解説 2024年5月17日 無期懲役(むきちょうえき)とは、懲役の期間が無期限の刑罰のことです。日本では死刑に次ぐ重い刑罰となります。無期限の刑罰と言うと一生刑務所から出られないイメージを持たれるかもしれませんが、仮釈放が認められると刑務所から出所することができます。一般的に、無期懲役の仮釈放までの平均期間は30年超え35年以内、仮釈放率は1%未...
刑事事件の基礎知識 書類送検とは?前科はつく?逮捕との違いを弁護士が解説 2024年5月11日 書類送検(しょるいそうけん)とは、被疑者が身柄拘束されていない事件(在宅事件)を検察に送致することです。身柄拘束がされていないという点において「逮捕」と異なります。書類送検は、検察官が起訴または不起訴を判断する前段階の手続きに過ぎませんので、書類送検されただけでは前科はつきません。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が...
刑事事件の基礎知識 私人逮捕とは?逮捕できる要件と事例、取り押さえはどこまで許されるか解説 2024年3月4日 私人逮捕(しじんたいほ)とは、警察官や検察官などの公的機関に所属しない人、すなわち一般人(民間人・市民)による逮捕のことです。常人逮捕(じょうじんたいほ)とも呼ばれています。 最近では、ユーチューバーがチケットの転売ヤーではない女性を転売ヤーと誤認して私人逮捕したうえに、個人が特定できる状態でその際の動画をネットに投稿...
刑事事件の基礎知識 刑の一部執行猶予とはどんな制度?適用を受けるための要件を解説 2024年2月28日 これまでの法律では、裁判官は、全部実刑または全部執行猶予のどちらかしか刑の言い渡しができませんでした。 しかし、犯罪を犯した者の再犯防止と改善更生のためには、刑事施設内での処遇と社会内での処遇を連携させることがより有用であるとの考えから法改正が行われ、平成28年6月1日より「刑の一部執行猶予の制度」が施行されました。 ...