刑事事件の基礎知識

「刑事事件で弁護士をつけないことはできるのだろうか…」 「刑事事件で弁護士をつけないとどうなるのだろう…」 弁護士費用が払えない、あるいは事実関係に争いがないために弁護士をつける必要がないと考える方もいるでしょう。 まずお伝えしますが、どのような事件を起こした場合でも、起訴されるまでは弁護士をつけないという選択が可能で...

刑事事件の弁護士費用の相場は、着手金と報酬金を合わせて60万円～150万円程度（税抜き）となります。 ただし、事案によってはこの相場の範囲内に収まらないこともあります。また、弁護士費用の体系や費用は各法律事務所により異なりますので、あくまでも「目安」として参考にしてください。契約前に費用についてよく確認し、不明点を解消...

「刑事事件を起こしてしまったけど、弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか…」 「弁護士なしで示談交渉をすることで何か問題は起きないだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 示談とは、私人間の民事上の紛争を裁判を介さずに当事者間の合意により解決する手続きをいいます。あくまでも民事上の紛争を解決す...

無期懲役（むきちょうえき）とは、懲役の期間が無期限の刑罰のことです。日本では死刑に次ぐ重い刑罰となります。無期限の刑罰と言うと一生刑務所から出られないイメージを持たれるかもしれませんが、仮釈放が認められると刑務所から出所することができます。一般的に、無期懲役の仮釈放までの平均期間は30年超え35年以内、仮釈放率は1%未...

書類送検（しょるいそうけん）とは、被疑者が身柄拘束されていない事件（在宅事件）を検察に送致することです。身柄拘束がされていないという点において「逮捕」と異なります。書類送検は、検察官が起訴または不起訴を判断する前段階の手続きに過ぎませんので、書類送検されただけでは前科はつきません。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官などの公的機関に所属しない人、すなわち一般人（民間人・市民）による逮捕のことです。常人逮捕（じょうじんたいほ）とも呼ばれています。 最近では、ユーチューバーがチケットの転売ヤーではない女性を転売ヤーと誤認して私人逮捕したうえに、個人が特定できる状態でその際の動画をネットに投稿...

これまでの法律では、裁判官は、全部実刑または全部執行猶予のどちらかしか刑の言い渡しができませんでした。 しかし、犯罪を犯した者の再犯防止と改善更生のためには、刑事施設内での処遇と社会内での処遇を連携させることがより有用であるとの考えから法改正が行われ、平成28年6月1日より「刑の一部執行猶予の制度」が施行されました。 ...

「なにも犯罪を犯していないのに誤認逮捕されてしまった… 冤罪で逮捕されて被った被害の賠償金や慰謝料を請求するために警察を訴えることはできるのだろうか… なんらかの補償金を払ってもらえるのだろうか…」 逮捕されれば、場合によっては長期間身柄拘束をされお仕事や学校などに影響もあります。また、手錠をかけられたり留置場に入れら...

前科がつくことで、一定の公的な資格の停止・剥奪や、新たに資格取得できなくなるなどの資格制限を受けることになります。 この記事では、 前科により資格制限を受ける対象となる資格 対象資格を制限する刑や制限を受ける期間 資格制限を受けることによる効果 資格制限の根拠となる法律 につきまとめたものを一覧表にしました。 どのよう...

略式起訴ってなんだろう…一般的な起訴（正式起訴）とどう違うのだろう… 略式起訴されると罰金と科料の刑しか科されないって本当？ 略式裁判になった場合の流れが知りたい… この記事では、このような疑問を、刑事事件に強い弁護士が解決していきます。 略式起訴とは？ 略式起訴と正式起訴の違い 起訴は検察官が裁判所に対して「刑事裁判...