刑事事件で示談することの重要性と示談金相場を弁護士が徹底解説
  • 刑事事件で被害者と示談すべきとよく聞くが、なぜそこまで示談が重要なのだろう…
  • 示談するにしても相場がわからないから不安…
  • 弁護士に示談交渉を任せる必要性はあるのだろうか…

こうったことでお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、これらのお悩みを解決すべく分りやすく解説していきます。

この記事を読むことで、逮捕の回避や、不起訴や執行猶予を獲得するために、示談を成立させることがいかに重要かが明確にわかりますので、最後まで読んでみてください。

気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます。
  • 加害者と被害者、どちらからのご相談も無料で受け付けております。
  • 逮捕回避・早期釈放・起訴猶予・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております
  • 親身誠実に、全力で弁護士が依頼者を守ります。

刑事事件で示談することの重要性

刑事事件で示談することの重要性は、以下のようなメリットを享受できるからです。

  • 刑事事件化を回避できる
  • 微罪処分を獲得できる
  • 早期釈放につながる
  • 不起訴を獲得できる
  • 量刑が軽くなる
  • 示談後に賠償金の支払いを請求されない

以下、詳しく解説します。

刑事事件化を回避できる

被害者から捜査機関(警察、検察)に被害届を提出される前に示談する場合は、「被害者は捜査機関に被害届、告訴状を提出しない」という条項を盛り込みます。

そして、無事に示談できた場合は、被害者から捜査機関に被害届が提出されません。

捜査機関に被害届が提出されないということは、捜査機関から出頭要請を受ける、取調べを受ける、逮捕されるなどの可能性は消滅します。

また、事件が検察にも送致されませんから、起訴されて裁判を受ける、懲役・罰金などの刑罰を受ける、前科がつくという可能性もなくなります。

刑事事件化する前に示談できれば、これまでと変わらない生活を送ることができるというわけです。

微罪処分を獲得できる

警察に被害届を提出・受理されても、事件が検察に送致される前に示談できた場合は微罪処分となることがあります。

微罪処分とは、事件が警察から検察に送致されず、警察官の厳重注意、訓戒で終わる処分のことです。

事件が検察に送致されないということは、前述のとおり、裁判、刑罰、前科を避けることができます。

なお、微罪処分を受けることができるのは、暴行、傷害、窃盗、横領、盗品等譲受けなどの比較的軽微な在宅事件で、かつ、

  • 被疑者が罪を認め反省している
  • 被害弁償済みである
  • 示談が成立している
  • 前科、前歴がない

という条件を満たした場合です。

早期釈放につながる

身柄拘束されるのは逃亡のおそれ、証拠隠滅(罪証隠滅)のおそれがあると判断されてしまうからです。

しかし、示談するということは、前提として加害者が罪を認め被害者に謝罪の意を表明しているということが基本です。

加害者が罪を認めているということは、加害者に証拠隠滅する動機がなく、証拠隠滅のおそれがないと判断されやすくなります。

また、事件の性質からして、示談によって不起訴、罰金、執行猶予が見込まれる場合は、加害者が刑罰をおそれて逃亡するおそれはないと判断されやすくなるでしょう。

以上が示談によって逃亡、証拠隠滅のおそれがないと判断され、早期釈放につながりやすくなる理由です。

不起訴を獲得できる

事件が警察から検察に送致された後でも、検察官に起訴される前に示談できれば不起訴を獲得できる可能性が高くなります。

事件を起訴するか不起訴にするかの権限は検察官に専属しています。

そして、検察官は事件を起訴するか不起訴にするかの判断にあたり、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮します。

このうち、示談は被疑者にとって有利な「犯罪後の情況」にあたりますから、示談すれば不起訴を獲得できる可能性が高くなるというわけです。

特に、示談書に、被害者が加害者の刑事処罰を求めない旨の「宥恕条項」を盛り込むことができれば不起訴の可能性は飛躍的に高まります。

量刑が軽くなる

検察官に起訴された後は、裁判官が被告人に有利・不利の情状を勘案して量刑を決めます。

このうち示談は有利な情状として勘案され、量刑が軽くなる可能性があります。

量刑が軽くなるということは、懲役の期間が求刑よりも短くなる、懲役ではなく罰金になる、実刑のところ全部執行猶予となる、一部執行猶予になるということです。

起訴後の示談でも、示談書に宥恕条項を盛り込めるか否かで量刑に大きく影響はないします。

特に、実刑が原則の強制性交等罪などの重大事件では宥恕条項を盛り込むことができるか否かが、実刑か執行猶予かの別れ道となることがあります。

示談後に賠償金の支払いを請求されない

これまでご紹介した示談すべき理由は刑事面から見た理由でした。

一方、民事面から見た理由は、示談後に被害者からあらためてお金の支払いを請求されることがなくなるということです。

なぜ、示談後に被害者からお金の支払いを請求されることがなくなるのかといえば、それは示談する際、示談書に「これ以上の請求はしません」という内容の「清算条項」を盛り込むからです。

罪を犯した場合、その行為は損害賠償請求上の「不法行為」にあたるため、清算条項を盛り込んでいなければ示談後に賠償金の支払いを請求される可能性も否定はできないのです。

清算条項は、文字通り、被害者との金銭面での関係を清算して、経済的な不安なく生活していくための条項なのです。

刑事事件で示談の対象となる犯罪

示談の対象となる犯罪は以下のような被害者の存在する犯罪です。

被害者の存在する犯罪としては以下のものがあります。

性犯罪
  • 強制性交等罪
  • 準強制性交等罪
  • 強制わいせつ罪
  • 準強制わいせつ罪
  • 盗撮
  • 痴漢
  • 児童買春
  • 淫行の罪
財産犯
  • 窃盗罪
  • 詐欺罪
  • 恐喝罪
  • 強盗罪
暴力犯
  • 暴行罪
  • 傷害罪

弁護士に示談交渉を任せるべき4つの理由

示談は、加害者と被害者とが民事上の問題につき、お互いに歩み寄りを見せながら話し合いで解決する手段です。

したがって、加害者が被害者と面識があり、被害者の氏名・連絡先のなどの個人情報を知っている場合であれば、被害者と直接示談交渉することも不可能ではありません。

しかし、被害者との示談交渉は弁護士に任せた方がよいです。

その理由は、

  • 被害者が示談交渉に応じてくれやすくなる
  • 被害者と面識がない場合は、示談交渉が可能となる
  • 適切な金額、条件で示談できる
  • 示談までのスピードがはやい

からです。

以下で詳しく解説します。

被害者が示談交渉に応じてくれやすくなる

前述のとおり、被害者と直接示談交渉することが可能といっても、そもそも被害者が示談交渉に応じてくれない可能性が高いです。

被害者が示談交渉に応じてくれない理由は「加害者のことが許せない」、「加害者の顔を見たり、声を聞くのが嫌」、「加害者を見ると事件のことを思い出すから嫌」など様々です。

そのため、被害者が代理人弁護士を立ててくることもあります。

しかし、ここであなたが代理人弁護士と直接示談交渉しようとすると、加害者という立場や知識・経験不足から相手の主張に押され、不利な条件で示談してしまうおそれもあります。

相手と対等に、かつ、円滑に示談交渉を進めていくためには、示談交渉に関する知識と経験を備えた弁護士に任せることが賢明といえます。

被害者と面識がない場合は、示談交渉が可能となる

起こした事件によっては、そもそも被害者と面識がなく、被害者の氏名、連絡先、住所などの個人情報を知らないという場合も多いでしょう。

被害者の個人情報を把握できなければ示談交渉をはじめることはできません。

では、被害者と面識がない場合、示談交渉をはじめるにはどうすればいいかですが、それは被害者の個人情報を把握している捜査機関(警察、検察)から被害者の個人情報を教えてもらうことです。

ただ、加害者が捜査機関に被害者の個人情報を教えるよう頼んでも、まず教えてはくれないでしょう。

他方で、弁護士であれば、被害者の意向しだいで捜査機関から被害者の個人情報を入手することが可能です。

捜査機関から被害者の個人情報を入手することができれば示談交渉をはじめることが可能です。

適切な金額、条件で示談できる

個人差はあると思いますが、多くの加害者が「罪を犯した人間」という負い目を背負っています。

さらに、被害者が示談に応じてくれなければ、逮捕、起訴、刑罰などの不利益を負う可能性がありますので、示談交渉においてはどうしても被害者より立場が弱くなってしまいます。

こうした状況下で被害者や被害者の代理人弁護士と示談交渉しても、相手の要求どおりの示談金や条件で示談してしまう可能性が高いです。

また、示談交渉の知識、経験不足がゆえに、相手から要求された示談金や条件がはたして適切な内容かどうかさえも見分けがつかないという場合も多いでしょう。

他方で、依頼した弁護士であれば、一定の譲歩は見せつつ柔軟な態度を取りつつも、相手からの不当な要求に対しては毅然とした態度で要求を拒否し、自己の主張を相手にぶつけることが可能です。

加害者側と被害者側が対等な立場で、お互いが譲歩し合うことではじめて適切な示談金、条件で示談することが可能となります。

示談までのスピードがはやい

弁護士であれば、示談交渉に応じてもよいという被害者も多く、示談交渉をスムーズに始めることができます。

また、弁護士はこれまでの経験から、示談交渉、被害者への対応に慣れており、どういう提案をすれば示談できるのか示談交渉のコツをつかんでいます

そのため、事件や被害者の対応に応じて柔軟に対応することが可能です。

示談交渉の相手が弁護士となれば、はじめ感情的となっていた被害者の処罰感情も徐々に薄れ、話がこじれて示談不成立となる可能性も少ないでしょう。

示談までのスピードは、事件の処理までに時間的制約のある身柄事件において特に重要となります。

示談書に盛り込まれる示談条項

弁護士に示談交渉を依頼した場合、示談書は弁護士が作成します。

しかし、最終的には依頼者であるあなたが示談書の内容をよく確認し、納得の上で示談書にサインする必要があります。

示談書に盛り込まれる示談条項は、主に、

  • 謝罪に関する条項
  • 誓約に関する条項
  • 守秘義務条項
  • 示談金の支払いに関する条項
  • 清算条項
  • 宥恕条項

などがあります。

以下では、このうち誓約に関する条項、精算条項、宥恕条項について解説します。

誓約に関する条項

誓約に関する条項には、加害者が被害者に対して誓約することを盛り込みます

まずは、以下のように、示談後は事件に関する民事上の行為を行わない旨を盛り込むことが基本です。

「甲(被害者)及び乙(加害者)は、本示談成立後は、本件事件について、相手方に対し裁判上・裁判外を問わず、何らの異議申し立て、請求、訴訟の提起等の一切の行為を行わない。」

また、上記のほかにも、事件の性質・内容に応じて当事者で自由に決めることができます。

たとえば、青少年(18歳未満の者)に対する淫行の事案で、加害者が被害者に接触しないことを誓約した場合は、以下のような文言を条項に盛り込むことができます。

「乙は、甲に対し、直接的な手段、あるいは電話、メール、第三者を介するなどの間接的な手段により、一切接触しない(ことを誓約する)。」

宥恕条項

宥恕とは、被害者が加害者を許し、かつ、加害者の刑事処罰を求めない旨の意思表示のことです。

被害者が加害者を「許す」だけでは足りず、加害者の「刑事処罰を求めない」という点についても意思表示していただく必要があります。

示談書には以下のような宥恕条項を設けます。

「甲は、本件事件について、乙から謝罪及び示談金の支払いを受けたことから、乙を許すこととし、乙の刑事処罰を求めない。」

示談書に宥恕条項を盛り込むことができれば、刑事事件化の回避、早期釈放、不起訴、執行猶予などの有利な結果につながる可能性が極めて高くなります。

なお、弁護士の示談交渉によって示談書に宥恕条項を盛り込むことができた場合は、宥恕による報酬金が弁護士費用に加算されることが多いでしょう。

清算条項

清算条項は、示談によって、被害者が加害者に対して示談金を請求する(債権)、加害者が被害者に示談金を支払う(債務)こと以外に、何らの債権、債務がないことを確認するための条項です。

示談書に清算条項を盛り込んでおけば、示談後に、被害者から新たに示談金を請求されるという事態を防ぐことができます

示談書に盛り込む清算条項の例は以下のとおりです。

「甲及び乙は、本件事件については、本示談によって一切解決し、甲乙間には本示談で定めるものの他に何らの債権・債務がないことを相互に確認する。」

示談金の相場

前述のとおり、示談書の条項には「示談金の支払いに関する条項」も必ず盛り込みますが、気になるのが示談金の相場ではないでしょうか?

そこで、最後に、窃盗、傷害、名誉棄損、風俗トラブルの示談金の相場などについて解説します。

窃盗の示談金の相場

窃盗の示談金は「被害額+〇〇万円」と考えておきましょう。

〇〇万円についてはいくらと決まっているわけではなく、事件の内容、被害品の性質、被害者の被害品に対する思い入れ、被害者の処罰感情などを勘案して、最終的には被害者との話し合いで決めるほかありません。

もっとも、通常は100万円を超えるケースは少なく、0円~50万円の範囲で収まることが多いです。

傷害の示談金の相場          

傷害の示談金は「傷害の程度」と「後遺症の有無・内容」に大きく左右されます。

傷害の程度が、

  • 1週間程度 10万円~30万円
  • 2週間程度 20万円~50万円
  • 1か月程度 30万円~80万円

が相場となりますが、実際の金額は被害者に生じた実損害(治療費、通院のための交通費など)や慰謝料を考慮して決めます。

被害者に後遺症が残った場合は100万円~が相場となるでしょう。

名誉毀損の示談金の相場

名誉棄損の示談金は、加害者の動機、犯行態様、摘示された内容(誹謗中傷の内容)、誹謗中傷内容が削除されるまでの期間、拡散された規模、内容を削除するためにかかった費用、被害者の精神的苦痛の程度、など様々な事情を考慮して決めます。

悪質性が高くない事件では30万円~50万円の範囲で収まることが多いですが、被害が大きい場合は100万円を超えることも珍しくはありません。

風俗トラブルの示談金の相場

風俗トラブルでは、サービス中に風俗嬢と性交渉した(強制性交等罪にあたる)ケース、風俗嬢との性交渉の場面を盗撮した(迷惑防止条例違反にあたる)ケースが多いです。

前者のケースでは100万円を超える金額となることも珍しくはありません。

他方で、後者のケースでは20万円~50万円の範囲で収まることが多いでしょう。

なお、風俗トラブルでは、被害者ではなく風俗店の店主などから法外な示談金を請求されるケースが目立ちます。

こうしたケースでは当事者では埒があかないことが多いですから、自分一人の力で解決しようとせず、はやめに弁護士に相談すべきです。

気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます。
  • 加害者と被害者、どちらからのご相談も無料で受け付けております。
  • 逮捕回避・早期釈放・起訴猶予・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております
  • 親身誠実に、全力で弁護士が依頼者を守ります。
刑事事件に強い弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による刑事事件の無料相談を受け付けております

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

逮捕の回避・早期釈放・不起訴・示談を希望される方は、刑事事件に強い当法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。