「刑事事件で被害者と示談すれば、不起訴になるのか」「示談金はいくらかかるのか」。家族が逮捕された方や、警察から連絡を受けた方の中には、こうした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
刑事事件で示談すると、早期釈放や不起訴、刑の軽減につながりやすくなります。ただし、必ず不起訴になるわけではありません。また、被害者の連絡先がわからなければ、話し合いを始めることもできません。
この記事では、示談交渉に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 示談のメリットとデメリット
- 被害者の連絡先がわからないときの進め方
- 示談書に書く内容と示談金の相場
- 示談交渉を弁護士に任せるべきか
お読みいただくことで、今の段階でとるべき行動と、話し合いをいつ・どう進めればよいかを判断できます。
なお、示談でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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刑事事件における示談とは
刑事事件の示談とは、罪を犯した加害者が被害者に謝罪して示談金を支払い、被害者との間に残る損害賠償などの問題を、裁判によらずに話し合いで解決する合意のことです。
罪を犯した人は、拘禁刑や罰金といった刑罰を受ける刑事責任とは別に、被害者に与えた損害を賠償する民事上の責任も負います。示談は、このうち民事上の責任について、加害者と被害者が互いに譲歩して争いをやめる約束で、民法の「和解」（695条）と同じ性質を持ちます。書面は「示談書」のほか「和解書」と呼ばれることもあります。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
示談で直接解決するのは民事上の問題ですが、示談が成立したことは、検察官や裁判所が処分を決めるときにも有利にはたらきます。
示談ができるのは、被害者がいる犯罪です。たとえば、次のような犯罪では、被害者との示談が問題になります。
- 暴行罪・傷害罪など、人に暴行を加えたり、けがをさせたりする犯罪
- 窃盗罪・詐欺罪・恐喝罪・横領罪など、お金や物を奪う財産犯
- 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪、痴漢（迷惑防止条例違反など）、盗撮（性的姿態等撮影罪など）など、性的な被害を与える犯罪
- 名誉毀損罪・器物損壊罪など、人の名誉を傷つけたり物を壊したりする犯罪
児童買春のように被害を受けたのが子どもの場合は、子どもの保護者と示談の話し合いをします。一方、覚醒剤や大麻の所持のように特定の被害者がいない犯罪では、示談の相手がいないため、示談をすることはできません。
また、名誉毀損罪や器物損壊罪などの「親告罪」は、被害者などの告訴（犯人の処罰を求める申告）がなければ起訴できない犯罪です（刑法232条1項・264条）。告訴は起訴されるまで取り消せるため（刑事訴訟法237条1項）、起訴前に示談して告訴を取り消してもらえれば、起訴されなくなります。
刑事事件で示談するメリット
刑事事件で示談するメリットは、早期釈放・不起訴・刑の軽減につながる可能性が高まることと、示談後に被害者から損害賠償を請求されにくくなることです。それぞれ、手続きのどの段階で、なぜ有利になるのかを見ていきます。
早期釈放につながる
刑事事件で逮捕された被疑者の身柄の拘束を続ける「勾留」は、罪を犯したと疑う相当な理由があり、さらに、住居が定まっていない、証拠を隠すおそれがある、逃げるおそれがある、のいずれかに当たるときに認められます（刑事訴訟法207条1項・60条1項）。
示談が成立していれば、加害者が罪を認めて被害者に謝罪していることが示されるため、証拠隠滅や逃亡のおそれは小さいと判断されやすくなります。その結果、勾留されずに釈放されたり、勾留の途中で釈放されたりと、早期釈放につながりやすくなります。
不起訴になる可能性が高まる
刑事事件で起訴するかどうかを決めるのは検察官です。検察官は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」から起訴の必要がないと判断したときは、起訴猶予として起訴しないことができます（刑事訴訟法248条）。示談が成立し、被害弁償が済んでいることは、この判断で加害者に有利な事情の一つとして考慮されます。
特に、示談書に被害者が加害者を許す「宥恕（ゆうじょ）」の条項が入っていれば、不起訴になる可能性は大きく高まります。
ただし、示談をすれば必ず不起訴になるわけではありません。事件の悪質さや被害の大きさ、前科の有無などによっては、示談が成立していても起訴されることがあります。それでも、起訴されなければ有罪判決を受けることはなく、前科もつかないため、起訴前に示談を成立させておく意味は大きいといえます。
量刑が軽くなる可能性がある
起訴後も、示談は裁判官が量刑（刑の重さ）を決めるときの有利な事情（情状）として考慮されます。その結果、拘禁刑の期間が短くなる、執行猶予が付く、罰金刑が定められている罪では罰金で済む、といった形で刑が軽くなる場合があります。
不同意性交等罪のように法定刑の下限が5年の拘禁刑である罪では、刑を減軽しなければ執行猶予を付けることができません（刑法177条1項・25条1項）。こうした重い罪の事件では、宥恕を含む示談ができたかどうかが、実刑になるか執行猶予が付くかに影響することがあります。
示談後に損害賠償を請求されにくくなる
罪を犯した加害者は、刑事手続きとは別に、被害者から民事上の損害賠償を請求される立場にあります。
示談書に「示談で定めたもののほかに、お互いに請求できるものはない」と確かめる「清算条項」を入れておけば、示談後に被害者からあらためて損害賠償を請求されることは、基本的にありません。
刑事事件で示談しない（できない）場合のデメリット
刑事事件で示談しない、または示談できない場合は、示談という有利な事情を処分の判断で考慮してもらえないため、勾留が長引いたり、起訴されたり、刑が重くなったりするおそれが高まります。
日本では、起訴された事件で無罪となるのはごくわずかです。犯罪白書（令和7年版）によると、令和6年の無罪確定者は96人で、裁判が確定した人全体の0.05％でした。起訴されて有罪となれば、執行猶予が付いても前科がつきます。
また、示談をしなければ民事上の問題も残るため、刑事事件とは別に、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。
なお、被害者が示談金の受け取りを拒んでいる場合でも、示談金を法務局に預ける「供託」によって、被害を弁償しようとしたことを形に残せることがあります（民法494条1項1号）。
刑事事件で示談するタイミング
刑事事件では、できるだけ早く、遅くとも検察官が起訴するかどうかを決める前に、示談を成立させることが大切です。
被害届が出される前に示談できれば、示談書に「被害届や告訴状を出さない」という約束を入れてもらえます。被害者が被害届を出さなければ、警察が事件化する可能性は大きく下がります。ただし、警察は被害届がなくても、目撃者の通報や防犯カメラの映像などをきっかけに捜査を始めることがあるため（刑事訴訟法189条2項）、示談をすれば捜査されないとは限りません。
すでに被害届が出されている場合の取り下げ方と、取り下げが処分に与える影響については「被害届を取り下げてもらう方法と期間、メリットと注意点」で解説しています。
逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官に送り（送検）、検察官は送られてから24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると原則10日間、延長されると最長20日間、身柄拘束が続きます（刑事訴訟法208条）。逮捕から起訴・不起訴の判断までは、原則として最長23日間です。この期間内に示談が成立すれば、早期に釈放されたり、不起訴になったりすることがあります。
起訴された後でも、判決の前に示談が成立すれば、刑の重さを決めるときに考慮されます。起訴されたからといって、示談をあきらめる必要はありません。
刑事事件で示談する流れ
刑事事件の示談は、弁護士が被害者に示談を申し入れ、示談書を取り交わして示談金を支払い、その後、検察官が処分を決める、という流れで進みます。
①弁護士に依頼して被害者に示談を申し入れる
警察や検察は、加害者と被害者の示談の話し合いに加わったり、示談を取り持ったりはしません。私人どうしの民事の問題には立ち入らないという考え方（民事不介入）によるもので、示談をすること自体は妨げられません。ただ、被害者の連絡先は、加害者本人には通常教えてもらえません。
被害者と面識がないときは、加害者が弁護士に依頼し、弁護士が捜査機関に示談を申し入れたいと伝えます。捜査機関が被害者に意向を確かめ、被害者の了承が得られれば、弁護士に限って連絡先を教えてもらえることがあります。
弁護士は被害者に連絡をとり、加害者の謝罪の気持ちを伝えたうえで、示談金の額や条件を話し合います。加害者本人には会いたくないという被害者でも、弁護士となら話し合いに応じてもらいやすくなります。
②示談書を取り交わして示談金を支払う
示談金の額や条件について被害者と合意できたら、その内容を示談書にまとめ、加害者側と被害者がそれぞれ署名・押印して示談を確定させます。示談書は同じものを2通作り、1通ずつ保管します。
加害者は、示談書で決めた期限までに示談金を支払います。そのうえで、示談書の写しと、支払ったことがわかる振込明細などを検察官に提出します。すでに起訴されている場合の提出先は裁判所です。
③検察官が被害者の意思を確認し、処分を判断する
示談書が提出されると、検察官が被害者に連絡をとり、示談が成立したことや、加害者を許す気持ちがあるかなどを確かめる場合があります。
検察官は、示談の内容や被害者の意思に加えて、事件の内容や加害者の反省の様子なども踏まえて、起訴するか不起訴処分にするかを決めます。逮捕・勾留されている事件では、示談成立を受けて、勾留の期間が終わる前に釈放されることもあります。
刑事事件の示談書に書く内容
刑事事件の示談書には、主に謝罪、示談金、誓約、宥恕、清算、守秘といった内容を書きます。それぞれの中身は次のとおりです。
- 謝罪：加害者が罪を認め、被害者に謝ること
- 示談金：金額と、支払いの期限・方法
- 誓約：被害者に近づかない、連絡しないなど、加害者が守る約束
- 宥恕（ゆうじょ）：被害者が加害者を許すこと
- 清算：示談書に書いたこと以外に、お互いに請求できるものはないと確かめること
- 守秘：加害者と被害者が、事件や示談の内容を、正当な理由なく第三者に話さないこと
被害届が出される前であれば「被害届や告訴状を出さない」、すでに出されていれば「被害届を取り下げる」「告訴を取り消す」といった約束を入れることもあります。
示談書には、被害者が許す旨とあわせて「刑事処罰を求めない」と書いておくと、被害者の意思が検察官や裁判官に伝わりやすくなります。
被害者が許すことまでは納得しない場合は、宥恕条項を入れずに示談をまとめることもあります。宥恕なしの示談でも、被害の弁償が済んでいることは処分を決めるときに考慮されますが、宥恕のある示談に比べると、不起訴などにつながる効果は小さくなりやすいといえます。
弁護士に依頼した場合、示談書は弁護士が作ります。
刑事事件の示談金相場
刑事事件の示談金とは、加害者が被害者に支払う慰謝料などの損害賠償金のことで、金額は加害者と被害者の話し合いで決まります。法律で決まった金額はなく、刑事事件の示談金相場は、暴行罪で10万円〜30万円、傷害罪で15万円〜180万円程度など、罪名や被害の大きさによって大きく異なります。
示談金の額は、主に次のような事情によって変わります。
- けがの程度や被害額など、被害の大きさ
- 被害者が受けた精神的な苦痛の程度
- 被害者の処罰感情の強さ
- 加害者と被害者の関係
- 加害者の支払能力
以下は、当事務所の罪名ごとの解説記事で示している示談金の目安です。
| 罪名 | 示談金の目安 |
| 窃盗・恐喝・横領など | 被害額の弁償が基本で、数万円〜数十万円程度が上乗せされることもある |
|---|---|
| 暴行罪 | 10万円〜30万円 |
| 傷害罪 | 15万円〜180万円（当事務所の取扱事例26件） |
| 痴漢 | 迷惑防止条例違反で10万円〜50万円程度、不同意わいせつ罪で30万円〜150万円程度 |
| 盗撮 | 10万円〜50万円程度 |
| 不同意性交等罪（旧強制性交等罪・旧強姦罪） | 50万円〜300万円 |
実際の示談金は、事件ごとの事情によって、この目安より少なくなることも多くなることもあります。示談金は加害者本人が支払いますが、本人が用意できないときは、家族が援助することもあります。罪名ごとの詳しい相場は、次の記事をご参照ください。
あわせて読みたい：
- 暴行罪の示談金・慰謝料の相場は？金額の決まり方も解説
- 傷害事件の示談金相場を全治別に解説｜示談書テンプレート付き
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- 不同意性交(強制性交・強姦)の示談金相場と流れ・メリットを解説
刑事事件の示談交渉は本人でもできる？弁護士に依頼するメリット
加害者が自分で刑事事件の示談交渉を行うこともできますが、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。自分で交渉する場合のリスクと、弁護士に依頼するメリットを順に説明します。
自分で示談交渉をするリスク
被害者と面識がなければ、そもそも連絡先がわからず、示談交渉を始めることができません。捜査機関も、加害者本人には被害者の連絡先を通常教えないためです。
連絡先を知っていても、加害者が直接連絡をとって示談交渉をしようとすると、被害者が恐怖や怒りを感じて話し合いを拒むことがあります。感情的な対立から、相場より高い示談金を求められたり、必要な条項が抜けた示談書になったりするおそれもあります。
弁護士に依頼せずに示談を進める場合の問題については「弁護士なしで示談をする６つのリスクを知っていますか？」で詳しく解説しています。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に示談交渉を依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 被害者の了承が得られれば、捜査機関から弁護士に連絡先を教えてもらえることがある
- 被害者が話し合いに応じてくれやすくなる
- 事件に見合った示談金の額や条件で合意しやすくなる
- 宥恕や清算の条項を含む示談書を作れる
- 勾留の期間内など、限られた時間の中で示談を進められる
弁護士を選ぶときは、刑事事件や示談交渉の経験があるかを確かめるとよいでしょう。弁護士費用は事務所によって異なるため、依頼の前に確認しておきましょう。実際にどのくらいかかるのかは「刑事事件の弁護士費用の相場は６０万円～１５０万円程度」もあわせてご確認ください。
刑事事件の示談でお悩みの方は弁護士にご相談ください
刑事事件で示談が成立すれば、釈放や起訴・不起訴、刑の重さの判断で有利に働きます。示談は早く成立するほど効果が期待できるため、起訴される前に動き出すことが大切です。
ただ、被害者の連絡先を知らなければ交渉を始められず、加害者本人や家族が直接連絡をとると、かえって話がこじれるおそれもあります。弁護士に依頼すれば、連絡先の確認から示談交渉、示談書の作成と提出までを任せることができます。
「家族が逮捕されてしまった」「警察から呼び出しを受けた」など、先の見えない状況で、精神的な負担も大きいことと思います。おひとりで悩まず、できるだけ早くご相談ください。
当事務所は刑事事件の示談交渉に注力しており、依頼者の不利益をできるだけ小さくするため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
