科料とは?過料・罰金との違いや前科がつくかをわかりやすく解説

「科料とは何だろう、罰金とはどう違うのか」「科料でも前科はつくのか」と気になって調べている方もいるのではないでしょうか。

科料(かりょう)は、1,000円以上1万円未満のお金を納めさせる刑罰で、刑法が定める主刑(中心となる刑罰)の中では最も軽い刑です。それでも刑罰なので、確定すれば前科がつきます。罰金とは金額が違います。また、科料と過料は同じ「かりょう」という読み方ですが、過料は刑罰ではないため、過料では前科はつきません。

この記事では、次の点について解説します。

  • 科料の金額と罰金・過料・反則金との違い
  • 科料でも前科がつくのかと前科を避ける方法
  • 科料は年間どれくらい科されているか
  • 科料を払えないときにどうなるか

お読みいただくことで、科料が問題になったときに前科を避けるために何ができるかを整理できます。

なお、科料が定められた罪の事件でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。

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科料とは?罰金・過料・反則金との違い

科料とは、お金を納めさせる財産刑の一つで、刑法に定められた刑罰です。科料・罰金・過料・反則金はどれもお金を納めるものですが、刑罰かどうか、金額、前科がつくかどうかで区別できます。

科料の金額と刑罰としての重さ

科料とは、1,000円以上1万円未満の金銭を納めさせる刑罰で(刑法17条)、主刑の中で最も軽い刑です。科料の多くは、法廷での裁判を開かない「略式命令」で言い渡されます。

科料が定められている罪には、暴行罪・侮辱罪・公然わいせつ罪・遺失物等横領罪のほか、軽犯罪法違反などがあります。たとえば暴行罪の法定刑(法律が定める刑の種類と範囲)は「2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」で(刑法208条)、侮辱罪(231条)・公然わいせつ罪(174条)・遺失物等横領罪(254条)も、罰金などとあわせて科料を定めています。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法で、それまでの懲役と禁錮を一つにまとめた刑罰のことです。

刑法以外では、軽犯罪法違反(同法1条。拘留又は科料)や、道路交通法121条1項の違反(2万円以下の罰金又は科料)にも科料が定められています。

刑罰としての重さでは、刑法は、刑罰の中心となる「主刑」を重い順に死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料と定めており(刑法9条・10条1項)、科料はその最後に置かれています。性質で分けると、死刑は命を奪う生命刑、拘禁刑と拘留は身体の自由を奪う自由刑、罰金と科料はお金を取り上げる財産刑です。

刑罰の種類について詳しくは、「日本の刑罰は6種類|死刑・拘禁刑・罰金など内容と違いを解説」をご覧ください。

罰金との違い

科料と罰金はどちらもお金を納める財産刑ですが、法律で決められた金額の範囲と刑の重さが違い、刑としては罰金のほうが重い刑です(刑法10条1項)。金額は、科料が1万円未満、罰金が原則1万円以上で、罰金は減軽するときに1万円未満に下げることもできます(刑法15条)。

上限が1万円未満と決まっている科料とは違い、罰金の上限は罪ごとに決まっています。たとえば窃盗罪は「10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」(刑法235条)、住居侵入罪は「3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」(刑法130条)です。科料も罰金も刑罰なので、確定すれば前科になる点は同じです。

過料との違い

科料と過料の違いは、科料が刑罰であるのに対し、過料は行政上の秩序を守るための金銭の制裁で、刑罰ではない点です。過料は刑罰ではないため、過料を科されても前科はつきません。

過料の例としては、正当な理由なく転居届や出生届などを期間内に出さなかった場合の過料(住民基本台帳法52条2項・戸籍法137条。いずれも5万円以下)があります。また、路上喫煙の禁止などを定めた自治体の条例に違反した場合に、条例で定める過料もあります(地方自治法14条3項。5万円以下)。

反則金との違い

反則金は、比較的軽い交通違反について、交通反則通告制度にもとづいて納付を求められるお金で、科料とは異なり刑罰ではありません。期限までに納めれば、その違反について起訴されることはなく(道路交通法128条2項)、前科もつきません。納めないまま納付の期間が過ぎると、起訴されることがあり(同法130条)、有罪になれば罰金や科料などの刑罰が科されます。

4つの違いをまとめると、次のとおりです。

区分 刑罰か 金額 前科
科料 刑罰(財産刑) 1,000円以上1万円未満(刑法17条) 確定すればつく
罰金 刑罰(財産刑) 原則1万円以上・上限は罪ごと(刑法15条) 確定すればつく
過料 刑罰ではない(行政上の金銭の制裁) 法律や条例ごとに定める つかない
反則金 刑罰ではない(交通反則通告制度) 違反の種類ごとに決まっている 納めれば起訴されず、つかない

科料でも前科はつく?

科料も刑罰なので、科料が確定すれば前科になります。法廷での裁判を開かない「略式命令」で科料を言い渡された場合も同じで、刑罰ではない過料や反則金と、科料とはこの点が大きく違います。

前科がつくのは、警察などの捜査を終えた事件が検察官に送られ、検察官が起訴し(裁判にかけること。略式起訴を含みます)、裁判所が有罪として科料を科す裁判をして、それが確定したときです。逆にいえば、検察官が起訴しない「不起訴処分」になれば、前科はつきません。

科料で前科がつくまでの流れ(警察などの捜査→検察官が起訴(略式起訴を含む)→裁判所が科料を科す(略式命令を含む)→裁判が確定すると前科になる。不起訴なら前科はつかない)

なお、前科が戸籍や住民票に載ることはありません(戸籍法13条・住民基本台帳法7条の記載事項に、前科は含まれていません)。資格の面でも、弁護士法は「拘禁刑以上の刑に処せられた者」は弁護士になれないとし(7条1号)、医師法は「罰金以上の刑に処せられた者」には免許を与えないことがあると定めています(4条3号)。科料はどちらにも当たりません。

一方で、賞罰欄のある履歴書では前科の記載を求められることがあり、渡航先の国によっては査証(ビザ)の申請などで犯罪歴を問われることもあります。前科が就職などに及ぼす影響や不利益は、「前科とは?前歴との違いや前科がつくデメリット」で詳しく解説しています。

前科を避ける方法に目を移すと、科料が定められている罪は比較的軽い罪が多く、犯罪の軽重や犯罪後の情況などによっては、検察官が起訴を見送ることもあります(刑事訴訟法248条)。

暴行罪や侮辱罪のように被害者がいる罪では、起訴される前に被害者との示談(謝罪や賠償をして、話し合いで解決すること)が成立すると、不起訴になる可能性が高まります。

もっとも、被害者の連絡先は加害者本人には教えてもらえないことが多く、申し入れ自体が難しい場合もあります。弁護士を通すと、捜査機関から連絡先を教えてもらえることがあり、示談を進めやすくなります。示談のメリットや流れについては「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で詳しく解説しています。

科料は年間どれくらい科されている?

法務省の犯罪白書(令和7年版)によると、令和6年に裁判が確定した20万3,801人のうち、科料は1,235人でした。罰金は15万6,550人で、科料とは桁が大きく違います。科料は、令和5年が1,264人、令和4年が1,231人で、年間1,200人前後で推移しています。

また、令和6年に第一審で科料を言い渡された1,070人のうち、1,069人は略式手続によるものでした(出典:法務省 令和7年版 犯罪白書)。

略式手続は、簡易裁判所が検察官の請求を受け、公判(公開の法廷での裁判)を開く前に、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続です(刑事訴訟法461条)。略式命令に不服があれば、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます(同法465条1項)。略式命令を受けたときの手続きは、「略式起訴とは?前科はつく?罰金相場と流れをわかりやすく解説」をご参照ください。

科料を払えないとどうなる?

科料を納められないときは、労役場に留置されます。労役場は、法務大臣が指定する刑事施設に置かれた作業のための場所です(刑事収容施設法287条1項)。期間は1日以上30日以下で(刑法18条2項)、科料を言い渡すときに、納められなかった場合の留置の期間もあわせて定められます(同条4項)。

たとえば、9,000円の科料で、1日あたり3,000円に換算すると裁判(略式命令を含む)で定められた場合、まったく納められなければ3日間留置されることになります。一部を納めたときは、残りの金額に応じて留置の日数が短くなります(同条6項)。

労役場留置は、科料とは別の刑罰を新たに科すのではなく、納められなかった科料の代わりに行われます。裁判が確定してから10日以内は、本人の承諾がなければ留置されません(刑法18条5項)。

科料の裁判は検察官の命令によって執行され、財産の差押えなどの強制執行の手続がとられることもあります(刑事訴訟法490条)。科料を納めるときの支払い方法は、検察庁からの案内に従います。

科料が問題となる事件でお困りの方へ

科料とは、金額こそ1万円未満でも刑罰の一つです。前科を避けられるかどうかは、起訴されるまでの対応に左右されることがあります。

弁護士は、被害者への示談の申し入れや、検察官に不起訴を求める意見を伝えるといった活動ができます。科料の事件でも、早い段階で状況を伝えるほど、選べる手段が広がります。

警察から呼び出しを受けた、被害届を出されたかもしれない、という状況で、一人で不安を抱えている方もいるかと思います。

当事務所は刑事事件を専門的に取り扱っており、全国どこからでも無料でご相談いただけます。示談交渉や不起訴獲得に向けた弁護活動について、まずはお気軽にご相談ください。

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  • 被害者の方への謝罪や示談、早期の身柄解放に向けて何ができるかを、弁護士がお話を伺ってお伝えします
  • 逮捕の後は時間が限られているため、早めのご相談をおすすめします。ご本人・ご家族のどちらからでもご相談いただけます

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

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講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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