離婚協議書の書き方とサンプル|公正証書にするまでの流れも解説

離婚を考えた方の多くが一度や二度「離婚協議書」について耳にしたことがあるのではないでしょか?

離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間であらかじめ取り決めなければならない事項(子の親権等)につき、夫婦間で合意した内容を記載した書面のことをいいます。

離婚協議書は協議離婚の際、必ず作成しなければならないというものではありません。

しかし、後日、合意した、合意しなかったという水掛け論となる事態を防ぐためには重要な書類といえます。

離婚協議書はサンプル等を見ながら作成することも可能ですから、記事の前半では、離婚協議書の記載事項と書き方を解説するとともに、最後にサンプルをお示ししたいと思います。

また、記事の後半では、離婚協議書を公正証書にするメリットやデメリット、公正証書にするまでの手順について詳しく解説してまいりたいと思います。

ぜひ最後までご一読いただき、これから離婚協議書を作成する際の参考としていただけると幸いです。

①離婚協議書の書き方とサンプル

離婚協議書に書くべき主な事項は以下となります。

これより各項目の書き方について説明し、最後にこれらを組み合わせた離婚協議書のサンプルをお見せします。

先にサンプルを見て離婚協議書の全体イメージを掴みたい方は、「離婚協議書のサンプル」をクリックしてください。

表題

表題は「離婚協議書」あるいは「合意書」と記載することが多いです。

離婚に合意する旨の文言

「表題」の下に、表題から1行空けて記載します。

この文言は定型ですから【例】の通り記載すれば問題ないでしょう。

ただし、夫と妻(2者間)の離婚協議書と夫・妻・不倫相手(3者間)の離婚協議書(夫又は妻が不倫相手にも慰謝料請求する場合の離婚協議書)とで書き方が異なる点に注意が必要です。

協議離婚すること、離婚の届出を行うことの合意(第1条)

甲及び乙が協議離婚すること及び離婚の届出を行うことの合意をしたことを記載します。

なお、協議離婚することと離婚の届出を行うこと明確に区別するため、両者をあえて分けて記載する場合もあります。

親権(第2条)

甲、乙いずれが子の親権を持つのか記載します。

甲、乙いずれが親権を持つかについては離婚の届出をするまでに必ず決めておく必要があります(離婚届に親権に関して記載する欄があり、空欄のままでは離婚届が受理されません)。

養育費(第3条)【子がいる場合】

養育費については、

などを記載します。

子の将来にかかわることですから、子の将来のことも見据えた話し合いを行い、個別事情に応じて記載していくことが必要です。

面会交流(第4条)

面会交流とは、子と離れて暮らす夫(又は妻)が子と面会等を通じて交流を図ることです。この面会交流については、

などを記載します。

面会交流は子と離れて暮らす夫(又は妻)の権利であるとともに、子の健全な成長(福祉)のためにも大切なイベントです。子の視点に立って話し合い、個別事情に応じて記載していくことが大切です。

慰謝料(第5条)

慰謝料は、配偶者、不倫相手の不貞行為や離婚自体から受けた精神的苦痛に対する賠償金です。

慰謝料については、

のほか、

についても記載しておくとよいでしょう。

財産分与(第6条)

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を離婚時に分配する手続きのことです。

財産分与で対応が難しいのが住宅(土地・建物)です。住宅を売却するのか、売却せずにそのまま住み続けるのか、住宅ローンが残っておりオーバーローン(住宅ローン残高>住宅の価値の状態)の場合は誰が住宅ローン等を支払っていくのか、など様々なことを検討しなければなりません。

以下は、甲が住宅ローン等を支払っていくことに合意した場合の記載例です。

年金分割(第7条)

年金分割とは、夫婦が婚姻中に支払ってきた年金保険料の金額に応じて、離婚後、各自が受け取ることとなる年金受給額を調整する制度です。

年金分割は、たとえば、夫が会社員・妻が専業主婦というケースで、離婚後、妻が国民年金しか受け取ることができず生活が不安定となってしまっていたことから設けられた制度です。

したがって、ご自身の老後のことも見据えて年金についても後回しにせず、きちんと話し合っておく必要があります。

なお、分割の対象となるのは厚生年金(年金の2階建て部分)のみで国民年金(年金の1回建て部分)は対象ではない(したがって、自営業者の方などは年金分割できない)など、注意点は他にもいくつかありますので、分からない方は弁護士など専門家に尋ねてみるとよいでしょう。

なお、年金分割には「合意分割」と「3号分割」という2種類の方法があります。

前者は平成20年3月以前の婚姻期間中の年金、後者は平成20年4月以降の婚姻期間中の年金が対象です。後者は相手の合意が不要という特徴があります。

清算条項(第8条)

清算条項とは、過去の関係を清算するという言葉があるように、離婚協議書に記載した約事の他に相手に請求しないこと、相手から請求されないことを合意することです。

公正証書(第9条)

公正証書とは、法務大臣が任命する公務員である公証人が作成する公文書のことです。

公正証書は、公証人が勤める交渉役場で、公証人に依頼して作成します(詳しい手順は下記で解説いたします)。

そもそも、上記の約束事は書面(離婚協議書)にしなければならないという決まりはありません(口頭でも有効です)。

しかし、それでは言った言わないの水掛け論になって約束したことが反故にされてしまうおそれがあります。

そこで、離婚協議書に約束事をきちんと明記した方が無難なのです。

その上で、公正証書を作成するメリットが特にあらわれるのが、相手が約束を守ってくれないおそれがあるときです。

離婚協議書だけ作成しても、相手が約束を守ってくれなかった場合、裁判を経なければ強制執行(相手の給与等を差し押さえる)することができません。

しかし、公正証書を作成し、相手が約束を守らなかった場合は直ちに強制執行に服する旨の文言(執行認諾文言)を入れておけば、裁判を経なくても、直ちに強制執行することができるのです。

離婚協議書を作成し、各自が保有する旨

以下の定型文を記載するとよいでしょう。

日付

日付は下記の署名・押印する日を記載しましょう。

署名、押印

住所、氏名を自筆し、氏名の横に押印(シャチハタ不可)します。

まとめ【離婚協議書サンプル】

以上の記入例をまとめると以下のとおりとなります。

②離婚協議書を公正証書にするメリット

離婚協議書はご自身で作成することも可能です。しかし、以下のメリットを考えると離婚協議書は公正証書にした方がよいと考えます。

内容が正確、証拠能力・証明力が高い

公正証書は、公証人という法的素養を身に付けた専門家が夫婦の話を聴きながら作成していきますので、内容が正確です。

したがって、内容に曖昧さが残らず、後日、内容が曖昧ゆえに紛争に発展するという事態を防ぐことができます。

また、公正証書は公文書ですから証拠能力が高いです。

証拠能力が高いということは、仮に何かの事項で裁判へ発展したとしても公正証書を証拠として使いやすいことを意味しています。

さらに、公正証書に記載されている内容は公証人が考え、記載したものですから信用性が認められ、証拠価値(裁判官の心証に与える影響度)も高いです。

相手が金銭を支払わなかった場合に、容易に金銭を回収できる可能性がある

前述したとおり、公正証書に強制執行認諾付文言を入れておけば、相手が養育費、慰謝料、財産分与を約束通り支払わなかった場合に、裁判を経ずに強制執行することが可能です。

特に、養育費等は長期間に渡り支払ってもらわなければならないもので、約束通り支払ってもらわなければ生活に大きく影響しますから、公正証書にしておくメリットが高いといえます。

また、強制執行するためには、相手の財産を把握しておくことが前提です。

そのため、2020年(令和2年)4月1日から、相手に財産の開示を求めること、第三者(金融機関等)に対して相手の財産に関する情報開示を求めることが可能となりました。

公証役場で公正証書の原本を一定期間保管してくれる

公正証書を作成した後は、公正証書の正本謄本が当事者に配布されます。

そして、公正証書の原本は公証役場で一定期間保管されます。

今後のため、公正証書の正本謄本は紛失しないようきちんと保管しておくべきですが、仮に紛失した場合でも、原本が公証役場に保管されている限り、改めて公証役場に請求して公正証書の謄本を取得することができます。

もっとも、繰り返しになりますが、公正証書の原本が公証役場で保管されているからといって安心せず、公正証書の正本謄本はご自身で責任をもってきちんと保管しておきましょう。

③離婚協議書を公正書証にするデメリット

他方で、離婚協議書を公正証書にするデメリットは、作成に手間と費用(手数料)がかかるということです。

まず、公正証書を作成するといっても、どんな内容を書類に盛り込むのか夫婦間で話し合い、ある程度話をまとめた上で公証役場に出向く必要があります。

お互い譲歩しなければ、この話し合いに時間がかかってしまうでしょう。

話し合いが必要なのは公正証書を作成しない場合も同様ですが、公正証書を作成する場合は話し合いをした上で、夫婦のいずれかが公証役場に出向く必要があります。

公証人との面談がスムーズにいけば公証役場へ出向く回数は1回で終わることもありますが、スムーズにいかない場合は複数回出向く必要があります。

こうした面談を経た上で、公証人が公正証書を作成するのはおおよそ1週間～2週間程度はかかると言われています。

また、公正証書を作成するには費用がかかります。

費用は養育費、慰謝料、財産分与の額に比例して高くなります。

具体的な費用(見込み額)をお知りになりたい方は、あらかじめ公証役場へ問い合わせて確認しておきましょう。

④離婚協議書を公正証書にするまでの流れ

離婚協議書を公正証書にするまでの流れは以下のようになります。

STEP①:夫婦間で親権等に関する話し合いをする

まずは夫婦間で親権等、書類に記載すべき事項につき話し合う必要があります。

話をまとめることができた場合は、公正証書の原案(自作の離婚協議書)を作成しておくと公証人との面談がスムーズにいきます。

話し合いが難しい場合は弁護士を代理人に立てることも検討しましょう。

STEP②:必要書類を準備する

主な必要書類は以下のとおりですが、事前に公証役場に確認しておくと確実です。

STEP③:近くの公証役場へ公証人との面談のための電話予約をする

公正証書を作成するのは公証人ですから、公証人との面談が必要です。

ただし、夫婦で公証役場に出向く必要はありませんから、予約は公証役場へ出向くどちらか一方の方が行えば済みます。

代理人弁護士を選任している方は弁護士が予約を取ってくれるでしょう。

STEP④:指定された日時に、メモ書き必要書類をもって公証役場へ出向き、公証人と面談

前述したとおり、公証役場へ出向くのは夫婦のどちらか一方の方でよいです。

電話予約時に指定された日時に公証役場へ出向き、公証人と面談します。

代理人弁護士を選任している方はその弁護士に任せることもできます。

STEP⑤:公証人が公正証書(案)を作成、当事者に提示

公証人は面談、メモ書き、必要書類等に基づいて公正証書(案)を作成します。

前述したとおり、作成には1週間～2週間程度を要します。

公証人が公正証書(案)を作成したら当事者にその旨連絡します。

当事者は直接公証役場で、あるいは公証役場から送られてくるFAXで公正証書(案)を確認します。

STEP⑥:最終稿の確定(作成日の決定と手数料の確定)

離婚当事者が公正証書(案)に納得できた場合はその旨を公証人に伝えます。

すると、公証人から公正証書の作成日と手数料を伝えられます。手数料は作成日に現金で支払う必要があります。

手数料の支払いについても夫婦間で取り決めておく必要があります。

STEP⑦:公正証書に署名・押印

指定された作成日に公正証書へ出向き、公正証書に署名・押印します。

本人確認書類として印鑑証明書を提出された方は実印を、それ以外の方は実印か認印(シャチハタ不可)を持参してください。

また、手数料を納付する必要がありますので、手数料分のお金も忘れずに。

まとめ

離婚協議書に記載する事項は多岐に渡ります。

また、そもそも離婚協議書を作成する前提として、そうした多岐に渡る事項について、夫婦間で話し合いをして合意形成を図る必要があります。

もっとも、離婚に向けた話し合いはなかなかうまく進まない場合も多いです。

夫婦間で話し合いができない、話し合いがなかなかうまく進まないという方は弁護士に相談してみるのも一つの方法です。