携帯番号から個人特定する3つの方法と携帯番号からわかることの全て

「携帯番号から氏名や住所といった個人特定は警察以外はできない。」質問サイトでよく見かける回答ですが、これは明らかに間違った情報です。

実際に、携帯番号しか知られていないのに、トラブルの相手に名前や住所といった個人情報を知られていたといった相談も法律事務所に多く寄せられています。

ここでは、なぜ、携帯番号から個人特定をすることが可能なのか、どこまで個人情報を調べることができるのか、弁護士がわかりやすく詳細に解説していきます。

携帯電話番号から個人特定する方法

携帯電話番号から個人特定する方法として、jpnumberや電話帳ナビといった電話番号検索サイトを紹介しているものをネットでよく見かけます。

しかし、ここで調べることができるのは、その携帯番号がどの企業の営業電話で使われているのかといった情報のみです。

皆さんが知りたいのは、一個人の携帯番号から氏名や住所といった個人を特定する情報ですよね?

そこでここでは、携帯番号から個人を特定する3つの方法を紹介します。

方法①　弁護士に依頼する

弁護士には次のような相談がよくあります。

もちろん、弁護士がこの番号に電話をして相手が素直に自分の氏名と住所を教えてくれれば問題ないのですが、それはほぼ期待できません。

そこで弁護士が採る方法としては、弁護士法23条の2に基づく”弁護士照会制度”の利用です。

弁護士には、依頼を受けた案件につき、証拠や資料の収集、争いの相手方の特定のために、弁護士会の審査を通じて、官公庁や一般企業等の団体に、必要な情報の照会を求める権限が与えられています。

そのため、依頼者の争いの相手方の携帯番号しかわからないケースでは、弁護士は携帯会社(docomo,au,softbankなど)に契約者情報の照会をかけます。そうすることにより、携帯番号の契約者の氏名と住所が開示され知ることができるのです(但し、照会につき正当な理由がないと開示されません)。

なお、単に「携帯番号から相手の身元を調べて欲しい」といった依頼は弁護士は引き受けることが出来ません。あくまでも、損害賠償(慰謝料)請求や示談交渉、訴訟などの依頼に付随して弁護士照会を利用できるだけですので注意が必要です。

方法②　探偵や興信所に依頼する

じつは世間ではあまり知られていないことですが、探偵社や興信所が、”データ調査””個人情報調査”という名で、携帯番号(解約番号を含む)から氏名と住所を割り出す依頼を受けています。

実際に、以下のリンクをクリックすると、個人情報調査を行っている探偵社が数多く存在することがわかっていただけると思います。

色々と検索したらわかると思いますが、探偵社によっては2万円台でこの調査の依頼を引き受けているところもあります。

なお、「探偵や興信所に携帯番号から個人特定の調査を依頼することは違法です。」という情報もネットで見受けられますが、これも間違いです。なんら法律には違反しません。

ただし、取得した個人情報を悪用して、ストーカーや嫌がらせ等を行えば、違法行為として罰せられることもありますので注意が必要です。

方法③　裁判所に調査嘱託をする

調査嘱託とは、裁判所が必要と判断した場合に、必要な調査を公的な団体のほか、企業を含むその他の団体に嘱託できる手続きのことです。

例えば、詐欺の被害者が詐欺師の電話番号しか知らないといった場合を想定してみましょう。

この場合、被害者は裁判所に調査嘱託を申し立てます。申し立てが採用されれば、裁判所がその電話番号を保有する電話会社に、回線契約者の氏名・住所を調べて提供するように依頼します。そして、電話会社から回答を受けた裁判所が申立人に伝えるという流れです。

ただし、調査嘱託を申し立てるときは、被害者が加害者に対して民事訴訟(相手の氏名や住所が不明でも訴訟の提起は可能です)を起こしてる必要があります。また、携帯会社は法律上は回答義務があるものの、罰則規定があるわけではないので、回答してこないこともあるので注意が必要です。

過去には、投資詐欺の被害者が、加害者の携帯番号から氏名や住所の名義人情報を明らかにするよう裁判所に調査嘱託を求めましたが、携帯会社がこれに回答しなかった事例もあります(東京高等裁判所判例平成24年10月24日)

携帯電話番号からわかること

探偵や興信所を使えば、携帯電話番号から、氏名と住所が判明することは既に説明しましたが、実はそれ以上の情報を調べることも可能です。個人情報調査でどこまでわかるのかを知るために、まず、次のキーワードでネット検索してみましょう(リンククリックで検索結果画面が開きます)。

携帯番号から判明した、氏名と住所から生年月日を調査することが可能なのがわかっていただけたと思います。

これで、氏名・住所・生年月日・電話番号の4つの情報が手元に揃いました。ここまで来るとありとあらゆる個人情報を調べることが可能です。例えば、次の検索キーワードでネット検索してみましょう(リンククリックで検索結果画面が開きます)。

このように、氏名と住所と生年月日がわかると、どこの銀行のどの支店に口座を所有していて残高が幾らあるのか、勤務先や実家の住所はどこなのか、サラ金からの借り入れはあるのか(過去にあったのか・金融ブラックでないか)などが簡単に判明してしまいます。

その他、所有車両(ナンバーもわかります)、所有不動産や証券、学歴や職歴、婚姻歴、離婚歴、家族構成、通院病院名(現在及び過去)、郵便物の転送先住所、公共料金の未納履歴等々も判明可能です。

もちろん調査するには費用がかかりますが、少なくとも、携帯電話番号から氏名と住所を調べるのは比較的安価にできますので、この個人情報調査を利用する人は少なくはありません。

携帯番号は個人情報のかたまりです

このように携帯番号一つから様々な個人情報が判明してしまうことはご理解頂けたと思います。

携帯電話が普及していない頃は、揉め事はその場で終結することが多かったものです。しかし最近では、トラブルが起きてから数日～数週間後に自宅に押し掛けてきたり職場に電話をしてくる、時間差攻撃的な嫌がらせ行為、脅迫行為などが主流になりつつあります。

かつては詐欺や脅迫、恐喝を半ば生業とするような者が常習的に使う手口でしたが、近年では出会い系やSNS等を介して知り合った一般人に名前や住所、勤務先等の情報を割り出されて、ストーカーや脅し、嫌がらせを受ける被害も増加しています。

このような個人情報の流出から自分の身を守る対策として、相手方とのやり取りはメールだけにして、携帯番号を教えないようにすることや、レンタル携帯(携帯レンタル会社名義)を使用するなどの方法があります。個人情報の流出が蔓延している現代において、自分の身は自分で守るといった心構えは常に必要です。

しかし、既にトラブルの相手方に携帯番号を知られてしまったのであれば、携帯番号から身元を割り出される前に早急に対処すべきでしょう。自宅や職場を知られると、同居する家族や恋人、職場の同僚などに知られたくない情報を暴露されたり、ネットに個人情報を流出させられたり、家に押しかけてこられるなど収拾のつかない事態に発展する怖れがあるからです。

当法律事務所ではアナタの家族や職場に知られることなく穏便にトラブルを解決する経験とノウハウを持っています。親身、誠実、迅速にアナタを弁護士が全力で守りますのでまずはお気軽に無料相談をご利用ください。相談する勇気が解決への第一歩です。