「不倫の慰謝料を請求したけれど、相手から“お金がない”と言われてしまった…」そんな状況に困惑していませんか。
確かに、慰謝料の支払いは義務ですが、相手に資力がないと主張されると、それ以上どうすればいいのか分からなくなってしまう方も少なくありません。
しかし実際には、相手の収入・資産状況を適切に確認し、必要に応じて法的手続きを取ることで、慰謝料を回収できる可能性は十分にあります。
この記事では、収入証明や資産調査、分割払いや減額交渉、さらには裁判・強制執行まで、不払いへの現実的な対処法を、不倫問題に強い弁護士がわかりやすく解説します。
この記事を最後まで読むことで、相手の「払えない」という主張に振り回されることなく、冷静に慰謝料を回収するための具体的な手段が身につきます。
なお、すでに相手から支払いを拒否されている方や、慰謝料回収に不安を感じている方は、この記事をご一読のうえ、全国どこからでも無料でご相談いただける当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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目次
慰謝料を払えないと言われたら、本当にお金がないか調査を
不倫の慰謝料を請求した際、「お金がないから払えない」と言われるケースは少なくありません。しかし、その言葉を鵜呑みにしてしまうと、回収の機会を逃してしまう可能性があります。相手が本当に支払い能力を持たないのか、それとも資産を隠しているのか、冷静かつ客観的に判断することが大切です。
そこで、相手の経済状況を把握するために有効な調査方法を以下にご紹介します。
- ①収入がわかる書類の提示を求める
- ②預貯金通帳の開示を求める
- ③所有不動産の有無を調査する
①収入がわかる書類の提示を求める
相手が「お金がない」と主張する場合、その根拠を確認するためにも、まずは収入がわかる書類の提示を求めましょう。
たとえ一括での支払いが困難であっても、毎月安定した給与などがあれば、分割払いを前提とした交渉を進めることが可能になります。
相手が会社員や公務員であれば「源泉徴収票」や「給与明細」が、自営業者であれば「確定申告書の控え」や「所得課税証明書」、「納税証明書」などが収入を証明する書類として挙げられます。
これらの書類を確認することで、相手の実際の収入状況を把握し、どの程度の金額であれば無理なく支払えるのか、具体的な金額を割り出す手助けとなります。
ただし、相手にこれらの書類の開示を強制する法的な義務はないため、任意での提示を求める形になります。もし相手が提示を拒否する場合でも、その拒否の理由や態度から、ある程度の情報を読み取れる可能性もあります。
②預貯金通帳の開示を求める
慰謝料を支払いたくないという意図から「お金がない」と嘘をついている可能性があるため、相手に預貯金通帳の開示を求めることも有効な調査方法の一つです。
預貯金通帳には、入出金の履歴や現在の残高が詳細に記されているため、相手の金銭的な動きを把握する上で非常に重要な情報源となります。
相手が保有する預貯金通帳を確認することで、本当に預貯金がないのか、それとも一定のまとまった資金を保有しているにもかかわらず、それを隠しているのかを判断することができます。複数の金融機関に口座を持っている可能性も考慮し、できる限りすべての通帳の提示を求めることが望ましいでしょう。
特に、請求直前に高額な引き出しや送金がないかなど、不審な取引がないかも合わせて確認するようにしましょう。ただし、収入に関する書類と同様に、預貯金通帳の開示も相手の任意によるものであり、強制はできません。
③所有不動産の有無を調査する
現金や預貯金がなかったとしても、相手が不動産を所有している場合は、その不動産を売却することで慰謝料の支払いが可能になるケースもあります。
そのため、相手の所有不動産の有無を調査することも重要なステップです。
相手が居住している自宅だけでなく、別荘や投資用不動産など、複数の不動産を所有している可能性も考慮に入れて調査を進めることが大切です。
不動産の所有状況を把握する方法としては、市区町村役場で名寄帳（なよせちょう）を取得することが挙げられます。名寄帳には、その市区町村内に所有しているすべての土地・建物が記載されています。
また、相手の自宅やセカンドハウスなどの所在地が分かっている場合は、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することで、その不動産が本当に相手の所有物なのか、そして住宅ローンなどの担保権（抵当権）が設定されていないかを確認することができます。
慰謝料を払えないと言われたが本当にお金がなかった！対処法は？
相手の収入や資産状況を調査した結果、本当に慰謝料を支払うだけの経済力がなかった――。そんな場合でも、すぐに諦める必要はありません。状況に応じた現実的な対処法を検討することで、可能な限り慰謝料の回収を目指すことができます。
ここでは、資力のない相手から慰謝料を回収するために考えられる3つの具体的な対応策をご紹介します。
- ①親族による立て替え払いを検討する
- ②請求額の減額を検討する
- ③分割払いを検討し公正証書を作成する
①親族による立て替え払いを検討する
相手に現金や預貯金がない場合でも、その親族が慰謝料の立て替え払いに応じてくれる可能性があります。
不倫という行為は、当事者だけでなく、その家族や親族にとっても大きな問題となることがあります。そのため、身内が起こした不祥事に対し、社会的な責任を感じたり、家族間の関係を円滑に保つために、一時的に資金を援助してくれるケースも実際に存在します。
ただし、慰謝料の支払い義務はあくまで不倫をした本人に課されるものであり、親族に法的な支払い義務はありません。そのため、あなたから相手の親族に対して直接的に立て替え払いを請求する権利があるわけではありません。
あくまで相手方本人が、自分の親族に事情を説明し、自発的に立て替えを依頼する形になります。相手方がお金がないと逃げようとする場合、近しい人からの援助を検討するように誘導することも、賠償金を回収するためのひとつの手です。
ただし、相手方が拒否しているにもかかわらず、親を含む親族に不倫の事実を一方的に伝えて請求しようとすると、名誉毀損やプライバシー侵害といった法的トラブルに発展する可能性がありますので注意が必要です。詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。
不倫の事実を親に伝えると名誉毀損？トラブル回避のための注意点
②請求額の減額を検討する
相手に一括で支払うだけの資力がない場合、慰謝料の請求額を減額することも現実的な対処法となります。
例えば、当初200万円を請求していたところ、相手の経済状況を考慮して100万円に減額することで、一括での支払いが可能になるケースもあります。
金額にこだわりすぎて分割払いを強行した場合、将来的に相手が支払いを滞らせるリスクや、長期にわたる精神的負担が続く可能性があります。
多少の減額があったとしても、一括で全額を回収できる方が、精神的な安定と確実な解決に繋がるメリットは大きいと言えるでしょう。
慰謝料の金額は、精神的苦痛の度合いに応じて自由に設定できるものですが、法的な相場とかけ離れた高額な請求は、相手との合意形成を困難にし、解決までの時間を長引かせる原因にもなりかねません。相手の支払い能力を考慮し、現実的に合意可能な金額に調整することで、早期解決を目指しましょう。
③分割払いを検討し公正証書を作成する
一括払いがどうしても難しい場合でも、相手に安定した収入がある場合は、分割払いでの回収を検討することができます。
多くのケースで、一括では無理でも毎月の給料から一定額を支払っていく形であれば、支払いに応じられるということがあります。
例えば、200万円の慰謝料を毎月5万円ずつ支払う形で合意すれば、3年4ヶ月で完済できる計算になります。
ただし、前述のとおり、分割払いは支払いが長期にわたるため、途中で相手が支払いを怠るリスクが伴います。このリスクを最小限に抑えるために、公正証書の作成を強くおすすめします。
適切な公正証書を作成しておくことで、万が一相手が支払いを滞らせた場合でも、裁判を起こすことなく直ちに強制執行（財産の差し押さえなど）の手続きに移ることができます。
慰謝料を払えないと言われたが実はお金を隠していた場合の対処法
相手が「お金がない」と主張していたにもかかわらず、実際には資産や収入を隠していたことが明らかになった場合、毅然とした対応が求められます。事実を突きつけて再交渉を行い、それでも支払いを拒む場合には、法的手続きを視野に入れる必要があります。
ここでは、隠し財産が判明した後に取るべき3つの対処法を、順を追って解説します。
- 隠された事実を突きつけ再度交渉する
- 交渉が決裂した場合は民事訴訟を提起する
- 判決が出ても支払わない場合は強制執行で回収を図る
【手順1】隠された事実を突きつけ再度交渉する
調査の結果、相手が隠していた収入や資産が明らかになった場合、まずはその事実を根拠に、再度慰謝料の支払いを交渉しましょう。
単に「お金がない」という相手の言葉を信じていた状態から一転、具体的な証拠を突きつけることで、相手は言い逃れができなくなり、態度を軟化させる可能性があります。
この際、法的な手段に訴える意思があることを明確に伝えることが重要です。「支払いに応じない場合は、民事訴訟を提起し、最終的には給与や預貯金の差し押さえといった強制執行の手続きに進むことになる」と伝えることで、相手に早期解決のメリットを強調できます。
裁判になれば、相手にとっても時間や費用の負担が増えるだけでなく、勤務先に差し押さえの事実が知られるなど、不利益が生じる可能性も出てくるため、これらの点を具体的に示し、任意での支払いを促しましょう。
この段階での交渉で合意に至れば、裁判の手間を省き、迅速な慰謝料回収に繋がります。
【手順2】交渉が決裂した場合は民事訴訟を提起する
再交渉にも応じず、依然として慰謝料の支払いを拒否する場合、次の段階として民事訴訟を提起します。これは、法的な強制力をもって慰謝料の支払いを求めるための不可欠なステップです。
裁判所に訴状と、相手が不倫をした事実や、隠していた財産の証拠などを提出し、あなたの請求が正当であることを立証していきます。民事訴訟は、専門的な法律知識や書類作成能力が求められるため、ご自身で行うことも不可能ではありませんが、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、訴状の作成から裁判所での手続き、証拠の提出、相手方とのやり取りまで、一連のプロセスを全て代理で行ってもらえます。
裁判の多くは、裁判官による判決か、あるいは双方の合意による和解で終了します。和解が成立すれば、その内容を記した「和解調書」が作成され、これは後の強制執行の強力な根拠となります。
【手順3】判決が出ても支払わない場合は強制執行で回収を図る
裁判であなたの請求が認められ、慰謝料の支払いを命じる判決や和解調書（法的には債務名義と呼ばれます）が確定しても、相手が任意に支払いに応じない場合は、いよいよ強制執行の手続きに移行します。
強制執行とは、国家の強制力によって、相手の財産から強制的に慰謝料を回収する手続きです。
主な回収方法としては、給与債権の差し押さえや、預貯金債権の差し押さえ、不動産の差し押さえなどがあります。不貞行為による慰謝料請求で多く用いられるのは、給与や預貯金の差し押さえです。
例えば、相手の勤務先が分かっていれば、裁判所に給与債権の差し押さえを申し立てることができます。これにより、相手の給与の一部（手取りの原則4分の1まで）が直接あなたに支払われるようになります。また、相手の銀行口座が判明していれば、その口座の預貯金を差し押さえることも可能です。
このように、強制執行は、相手が意図的に財産を隠していたとしても、最終的に慰謝料を回収するための強力な最終手段と言えるでしょう。
慰謝料を払えないと言われた場合に弁護士に相談するメリット
相手が「慰謝料を払えない」と主張してきた場合、感情的になって対応を誤ると、かえって不利な結果を招くおそれがあります。そんなときこそ、法律の専門家である弁護士に相談することで、冷静かつ効果的に問題を解決へと導くことが可能です。
以下では、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットを4つご紹介します。
- ①相手方との交渉をすべて任せておける
- ②相手の資力調査をスムーズに進められる可能性が高まる
- ③慰謝料の減額や分割払いについて的確なアドバイスを得られる
- ④裁判や強制執行の手続きも一貫して任せられる
①相手方との交渉をすべて任せておける
不倫相手と直接慰謝料の交渉を行うことは、精神的に非常に大きな負担を伴います。感情的になってしまい、冷静な話し合いができないだけでなく、口論に発展して事態がさらに悪化する可能性も少なくありません。
弁護士に依頼すれば、交渉の窓口は全て弁護士が担うため、あなたは直接相手と顔を合わせる必要がなくなります。弁護士は冷静かつ客観的な視点で交渉を進め、代理人として毅然とした態度で有利な主張を行ってくれます。
これにより、精神的なストレスが大幅に軽減され、あなたの生活リズムを崩すことなく、慰謝料請求の手続きを進められるようになるでしょう。
②相手の資力調査をスムーズに進められる可能性が高まる
相手が「お金がない」と主張しても、意図的に財産を隠している可能性も十分に考えられます。しかし、個人で相手の収入や預貯金、不動産といった資産を正確に調査するのは非常に困難です。通帳の開示を拒否したり、嘘の情報を伝えたりすることも少なくありません。
弁護士が介入することで、相手の態度が軟化し、資料の開示に応じてくれるケースが少なくありません。また、弁護士は法的な知識と経験を活かし、財産開示手続きや第三者からの情報取得手続きといった専門的な方法を用いて、相手の隠された財産を特定する手助けをしてくれます。
これにより、資力調査が格段にスムーズになり、相手の本当の支払い能力を正確に把握できる可能性が高まります。
③慰謝料の減額や分割払いについて的確なアドバイスを得られる
調査の結果、相手に本当に資力がないことが判明した場合、慰謝料の減額や分割払いを検討せざるを得ない状況になることがあります。しかし、どの程度の金額まで減額すべきか、分割払いに応じるとしてどのような条件で合意すべきかなど、専門的な判断が求められる場面が多々あります。
弁護士は、過去の判例や慰謝料の相場、そして相手の経済状況を総合的に判断し、あなたにとって最も有利かつ現実的な解決策を提示してくれます。
公正証書の作成など、分割払いのリスクを軽減するための具体的なアドバイスも得られるため、安心して交渉を進めることができるでしょう。
④裁判や強制執行の手続きも一貫して任せられる
交渉や話し合いでは解決に至らない場合、最終的には民事訴訟の提起や強制執行といった法的手続きに進むことになります。これらの手続きは非常に複雑であり、専門的な知識と経験がなければ適切に進めることは困難です。
弁護士に依頼すれば、交渉段階から裁判、そして強制執行に至るまで、全ての手続きを一貫して代理人として任せることができます。
これにより、あなたは煩雑な手続きに煩わされることなく、弁護士に全てを委ねる安心感を得られます。精神的負担を軽減しながら、確実に慰謝料の回収を目指す上で、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。
不倫の慰謝料請求を諦めたくない方は当事務所までご相談を
「どうせお金を持っていないから…」と、慰謝料請求を途中であきらめようとしていませんか。確かに、相手が支払いを拒む状況は精神的にも辛く、交渉を続ける気力を奪われることもあるでしょう。
ですが、正しい手順と法的手段を用いれば、たとえ困難な状況でも慰謝料を回収できる可能性は十分にあります。
当事務所では、不倫トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、親身かつ誠実に、あなたの気持ちに寄り添いながら対応いたします。ご依頼者様の不安や負担を少しでも軽くし、精神的にも法的にも「守る存在」として、最後まで責任を持ってサポートいたします。
「もう無理かもしれない」と感じたそのときこそ、一人で抱え込まず、私たちにご相談ください。全国どこからでも無料でご相談いただけます。慰謝料請求を真剣に検討されている方には、状況に応じた具体的な対応策をご提案いたします。あなたの正当な権利を守るために、誠実に対応いたします。
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