
デリヘルで盗撮したことがバレ、400万円もの迷惑料を請求された事案です。
盗撮が発覚したその日のうちに50万円をATMで引き出させられ、残りの350万円についても支払うよう、連日のように電話で迫られました。
この件では、弁護士が速やかに介入し、最終的には0円での示談締結という最善の解決を実現しました。
どのような経緯で解決に至ったのか、以下で詳しくご紹介します。
※個人情報保護の観点から、ご相談内容の一部を変更しております。
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【事案の詳細】デリヘルで盗撮がバレて400万円の示談請求
数ヶ月前、自宅でデリヘルを利用しました。親しい知人男性と風俗の話をしていた際、「自分は盗撮している」と打ち明けられたことがきっかけで、興味本位から自分も試してみたいと思ってしまいました。
自宅という場所の利便性を活かし、見つからないように準備を重ね、本棚の中にカバンを置き、その中に小型カメラを仕込んで設置。女性が来る前に録画を開始し、到着を待ちました。
当日やってきたのは、今回初めて指名する新人の女性。緊張していたのか、部屋に入ってしばらくの間、周囲をじっくり見回していました。もしかしたら、盗撮を警戒していたのかもしれません。
それでもカメラには気づかず、サービスが始まりましたが、途中で「電気を暗くしてもらってもいいですか?」とお願いされました。本棚の中で赤く光る録画ランプが気になっていた私は、「できれば電気はつけたままで…」と苦しい言い訳をしてしまいました。
女性は「どうしてですか?」と尋ねてきましたが、私はうまく返答できずに動揺。その様子に不信感を抱いたのか、女性が本棚に置いたカバンに目を留め、不自然さから中を確認しようとしました。
「もしかして、盗撮してるんじゃない?」と声を荒げ、行為も中断。女性は服を着て、「お店に電話する」と言って、怒りのまま通話を始めてしまいました。
私は「データは消すから」と必死に謝罪しましたが、話は通じず、しばらくすると店長が来たようで、玄関のドアを乱暴に叩く音が響きました。
店長は激昂しており、「何してんだコラ!」と怒鳴りながら部屋に入り、カメラを没収。「土下座しろ」と命じ、抵抗する間もなく膝を蹴られ、土下座している様子をスマホで撮影されてしまいました。
さらに「免許証を出せ」と命じられ、スマホで免許証を撮影された上、勤務先の名刺も渡すよう強要されました。
「迷惑料として400万円払え」と脅され、「無理です、払えません」と訴えましたが、「払わないなら警察に突き出す」と追い詰められました。
恐怖に震える中、「50万円なら今すぐ払える」と答えると、「とにかく用意しろ」と言われ、その場でコンビニに走り、50万円を引き出して手渡しました。
すると「これで終わりと思うなよ、残りはいつ払うんだ」とさらに迫られ、「必ず後日支払います」と約束せざるを得ませんでした。女性と共に帰っていった店長は、それ以降も何度も電話をかけてきて、「早く350万円払え」「払わないなら職場に言うぞ」と脅してきました。
相談者は、盗撮という違法行為をした自覚はあるものの、こうした高額請求や脅迫に精神的に追い詰められ、弁護士に助けを求めることを決意しました。
【弁護士の対応と結果】弁護士介入により350万円の請求を回避し、示談が成立
弁護士は、相談者から詳しい事情を聴取したうえで、今回の一連のやりとりには重大な違法行為が含まれていると判断しました。
まず、確かに相談者には盗撮という違法行為があり、その点で一定の責任を負う立場にあることは否定できません。しかしながら、店側の対応は明らかに行き過ぎたものでした。
- 土下座を強要し、それを撮影した行為は、刑法223条の強要罪に該当する可能性が高い
- 「会社にバラす」と脅して支払いを迫った行為は、刑法249条の恐喝罪に該当する可能性がある
- 免許証や勤務先名刺の提出を強制した点は、プライバシー権の侵害にあたる
これらの点を整理したうえで、弁護士は相手方に対し正式に通知書を送付し、これ以上の請求や連絡を行うことが法的リスクを伴うことを明確に伝えました。特に、相談者に対する暴力的言動や、土下座写真の撮影・保存といった行為は、事態を悪化させる要因になりかねないことを強調しました。
弁護士の介入後、店側はこれまでの強硬な態度を一変させ、最終的には以下の条件で示談に応じました。
- 350万円の追加請求を全額放棄
- 今後一切の連絡および金銭請求の禁止
- 土下座写真および免許証画像の完全破棄
- 第三者への口外を禁じる秘密保持条項の盛り込み
この結果、相談者はこれ以上の請求や嫌がらせから完全に解放され、精神的にも日常生活を取り戻すことができました。
なお、同様の盗撮トラブルについて、こちらの記事(風俗で盗撮がバレたらどうなる?逮捕事例や対処法を弁護士が解説)でも詳しく解説しています。
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