キャリコネの口コミを削除するには?手順と投稿者特定を弁護士が解説

「キャリコネに載った自社の口コミは、どうすれば削除してもらえるのか」「書き込んだ人を特定できないか」と悩んでいる企業の担当者の方もいるのではないでしょうか。

キャリコネの口コミは、ガイドラインや利用規約に反すると運営会社が判断した場合に削除されます。企業側からは、違反にあたる理由と根拠資料を示して削除依頼フォームから申請し、応じてもらえなければ裁判所の仮処分(削除を命じてもらう手続き)を検討します。書き込んだ人の特定には、発信者情報開示請求(投稿者の氏名などの開示を求める手続き)を使います。

求職者が応募先を選ぶ参考にするサイトだけに、事実と違う書き込みは企業の評判や採用に響きかねません。ただし、内容が正確でないことは企業の側で示す必要があります。

この記事では、ネット上の誹謗中傷対策に注力する弁護士が、次の点について解説します。

  • 削除される口コミ・されにくい口コミ
  • 削除依頼の前の準備と申請の手順
  • 削除に応じてもらえないときの対処法
  • 書いた人を特定する方法

お読みいただくことで、手元の書き込みが削除を求められるものかを見分け、何から手をつければよいかを整理できます。

なお、お悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間受付)
  • 「書き込みが消えない」「誰が書いたか分からない」「拡散が怖い」といったお悩みをお聞きします
  • 削除の依頼、投稿者の特定(発信者情報開示請求)、損害賠償の請求まで、弁護士が手続きを行います
  • 開示請求や意見照会書が届いた方のご相談もお受けしています

電話・LINEでのご相談はこちら

キャリコネで口コミが削除されるのはどんなとき?

キャリコネの口コミが削除されるのは、運営会社が投稿を規約・ガイドライン違反と判断したときです。キャリコネは社員や元社員が年収や職場の評判を投稿する口コミサイトで、運営会社は株式会社グローバルウェイです。

同社は「ユーザー投稿コンテンツに関するガイドライン」で、企業からの削除依頼には、情報が正確でないと証明されない限り対応しないと明記しています。

口コミ投稿ガイドラインで禁止されている投稿

投稿してはいけない内容は、口コミ投稿ガイドラインと企業に関するアンケートの利用規約(第3条・第6条)に定められています。キャリコネのガイドラインが挙げる禁止事項は、大きく次の5つです。

  • 名前・イニシャル・連絡先などの個人情報
  • 誹謗中傷・名誉毀損・差別的な表現
  • 社外秘の資料や未公開の情報などの機密情報
  • 虚偽の内容・なりすまし・評価を操作する投稿
  • 公序良俗に反する内容や宣伝・勧誘

投稿はAIの自動判定を経て掲載され、掲載後も利用者の通報や運営スタッフの巡回で確認されます。違反と判断された投稿は削除され、悪質な場合はアカウントが停止されることもあります。

削除されやすい口コミと削除されにくい口コミ

たとえば、次のような口コミはガイドラインの禁止例にあたり、削除を求めやすいといえます。

  • 「○○部の50代の部長」のように、実名がなくても社内の特定の人がわかる書き込み
  • 実際には働いていない人が書いたとみられる口コミ
  • 「この会社に入ってはいけない」のように、企業の信用を意図的に傷つける書き込み

一方、「残業が多い」「年収が低い」「上司の指導が厳しいと感じた」といった本人の体験にもとづく感想や低い評価は、原則として削除の対象になりません。ただし、感情的な表現だけの投稿は削除対象になるとキャリコネのヘルプに書かれています。書かれた事実が実際と違う場合は、企業の信用を傷つける投稿として削除を求める余地があります。事実と違う投稿に法的な責任を問えるかどうかは「口コミは営業妨害になる?違法となる基準と対処法を弁護士が解説」もあわせてご確認ください。

キャリコネに口コミの削除を依頼する方法と手順

キャリコネに口コミの削除を依頼するには、公式の削除依頼フォームから、ガイドラインや利用規約に反する理由と根拠資料を添えて申請します。各口コミページの通報ボタンから違反を報告することもできます。申請の前に、口コミの保存と根拠の整理をすませておくのが先決です。

キャリコネの口コミを削除する流れ(口コミを保存してから削除依頼フォームで申請し、削除されないときは裁判所に仮処分を申し立てる。責任を問いたいときは発信者情報開示請求で投稿者を特定し、損害賠償を請求する)

削除依頼の前に口コミを保存しておく

削除を依頼する前に、問題の口コミを画面ごと保存しておきましょう。URL・投稿日・本文が一緒に写るスクリーンショットや印刷が目安です。

口コミが削除されると、あとで投稿者の特定や損害賠償を求めるときに、書き込みがあったことを示す証拠が手元に残りません。

規約違反の箇所と根拠資料をそろえる

キャリコネは、削除を依頼する企業に対し、利用規約に反すると判断できる理由・根拠の説明と資料の提出を求めています。口コミ全体を「事実と違う」と主張するのではなく、問題の文を特定し、ガイドラインのどの禁止事項にあたるかを示しましょう。本人の感想にとどまる部分は削除の理由になりにくいため、削除を求める箇所は事実と違うことを示せる部分に絞るのが基本です。

根拠資料としては、たとえば書かれた待遇が実際と違うなら、就業規則や給与規程など実際の条件がわかる資料が考えられます。書かれた退職時期に該当する退職者がいないなら、人事記録も候補です。どの根拠資料をどう示せばよいか迷うときは、弁護士に相談してください。

削除依頼フォームから申請する

キャリコネの削除依頼フォームでは、次の項目を入力します。

  • 問い合わせの種類(法人か個人か)
  • 法人の場合は会社名と担当部署
  • 氏名・電話番号・メールアドレス
  • 削除を求める口コミの記事番号(複数ならカンマで区切る)
  • 削除依頼の理由(資料の添付もできる)

キャリコネの削除依頼フォーム

法人として申請する場合、メールアドレスは会社ドメインのものでないと受け付けられません。また、問い合わせの内容は、利用者に確認を取るために公開される場合があると明記されているため、書く内容には注意が必要です。

申請後は、5営業日以内にキャリコネの運営会社が利用規約に沿って判断し、結果がメールで届きます。ただし、削除は約束されておらず、判断の理由も原則として知らされません。削除の成功率をうたう業者の案内も、結果を保証するものではありません。

キャリコネが口コミを削除しないときの対処法

削除依頼フォームで応じてもらえなくても、弁護士が権利侵害の根拠を整理し、運営会社に改めて削除を求める方法があります。それでも削除されないときは、裁判所の手続きを検討します。

削除の仮処分を裁判所に申し立てる

仮処分とは、正式な裁判の判決を待っていては損害が広がるおそれがあるときに、裁判所が暫定的に削除などを命じる手続きです。判決まで長期間かかることが多い通常の裁判に比べて早く、申立てから1〜3か月程度が目安とされています。

手続きは、通常次の順で進みます。

  1. 申立書と、権利侵害を裏付ける資料(疎明資料)を裁判所に出す
  2. 裁判官が申立人から事情を聞く(債権者面接)
  3. 運営会社も呼ばれ、双方の言い分を聞く審尋が開かれる
  4. 裁判所が求める担保金を、申立人が法務局に預ける(供託)
  5. 仮処分命令が出され、キャリコネの運営会社に削除が命じられる

手続きの詳細は「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」で解説しています。

採用サイトなどで正確な情報を発信し、社内の課題も見直す

感想にとどまるキャリコネの口コミのように削除が難しい場合は、自社から正確な情報を発信することも対処の一つです。採用サイトや求人票で、給与・残業・休日などの実態を具体的に示しておけば、求職者は口コミと公式の情報を見比べて判断できます。

同じ指摘の口コミが続くときは、職場の実態を確かめ、改善できる点がないか社内で見直すことも大切です。

キャリコネの口コミの投稿者を特定して責任を問う方法

キャリコネの口コミの投稿者は、発信者情報開示請求という手続きで特定できる場合があります。投稿は匿名で公開されるため、削除にとどまらず責任を問うには、まず書いた人を突き止める必要があります。

発信者情報開示請求で投稿者を特定する

発信者情報開示請求とは、サイトの運営会社や、投稿に使われた通信会社(プロバイダ)に、投稿者の氏名や住所などの情報の開示を求める手続きです。

2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法(現・情報流通プラットフォーム対処法)で発信者情報開示命令という裁判手続きが加わり、キャリコネの運営会社と通信会社への手続きを1つの裁判所で一体的に進められるようになりました。

開示が認められるには、キャリコネの口コミによって権利が侵害されたことが明らかでなければなりません。どの権利がどう侵害されたかを証拠とともに示せるかが分かれ目になります。

また、通信記録(ログ)の保存期間は事業者ごとに異なり、3〜6か月程度のところが多いとされます。短い場合もあるため、特定を考えるなら早めに弁護士に相談してください。手続きの流れは「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」をご覧ください。

特定した投稿者に損害賠償を請求する

投稿者を特定できたら、損害賠償の請求を検討します(民法709条)。採用コストの増加や売上の減少を損害として求めるなら、キャリコネの口コミとの因果関係を示すことが課題になります。賠償の考え方は「名誉毀損の慰謝料相場はいくら?請求できる条件を弁護士が解説」にまとめています。

書き込みが名誉毀損罪や、信用毀損罪・偽計業務妨害罪(うその情報を広めるなどして、会社の信用を傷つけたり業務を妨げたりする罪)にあたる場合は、刑事告訴(捜査機関に処罰を求めること)も選択肢になります。名誉毀損罪は告訴がなければ起訴されない罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。

キャリコネの口コミを削除せずに放置するとどうなるか

事実と違う口コミを放置すると、求職者が応募をためらったり、内定を辞退したりする原因になりかねません。口コミがSNSや匿名掲示板に転載され、風評被害が広がるおそれもあります。

悪い評判が広まると、社名の検索で「○○会社 ブラック」のような候補が表示されることもあり、口コミを見ていない求職者や取引先にも悪い印象が及びかねません。サジェストへの対処は「サジェスト削除をGoogle・Yahoo!に申請する方法」で解説しています。

あわせて読みたい:

キャリコネの口コミ削除でお困りの企業様は弁護士にご相談ください

キャリコネの口コミを消してもらうには、どの部分がガイドラインに反するのかを根拠とともに示すことが出発点です。

削除を求められる口コミかの見通しから、裁判所への申立て、投稿者を特定した後の損害賠償請求まで、弁護士にまとめて任せられます。

採用活動のさなかに悪い口コミを見つけると、対応に追われて落ち着かないこともあるでしょう。投稿者の特定に必要な通信記録は時間とともに消えていくため、口コミを見つけた段階で早めに動くことが大切です。

当事務所は、転職口コミサイトに投稿された口コミの削除や投稿者の特定について多数の対応実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間受付)
  • 「書き込みが消えない」「誰が書いたか分からない」「拡散が怖い」といったお悩みをお聞きします
  • 削除の依頼、投稿者の特定(発信者情報開示請求)、損害賠償の請求まで、弁護士が手続きを行います
  • 開示請求や意見照会書が届いた方のご相談もお受けしています

電話・LINEでのご相談はこちら

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。

誹謗中傷の削除請求 発信者情報開示請求 名誉毀損・侮辱 風評被害対策 リベンジポルノ 慰謝料請求
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
ネット誹謗中傷で悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士によるネット誹謗中傷の無料相談を受け付けております。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。