キャリコネの口コミ削除方法と犯人の特定方法を解説

キャリコネとは、社員や元社員の口コミを元に企業をさまざまな観点から評価している口コミサイトで、株式会社グローバルウェイが運営しています。

「企業の本当のところを知りたい」と考える求職者にとってはとても役立つサイトといえますが、社員または元社員が書いている口コミという特性から、企業や同僚、上司などに対して怒りや恨みを抱いている人によるネガティブな口コミの投稿が行われることも。そのため、

とお考えの方もいることでしょう。

そこでこの記事では、ネット誹謗中傷の削除に強い弁護士が、

につきわかりやすく解説していきます。

キャリコネに投稿されたネガティブな口コミのせいで企業イメージが低下するのを防ぎたい、優秀な人材が採用応募に集まらなくなる事態を防ぎたいとお考えの方は最後まで読んでみてください。

キャリコネの口コミを削除しないでいると起こり得る悪影響

キャリコネに投稿されたネガティブな口コミを削除せずに放置していると、企業にとってはどのような悪影響が考えられるでしょうか。

優秀な人材を獲得できなくなるおそれがある

企業にとって、優秀な人材の獲得は企業の存続にも関わるともいえる重要な部分ですが、最も大きな損失が、優秀な人材を確保できなくなることでしょう。

キャリコネを見ている年齢層は、20代〜30代が最も多いとされています。特にこの年齢層はTwitterやLINEなどでオンライン上のコミュニティを形成しており、同じく転職活動や就職活動をしている人とコミュニティを作って情報交換をしていることも珍しくありません。

誹謗中傷の口コミが寄せられている企業に関しては、キャリコネでその口コミを見た人が自分の周囲の人に「この企業にはこんな口コミが寄せられていたから、あまり行かない方がいい」などの情報をシェアする可能性があるのです。

企業イメージの低下による様々な損害

また、こうした情報はクローズドのコミュニティだけではなく、2ちゃんねる・5ちゃんねるなどの誰でも閲覧できる場所でシェアされる可能性もあります。全く事実無根の誹謗中傷であったとしても、放置しておくことによって企業に「ブラック企業」などのイメージがつくことは容易に想像ができます。

企業が誹謗中傷によって大きくイメージを損なってしまった場合、その損害は計り知れません。上場企業であれば、株価にも影響する可能性があります。

上場していない企業であっても、評判が大きく下がってしまえば、銀行の融資に影響を及ぼすなど、さまざまなところに悪影響を及ぼす可能性もあります。優秀な人材が採れないというだけでなく、さまざまな損害が考えられるのです。

こうした損害をできるだけ最小限に防ぐためにも、キャリコネに寄せられている誹謗中傷については早急に削除するという対応が必要です。

キャリコネの口コミが削除される基準

キャリコネの口コミの削除方法をお伝えする前に、まずは「どのような口コミが削除の対象となるか」について知っておきましょう。

キャリコネは、基本的に「利用規約に反していなければ削除しない」という方針をとっています。そのため、キャリコネの投稿削除に関する利用規約について知っておくことが重要です。以下で確認しておきましょう。

第6条　投稿情報の事後検閲について

投稿情報は、掲載後に下記基準に従い事後検閲を行います。投稿情報が下記基準に抵触するか否かは弊社の自由な裁量によって判断し、投稿情報の削除も弊社の自由な判断で行います。弊社は、投稿情報の削除の理由を説明する義務も一切負いません。

・個人名、電話番号・住所等個人のプライバシーに関わる内容
・他者になりすまして投稿されたと思われる内容
・プログラムやスクリプト等を含む内容
・誹謗中傷となる内容
・過度な感情表現が含まれる内容
・商用目的、販売または宣伝を含む内容
・危険行為を助長する、もしくは直接結びつく怖れのある内容
・評価採点を意図的に個人、または複数人で操作しようとする行為
・本サービスその他のキャリコネ内のサービスを妨げる内容
・投稿場所と投稿内容が合っていない内容
・誤字、脱字、文章と無関係の飾り文字、顔文字などが含まれる内容
・本規約に違反する内容
・法令、公序良俗に反する内容
・秩序を乱す起因となる内容
・弊社が不適切と判断した内容

注:投稿情報の事後検閲は、削除されていない投稿情報に対して弊社が責任を負うことを意味しません。本サービスにおける投稿情報の内容に関する責任は、本利用規約に従い、あくまで投稿した利用者自身が負います。

>企業に関するアンケートの利用規約ページ 【キャリコネIDラウンジ】

このように、プライバシーや名誉などの権利侵害、誹謗中傷、虚偽の情報などの投稿が削除の対象になると考えられます。

キャリコネの口コミを削除依頼する方法と注意点

キャリコネでは、口コミを書いた本人に対して削除を求めることはできません。ご自身で（企業が）口コミ削除を求める場合は、削除依頼のフォームに記載して運営会社の株式会社グローバルウェイに削除依頼を行う必要があります。

削除依頼する方法

キャリコネの削除依頼フォームに、以下の情報を記載します。

また、必要に応じて添付資料などを添付し、フォームを通じて削除依頼を行うことになります。キャリコネ側で削除依頼を確認し、審査の結果削除をするかどうかが決定される流れです。

この削除フォームからの削除依頼は、自分で簡単に行えるうえに費用もかかりません。

また、該当する口コミが明らかに利用規約に反している場合には、キャリコネは誠実に削除対応をしてくれます。

キャリコネに削除依頼する時の注意点

ただし、利用規約に違反しているかどうかの判断が難しい場合には、キャリコネから利用規約に違反している根拠となる証拠資料などを求められます。たとえば、口コミに書かれている会社の待遇が自社と相違がある場合や、口コミに書いた者の退職日に自社で退職した社員が存在しないといったケースでは、それらを根拠づける会社の資料を提出しなければなりません。

削除するかどうかを判断するのはキャリコネ側になりますので、提出した資料から根拠が乏しいと判断された場合は削除の対応が取られないこともありますので、この点、注意が必要です。

キャリコネが削除依頼に応じてくれない場合の対処法

キャリコネ側が口コミを削除してくれない場合には、民事保全法にもとづき、裁判所から削除についての仮処分命令を出してもらい、裁判所からキャリコネに削除を命じるという方法をとることができます。

これはキャリコネに限ったことではありませんが、企業や個人からの削除依頼には応じない場合でも、裁判所などの公的機関からの命令には応じるとするところは少なくありません。

また、通常の裁判では和解または削除の判決が出るまで数か月～１年程度かかるところ、仮処分命令は1ヵ月～2ヵ月で出る点も特徴です。早急に削除という対応を取りたい場合は、仮処分命令に進むことは有力な方法です。

なお、名前に「仮」がついているため、キャリコネの運営者が削除命令に応じない可能性について不安を抱く方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判所が下した判決に基づくものですので、キャリコネが命令に従う可能性は高いでしょう。もし従わない場合には、強制執行することもできます。

ただ、仮処分命令を申し立てる時には、法的にどのような権利が侵害されているのかを明らかにし、根拠となる客観的な証拠を提出するなど専門的な知識が求められます。そのため、基本的には弁護士に依頼することが確実な方法といえるでしょう。

なお、弁護士に削除請求した場合の相場は以下となります（事務所により異なりますので参考にとどめておいてください）。

一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しよう

キャリコミの口コミを投稿した犯人を特定する方法

前述の通り、キャリコネに誹謗中傷の口コミを投稿されると、優秀な人材獲得が困難になる可能性があるほか、売り上げの減少、株価の低下など様々な損害が生じることもあります。

そこで企業側としては、こうした損害を口コミの投稿者に賠償させたいと考えることもあります。また、執拗に誹謗中傷を繰り返す悪質な相手に対しては、名誉毀損罪や業務妨害罪、信用棄損罪などで刑事告訴し、刑事罰による制裁を受けさせることも考えられます。

しかし、損害賠償請求や刑事告訴をするためには、口コミを行っている人物を特定しなければなりません。そこで必要になるのが、発信者情報開示請求という方法です。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、その名の通り発信者の情報を開示してほしいとプロバイダ（キャリコネの運営社やインターネットサービスプロバイダ）に求めることを指します。この発信者情報開示請求は2段階になっており、第一段階としてキャリコネに対して投稿者の「IPアドレス」の開示を請求します。

IPアドレスには、その情報がどのインターネットプロバイダを通じて投稿がなされたかが分かります。そこで、次にプロバイダに対しても「発信者情報開示請求」を行い、契約者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を提供してもらうという手順になります。

もっとも、プロバイダ責任制限法が法改正され、新たな裁判手続き（非訟手続）が創設されました（令和4年10月1日施行）。それにより上記2段階の手続き（実際はほかにも段階を踏む必要があります）が1回の裁判手続（非訟手続）で済むようになりました。

情報開示されることは少ない

この発信者情報開示請求がうまくいけば、誹謗中傷の口コミを投稿した人にたどり着くことができます。しかし、なかなか情報開示はされないのが現実です。誹謗中傷を行なっている人物であろうと、発信している内容については原則として「表現の自由」が保障される上、プロバイダが開示を求められている情報は「プライバシー」にあたるからです。

基本的に、こうした重大な情報を開示することにはプロバイダも慎重になるものです。そのため、キャリコネに悪評を投稿された企業が、新たな裁判手続きに基づき発信者情報開示請求を行い、裁判所から開示の命令が出たとしても、プロバイダがその命令に対して異議申し立てをし、通常訴訟（発信者情報開示請求訴訟）に移行することも少なくないのです。

発信者情報開示請求訴訟は弁護士に相談

発信者情報開示請求訴訟はその名の通り「訴訟（裁判）」ですので、法律の知識や手続きに詳しい弁護士の支援が必要となります。弁護士に依頼することで訴状の作成もしてくれますし、証拠収集の方法についてのアドバイスをもらうこともできます。

また、キャリコネに投稿した犯人が特定できた場合に、その犯人への損害賠償請求や刑事告訴の代理も弁護士に一任することができますので企業様の負担も大幅に減らすことができます。

繰り返しとなりますが、キャリコネに限らず、ネットに書かれた企業の悪評は、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを介して瞬く間に広がります。とくに若い世代の方はSNSを情報取得源としていることが多く、就活生の目に触れたら、特に優秀な人材ほどその企業を敬遠するようになるでしょう。長い目で見た場合の企業の損失は測りかねません。そのため、キャリコネで自社や自社の社員に対する誹謗中傷の口コミを発見した時点で、まずは弁護士に相談し、投稿削除や犯人特定に向けた早急な対応を依頼することをお勧めします。

当事務所では、就活・転職サイトに投稿された口コミの削除や犯人特定を得意としており多数の解決実績があります。全国どこからでも無料でご相談できます。親身誠実に弁護士が対応しますのでまずはご相談ください。

発信者情報開示請求とは？費用や期間などの情報をまとめました