キャリコネの口コミ削除方法と投稿者特定の手順を弁護士が解説

キャリコネに投稿されたネガティブな口コミは、運営会社への削除依頼や裁判所の仮処分命令によって削除できる可能性があります。削除依頼が通らない場合でも、法的手段で対処する方法は残されています。

キャリコネは多くの求職者が企業選びの参考にする転職口コミサイトです。それだけに、事実と異なる悪評や誹謗中傷が投稿されると、採用活動に直接的なダメージを受けかねません。「自社のネガティブな口コミを見つけたが、どうすれば消せるのかわからない」「同じ人物が繰り返し悪評を投稿しているようだが、相手を特定できないか」と頭を抱えている企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、ネット上の誹謗中傷対策に注力する弁護士が、以下の点についてわかりやすく解説します。

なお、キャリコネの口コミ対応でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご相談ください。

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キャリコネの口コミが削除される基準

キャリコネの口コミは、利用規約に違反していると運営会社が判断した場合に削除されます。逆にいえば、規約違反にあたらない口コミは原則として削除対象にはなりません。削除依頼をする前に、対象の口コミが以下のどの基準に該当するかを確認しておくことが大切です。

キャリコネの事後検閲基準

キャリコネでは、口コミが投稿された後に事後検閲が行われています。企業に関するアンケートの利用規約によれば、以下に該当する投稿はキャリコネ側の裁量で削除されることがあります。

なお、投稿情報の削除はキャリコネ側の自由な判断で行われ、削除理由の説明義務はないとされています。

キャリコネで禁止されている行為

利用規約では、会員の禁止行為も定められています。主なものは以下のとおりです。

禁止行為の全文は、キャリコネ会員に向けた禁止行為のページで確認できます。

削除される可能性がある口コミの具体例

上記の基準や禁止行為をふまえると、たとえば次のような口コミは削除が認められる可能性があります。

ただし、ユーザー投稿コンテンツに関するガイドラインにもあるとおり、企業側から削除を求める場合は口コミの内容が事実と異なることの証明が求められます。そのため、削除依頼が必ず認められるとは限りません。

キャリコネの口コミを削除する方法

口コミを書いた本人に直接削除を求めることはできないため、削除の方法は「削除依頼フォームからの申請」か「裁判所を通じた仮処分命令」のいずれかになります。いずれも、運営会社の株式会社グローバルウェイに対して削除を求める形です。

削除依頼フォームからの申請手順

キャリコネの削除依頼フォームから、以下の手順で申請を行います。

削除依頼フォームからの申請は無料で行えます。該当する口コミが明らかに利用規約に反している場合には、キャリコネは削除に応じてくれます。審査は5営業日以内に行われ、結果はメールで通知されます。ただし、不採用の場合でも理由は開示されないため、何を補えばよいのか分からないまま再申請が必要になる場合もあります。

キャリコネに削除依頼する際の注意点

利用規約に違反しているかどうかの判断が難しいケースでは、キャリコネ側から根拠となる証拠資料の提出を求められます。たとえば、口コミに記載された待遇が実際と異なる場合にはその差異を裏付ける社内資料が必要ですし、口コミを書いた者の退職日に該当する退職者がいない場合には人事記録の提出が求められることもあります。

提出した資料から根拠が十分でないと判断されれば、削除には応じてもらえません。資料の準備に不安がある場合は、弁護士に相談して、どのような資料をどう整理して提出すべきかアドバイスを受けることをおすすめします。

なお、同じ転職口コミサイトであるオープンワークの口コミ削除については「オープンワーク（Vorkers）の口コミ削除方法と投稿者特定方法」で解説しています。

キャリコネの口コミが削除されない場合の法的手段

削除依頼フォームから申請しても削除されない場合、次の手段となるのが裁判所の手続きです。

削除の仮処分命令とは

仮処分命令とは、正式な裁判の判決を待っていると権利の侵害が拡大してしまうおそれがある場合に、裁判所が暫定的に権利を保全するための制度です。ネット上の口コミによる名誉毀損や信用低下のケースでは、通常の裁判が数か月から1年程度かかるのに対し、仮処分命令は1〜2か月程度で発令されるため、早急に削除を実現したい場合に有効な手段といえます。

なお、「仮」処分とはいえ、裁判所が発令した命令ですので、キャリコネの運営会社が従う可能性は高いと考えられます。仮に従わない場合でも、間接強制（従わない期間に応じて制裁金を課す制度）によって削除を実現できます。

仮処分命令の手順

仮処分命令の申立てから口コミが削除されるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

仮処分は通常の裁判に比べて迅速ですが、権利が侵害されていることを法的に主張し、それを裏付ける証拠を揃える必要があり、専門的な知識が欠かせません。

弁護士にキャリコネの口コミ削除を依頼した場合の費用相場

弁護士にキャリコネの口コミ削除を依頼した場合の費用の目安は以下のとおりです（事務所により異なりますので参考程度にお考えください）。

	着手金	報酬金
裁判外での削除請求	5万円〜10万円	5万円〜10万円
仮処分命令での削除請求	20万円〜	20万円〜
発信者情報開示請求	20万円〜30万円	15万円〜30万円

削除の仮処分命令の手続きや要件について詳しくは「一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しよう」で解説しています。

キャリコネの口コミの投稿者を特定する方法

悪質な口コミの投稿者に損害賠償請求や刑事告訴を行うには、まず「誰が投稿したのか」を突き止めなければなりません。そのための手続きが、発信者情報開示請求です。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、プロバイダ（キャリコネの運営会社やインターネットサービスプロバイダ）に対して、投稿者の情報の開示を求める手続きです。

従来は、まずキャリコネに投稿者のIPアドレスの開示を求め、次にそのIPアドレスからインターネットプロバイダを特定し、プロバイダに対して契約者の氏名や住所の開示を求めるという、少なくとも2段階の手続きが必要でした。

しかし、プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）の改正により、新たな裁判手続き（非訟手続）が創設されました（令和4年10月1日施行）。これにより、1回の裁判手続きで投稿者の特定に必要な情報をまとめて取得できるようになっています。

発信者情報開示請求の費用や手続きの流れについては「発信者情報開示請求とは？費用や期間などの情報をまとめました」をご参照ください。

発信者情報開示請求を成功させるポイント

発信者情報開示請求が認められるには、口コミの違法性について法的な主張と立証が求められます。投稿者にも「表現の自由」があり、プロバイダが保有する情報は「プライバシー」にあたるため、裁判所もプロバイダも開示には慎重です。

だからこそ、どの権利がどのように侵害されているのかを法的に整理し、それを裏付ける証拠を的確に提出できるかが成否を分けます。インターネット上の誹謗中傷に精通した弁護士に依頼することで、開示が認められる可能性を高められます。

また、プロバイダが保有するアクセスログは一般的に3〜6か月程度で消去されるため、投稿を発見したら速やかに行動に移すことが重要です。時間が経つほど投稿者の特定は困難になります。

投稿者特定後の損害賠償請求・刑事告訴

投稿者が特定できた場合、その投稿者に対して損害賠償請求が可能です。口コミによって生じた採用コストの増加や売上の減少など、具体的な損害を金銭で賠償させるものです。

また、投稿内容が名誉毀損罪や信用毀損罪、偽計業務妨害罪などに該当する場合には、刑事告訴などの法的措置を講じることも選択肢に入ります。弁護士に依頼すれば、投稿者の特定から損害賠償請求、刑事告訴まで一貫した対応を任せられます。損害賠償請求の手順や慰謝料の相場については「名誉毀損で慰謝料や損害賠償請求する人のための全手順と相場を公開」で詳しく解説しています。

キャリコネの口コミ削除に関するよくある質問

実名が出ていなくても削除請求できますか？

口コミに実名が記載されていなくても、誹謗中傷の対象が誰（どの企業）に向けられているかを客観的に判断できる場合は、削除請求が認められる可能性があります。キャリコネは各企業のページに口コミが投稿される仕組みのため、どの企業に関する口コミかは明らかです。社員個人に関する投稿であっても、部署名や役職名などから個人を特定できる場合には、プライバシー侵害や名誉毀損として削除を求める余地があります。

「給料が低い」「残業が多い」といった感想は削除対象になりますか？

「給料が低い」「残業が多い」といった投稿は、あくまで個人の主観的な感想にとどまるため、原則として削除の対象にはなりません。ただし、「残業代を一切支払わないブラック企業」「募集要項と全く異なる給与しか払わない」といった記載が全くの事実無根である場合は、名誉毀損や信用毀損にあたるとして法的な対処法を検討する余地があります。

事実無根の口コミでも放置して問題ありませんか？

事実無根の口コミであっても、放置すれば求職者に悪い印象を与え続けます。口コミがSNSや匿名掲示板に転載されて拡散するおそれもありますし、社名を検索した際にネガティブなサジェストキーワード（例：「○○会社　パワハラ」）が表示されるようになる可能性もあります。被害が拡大する前に、早めの対応を検討すべきです。

キャリコネの口コミを放置すると起こり得る悪影響

採用活動への悪影響

キャリコネの口コミは求職者の企業選びの判断材料になっています。ネガティブな口コミが掲載されたままだと、求職者の志望度が下がり、応募数の減少や内定辞退の増加に繋がりかねません。

企業イメージと経営全体への波及

事実無根の誹謗中傷であっても、放置すれば「ブラック企業」というイメージが定着するおそれがあります。口コミがSNSや匿名掲示板で拡散されれば、上場企業であれば株価への影響も考えられますし、非上場企業であっても、銀行の融資判断に影響するなど経営全体に波及するリスクがあります。

また、社名で検索した際に「○○会社　パワハラ」「○○会社　ブラック」といったネガティブなサジェストキーワードが表示されるようになると、口コミを直接見ていない求職者や取引先にまで悪い印象を与えてしまいます。サジェストの削除方法については「GoogleとYahooのサジェストを削除する方法」で解説しています。

こうした風評被害の拡大を防ぐためにも、ネガティブな口コミを発見した段階で早急に対応することが大切です。同様の問題はほかの転職口コミサイトでも起こり得ますので、以下の記事もあわせてご確認ください。

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みん就の投稿を削除する方法【書き込み投稿者の特定も可能】

キャリコネの悪質な口コミでお困りの企業様は弁護士にご相談ください

キャリコネの口コミは、削除依頼フォームからの申請で削除できるケースもあれば、仮処分命令という法的手段が必要になるケースもあります。投稿者の特定についても、改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）により以前より手続きは簡素化されましたが、法的な主張や証拠の準備には専門知識が不可欠です。

削除の見通し判断から裁判所への申立て、投稿者特定後の損害賠償請求まで、弁護士がワンストップで対応いたします。企業担当者の方が本来の業務に集中しながら、口コミトラブルの解決を並行して進められるのは大きなメリットです。

すでに自社のページにネガティブな口コミが掲載されている場合、時間が経つほど拡散のリスクは高まり、プロバイダのログも消去されていきます。口コミを見つけた段階で早めに動くことが、被害を最小限に抑える鍵です。

当事務所は、転職口コミサイトに投稿された口コミの削除や投稿者の特定について多数の対応実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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