横領に強い弁護士に相談！業務上横領の弁護士費用や示談金相場は？

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、横領事件に強い弁護士が、次の点を詳しく解説します。

また、会社の資金を着服するなどして業務上横領の罪に問われ、逮捕や起訴を回避したいとお考えの方は、一刻も早い対応が重要です。

当事務所では全国対応で無料相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。

横領罪とは？逮捕の可能性や不起訴率について

横領罪の種類と罰則

横領罪には、単純横領罪（刑法252条）、業務上横領罪（刑法253条）、遺失物横領罪（刑法254条） の3種類があります。それぞれの罪は、横領の状況や立場によって適用される法律が異なり、刑罰の重さも変わります。以下の表で違いを確認できます。

横領罪の中でも 特に重い罪とされるのが「業務上横領罪」 です。これは、業務上の立場を利用して横領行為を行う点が悪質とされ、厳しい刑罰が科されるためです。

また、横領事件全体の発生件数としては、比較的軽微な遺失物横領の割合が多いものの、刑事事件として厳しく追及されるのは 業務上横領罪 であることがほとんどです。そのため、以下では 特に問題となりやすい業務上横領を中心に解説 します。

横領で逮捕・勾留される確率は？

2023年検察統計年報「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」によると、横領事件全体の逮捕率は約16%です。この数字には遺失物横領など軽微な事案も含まれるため、実態より低く見える側面があります。しかし、業務上横領は被害額が大きく、証拠隠滅や逃亡のおそれが考慮されることから、逮捕率はこれより高いと考えられます。

逮捕された場合の勾留率は約91%と高く、勾留請求が行われた場合、ほとんどのケースで認められています。勾留が認められると、原則10日間、延長が認められた場合には最長20日間の拘束を受けることになります。実際、勾留された被疑者の約7割は勾留期間の延長が請求され、ほぼ例外なく延長が認められています。そのため、逮捕後の身柄拘束が長引くリスクが高くなります。

業務上横領は逮捕される？

業務上横領で逮捕されるかどうかは、事件の内容や状況によって異なります。すべての横領が逮捕に直結するわけではありませんが、一定の要素が揃うと逮捕の可能性が高まります。

特に、横領額が高額である場合や、長期間にわたって計画的に行われていた場合は、悪質性が強いと判断される傾向があります。会社の資金を巧妙に流用し、不正を繰り返していたようなケースでは、社会的影響が大きく、警察が積極的に捜査を進めることが一般的です。

また、被害者が警察に被害届や告訴状を提出した場合も、逮捕につながる可能性が高くなります。特に、大企業や官公庁ではコンプライアンスの観点から厳しく対応されるため、発覚すれば逮捕に至るケースが多くなります。一方、中小企業では、経営者の判断によって示談が優先され、刑事事件化を避けることもあります。

さらに、証拠隠滅のおそれや逃亡のリスクがある場合も、逮捕の可能性が高まります。帳簿の改ざんや資金の流れを隠すための操作が行われていた場合、警察は証拠を確保するために早期の逮捕を決定することがあります。

一方で、横領額が比較的少額であり、被害者との示談が成立している場合は、逮捕を回避できる可能性があります。示談が成立し、被害者が処罰を求めない意思を示した場合、検察官が不起訴処分とするケースも少なくありません。

このように、業務上横領の逮捕の有無は、金額の大小、悪質性、被害者の対応、証拠隠滅や逃亡のリスクなど、複数の要素を総合的に考慮して決定されます。

横領の不起訴率は？

2023年度版検察統計年報「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」によると、横領の不起訴率は次の通りです。

不起訴とは、検察官が刑事裁判を提起しないと判断することを意味します。不起訴処分となれば、刑罰が科されることはなく、前科もつきません。そのため、横領事件では不起訴を獲得することが極めて重要です。

ただし、上記のデータからもわかる通り、横領の種類によって不起訴率には差があります。特に業務上横領罪は、企業の財産を侵害するだけでなく、従業員や取引先との信頼関係を損なう犯罪であるため、厳しく追及されやすい傾向があります。また、被害額が大きく、示談が成立しにくいため、不起訴率も低くなります。

業務上横領の示談について

示談するメリットは？

業務上横領で示談が成立すれば、逮捕を回避できる可能性が高くなります。

業務上横領では、被害額が大きい場合や、会社が厳しく対応する場合に逮捕されるリスクが高まります。 しかし、示談が成立すると、被害届の提出が見送られることがあり、その結果、警察の捜査が進まず、逮捕を防げるケースがあります。

また、示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性も高くなります。 業務上横領は、会社の財産を管理する立場にある者が行う犯罪であり、被害者である企業が処罰を望まない場合、検察が不起訴と判断することが多い です。特に、被害弁償が完了していると、検察官が「刑事処罰の必要がない」と考えやすくなります。不起訴になれば、当然、前科がつくことはありません。

さらに、示談が成立することで、事件が公になるのを防ぎ、社会的信用を守ることができます。 会社が被害届を提出しない場合、警察が事件として扱わないため、新聞やニュースなどで公表されるリスクがなくなります。 これにより、周囲に事件が知られることを防ぎ、社会的な信用を失うリスクを抑えることができます。

示談金相場は？

業務上横領の示談金は、横領した金額の全額弁済に加えて、慰謝料や解決金として20万円〜50万円程度を上乗せした金額が一般的です。例えば、100万円を横領した場合、示談金の目安は100万円（返済）＋20万円〜50万円（慰謝料・解決金）＝120万円〜150万円 となります。

示談金の総額は、以下の要素を考慮して決まります。

また、示談金額は以下の要因によって増減します。

そのため、示談交渉をスムーズに進めるには、被害者の立場や感情を考慮し、適切な示談金額を提示することが重要です。

示談しないとどうなる？

業務上横領で示談が成立しない場合、逮捕や起訴のリスクが大幅に高まります。 被害額が数百万円以上の場合、被害者である会社が被害届を提出し、警察が本格的な捜査を開始する可能性が高くなります。業務上横領は長期間にわたることが多く、悪質性が認められれば再逮捕や追起訴の可能性もあります。

逮捕されると、最大72時間の留置、その後の最大20日間の勾留があり、仕事や日常生活に大きな影響を及ぼします。また、起訴されると有罪率は99.9%と極めて高く、前科がつくことで就職・転職が困難になり、社会的信用を失うなどの不利益を受ける可能性があります。

さらに、示談が成立しないと、被害額が大きい場合や、長期間・計画的に横領が繰り返されていた場合、初犯でも実刑判決を受ける可能性もあります。実刑となると刑務所に収監され、社会復帰が困難になり、経済的にも厳しい状況に追い込まれます。

一方、示談が成立すれば、たとえ有罪でも執行猶予がつく可能性が高まり、刑務所に入らずに済むことがあります。 企業によっては示談を拒否するケースもあるため、早期に弁護士へ相談し、交渉の可能性を探ることが重要です。

【合わせて読みたい】業務上横領の示談金相場は？示談を成功させる３つのポイント

横領事件を弁護士に依頼するメリット

業務上横領の対応を弁護士に依頼すると、逮捕や起訴の回避、減刑、示談交渉の円滑化など、さまざまなメリットがあります。

具体的には、次のようなメリットが期待できます。

① 事件発覚前の相談によるリスク回避

業務上横領が発覚する前に弁護士へ相談することで、刑事責任を回避できる可能性があります。特に、会社が内部調査を進めている段階での対応が重要です。対応を誤ると、会社が警察への通報を決意し、刑事事件化するリスクが高まります。

弁護士は、被害者である会社との交渉の進め方、被害弁償の方法、謝罪の仕方などを助言し、早期解決をサポートします。業務上横領は経理担当者や管理職が関与することが多く、組織への影響が大きいため、慎重な対応が求められます。弁護士に相談することで、リスクを最小限に抑える対応策を講じることができます。

② 示談交渉を有利に進め、告訴を回避できる

業務上横領は親告罪ではないため、告訴がなくても刑事手続きが進む可能性があります。しかし、被害者が被害届や告訴状を提出する前に示談を成立させれば、刑事事件として扱われない可能性が高くなります。

企業が被害者の場合、単なる金銭的損害の回復だけでなく、社内の信用維持や社外への影響を考慮しながら交渉を進める必要があります。弁護士が介入することで、次のようなメリットがあります。

業務上横領は被害額が高額になるケースが多く、被害者が示談に応じる条件も複雑になりがちです。 分割払いが可能か、どのような形で補償を行うべきかといった細かい条件も含め、弁護士が適切に交渉を進めることで、告訴を回避できる可能性が高まります。

③ 自首を適切に進め、早期釈放や減刑を目指せる

被害者である会社が警察に被害届や告訴状を提出する前に自ら事実を申告して出頭すれば、刑法上の自首が成立し、減刑の可能性があります。刑法第42条第1項では「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定められています。

しかし、自首のタイミングや方法を誤ると、かえって不利になることもあります。弁護士が同行することで、捜査機関に適切に事情を説明し、被疑者が真摯に反省していることや逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを伝え、在宅事件として扱われる可能性を高めます。

また、自首を適切に行うことで、減刑だけでなく不起訴処分を得られる可能性も高まります。業務上横領事件に詳しい弁護士にできるだけ早く相談し、最善の方法を検討することが重要です。

④ 有利な証拠を収集し、刑事手続きを有利に進める

業務上横領事件では、被疑者にとって有利な証拠を適切に収集し、捜査機関へ提出することが重要です。弁護士は以下のような証拠を整理し、刑事手続きを有利に進めるサポートを行います。

これらの証拠を適切に整理し提出することで、身体拘束の回避、不起訴処分の獲得、起訴後の保釈や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。

⑤ 起訴後の対応と執行猶予付き判決の可能性

起訴された場合でも、弁護士が適切な弁護活動を行うことで、執行猶予付き判決を得られる可能性があります。 業務上横領事件では、示談の成立や被害弁償、再発防止策の提示が量刑に大きく影響します。弁護士は裁判で次のような点を主張し、刑の軽減を目指します。

また、業務上横領事件は、勤務環境や業務上の問題が背景にあることも多いため、弁護士が適切に事情を説明することで、量刑が軽減される可能性もあります。

横領事件の弁護士費用について

横領事件の弁護士費用の相場

横領事件における弁護士費用の相場は、遺失物横領で50万～80万円、単純横領や業務上横領で60万～200万円程度です。業務上横領では被害額が高額になる傾向があり、再逮捕や追起訴の可能性がある場合は追加費用が発生することもあります。

特に逮捕・勾留された場合には、接見対応や保釈請求、示談交渉などの弁護活動が必要になるため、弁護士費用が高額になるケースもあります。また、示談交渉のために複数回被害者と交渉する場合や、警察署への接見のために出張日当が発生することもあるため、これらの費用も考慮する必要があります。

弁護士費用は、着手金・報酬金・出張日当など複数の項目で構成されており、事務所ごとに金額が異なります。そのため、事前に詳細な見積もりを確認することが重要です。

費用を抑えるには？

横領事件では弁護士費用に加え、被害者への賠償金や示談金が必要になることもあります。特に業務上横領の場合、示談金が数百万円～数千万円に及ぶことがあり、弁護士が分割払いの交渉を行うケースもあります。示談を成立させるには、一定のまとまった金額を準備できることが有利に働きます。

そのため、弁護士費用と示談金のバランスを考慮し、計画的に資金を確保することが重要です。弁護士事務所によっては初回相談を無料で実施しているところもあり、有料の場合でも30分～1時間で5,000円～10,000円程度が相場です。法律相談では、事件の見通しや刑事手続きの流れを確認できるだけでなく、弁護士との相性を見極める機会にもなります。弁護士との連携が不可欠なため、複数の事務所を比較し、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

また、費用を抑える方法の一つとして、弁護士費用を明確に提示してくれる事務所を選ぶことも有効です。着手金や報酬金の基準が事前に明確であれば、追加費用の発生を抑えることができます。

費用の支払いが難しい場合

経済的に弁護士費用の負担が難しい場合でも、弁護を受ける権利は保障されています。国選弁護人制度を利用すれば、一定の条件を満たすことで国費で弁護士を選任することが可能です。また、逮捕後には1回限りですが、当番弁護士による無料接見を依頼することもできます。

さらに、弁護士事務所によっては分割払いやクレジットカード払いに対応している場合もあるため、費用面に不安がある場合は相談時に支払い方法についても確認するとよいでしょう。

横領に強い弁護士の選び方は？

横領に強い弁護士を選ぶことは、事件の結果を大きく左右する重要な決断です。適切な弁護を受けるためには、弁護士選びに慎重になる必要があります。横領事件に強い弁護士を選ぶためのポイントは、以下の通りです。

①横領事件に注力している法律事務所を探す

横領事件に適切な刑事弁護を依頼するためには、横領を含む刑事弁護に注力している法律事務所を選ぶことが大切です。横領事件に関する刑事弁護の実績や経験が豊富な弁護士かどうかは、弁護士・法律事務所のWEBサイトで積極的に情報発信を行っているかどうかを確認することが一つの基準となります。

刑事事件を専門に扱う弁護士・法律事務所は、弁護士業界全体で見ると少数派です。そのため、知人や地域の弁護士事務所に依頼しても、横領事件に精通した弁護士であるとは限りません。横領を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士を見つけるには、インターネットを活用して横領事件に関する実績や情報提供を積極的に行っている弁護士を探すのが、効率的かつ効果的な方法と言えるでしょう。

②示談交渉や賠償交渉に強い弁護士を選ぶ

横領事件においては、刑事罰だけでなく、民事的な賠償問題が絡むことがしばしばあります。特に示談交渉は、事件の解決に大きな影響を与える要素となるため、示談交渉に強い弁護士を選ぶことが重要です。

横領の被害者との示談交渉では、適正な賠償額を提示し、納得のいく合意に達することが求められます。しかし、被害者側が高額な賠償金を請求してきたり、過剰な要求をするケースもあります。そういった場合に法的根拠に基づいて、冷静かつ適切に交渉を進める力が求められます。

過去に成功した示談実績や、経験豊富な弁護士がどのような交渉を行ってきたのかを確認することが、依頼前に重要なポイントとなります。示談がうまくいけば、刑事罰の軽減にもつながることが多いため、このスキルは非常に重要です。

③迅速に対応してくれるかどうかを確認する

横領事件では、弁護士の迅速な対応が、その後の処遇を大きく左右します。 特に、逮捕された場合、起訴・不起訴の判断がされるまでの期間は最長で23日しかありません。この限られた期間内に示談交渉を進め、成立させることができれば、不起訴となる可能性が高まり、勾留の長期化を防ぐことができます。

また、逮捕前の対応も非常に重要です。 会社側が被害届を提出する前に示談が成立すれば、刑事事件化を回避できる可能性があります。業務上横領は、長期間にわたるケースが多く、被害額が大きくなりやすいため、示談金の確定や分割払いの交渉には時間がかかる傾向があります。そのため、できるだけ早く弁護活動を開始し、事態の悪化を防ぐことが重要です。

弁護士を選ぶ際には、すぐに面談の予約が取れるか、逮捕後に即座に接見対応が可能かなど、対応のスピード感も確認しておくとよいでしょう。事件の早期解決を図るためにも、迅速に動いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

④法律相談で弁護士の対応力を確認する

弁護士を選ぶ際、初回の相談でその弁護士がどのような対応をするかを確認することが重要です。相談時に、こちらの質問に対して的確に回答してくれるか、親身になって話を聞いてくれるかをチェックしましょう。

また、横領事件は特に複雑で多面的な問題を抱えがちです。弁護士がどれだけ丁寧に説明し、安心感を与えてくれるかも大切な要素です。弁護士との信頼関係がしっかりと築けるかどうかを確認するためにも、最初の相談で自分が信頼できると感じられる弁護士を選びましょう。

⑤24時間対応可能な弁護士事務所を選ぶ

横領事件は、会社から突然被害届が提出される、警察の捜査が急に進む など、予測が難しい状況が発生することがあります。そのため、いつでも弁護士に相談できる環境を整えておくことが重要です。

特に、逮捕後の対応は時間との勝負になります。弁護士が迅速に接見し、適切な弁護活動を行うことで、勾留の回避や早期釈放の可能性を高めることができます。24時間体制で対応している弁護士事務所であれば、夜間や休日でもすぐに対応してもらえ、緊急時にも安心して依頼できる ため、信頼できる弁護士を事前に選んでおくことが望ましいです。

⑥料金体系が明確であること

弁護士費用も選択の重要なポイントとなります。法律事務所によって料金体系は異なり、費用が高額になることもあります。料金体系が明確で、予算に合わせた適切な見積もりを提供してくれる事務所を選ぶことが大切です。

特に横領事件では、弁護活動や示談交渉にかかる費用が変動する場合もあります。そのため、費用の内訳や支払い方法について事前に確認し、納得した上で依頼するようにしましょう。費用に関する透明性がある事務所は信頼性が高いといえます。

まとめ

横領事件は、被害額の大小や期間にかかわらず、早期の対応が結果を大きく左右します。発覚後すぐに示談交渉を進めることで逮捕を回避できる可能性があり、適切な弁護活動が不起訴につながることもあります。しかし、対応が遅れると、捜査が進み、逮捕や起訴のリスクが高まるため注意が必要です。示談交渉は、法律の専門知識をもとに進める必要があり、個人での対応では不利になるケースも少なくありません。弁護士は、被害者との交渉を円滑に進め、最善の解決策を導き出す役割を果たします。少しでも不安があるのであれば、まずは無料相談を利用し、弁護士に相談してみましょう。早く相談することで、刑事処分を軽減できる可能性が高まり、今後の人生に大きな違いをもたらすかもしれません。時間が経つほど選択肢は狭まるため、一刻も早い決断が重要です。

当事務所では、横領事件の示談交渉、逮捕の回避、不起訴の獲得に関する豊富な実績があります。ご相談のタイミングが早いほど、より有利な解決が可能になります。親身かつ誠実に、依頼者を全力で守りますので、横領事件でお困りの方は、少しでも早く当事務所の弁護士にご相談ください。全国対応の無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。