会社の商品の横流しは業務上横領?罪を犯した人がすべきこと

「会社の商品の横流しは業務上横領になるのか」「会社に知られたら逮捕されるのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

結論から言いますと、商品の管理を任されている人による横流しは「業務上横領罪」にあたります。任されていない人が持ち出して売れば、窃盗罪になる可能性があります。横流しが会社に発覚すると、警察に被害申告をされて逮捕され、刑事責任を負う可能性があります。その他にも、会社から損害賠償請求をされたり、懲戒解雇されたりする可能性もあります。

この記事では、次の点について解説します。

  • 業務上横領になる場合と窃盗罪になる場合
  • どんな事件で逮捕されているのか
  • 返済や示談で事件にならずに済むのか
  • 会社に発覚した後にとるべき対応

お読みいただくことで、自分の行為がどの罪にあたりうるのか、そして今から何をすべきかを整理できます。

なお、早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。

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会社の商品を横流しすると業務上横領?

会社の商品の横流しは、その商品の管理を任されている人がすれば業務上横領罪にあたります。ただし、管理を任されていない人が持ち出して売った場合は、窃盗罪にあたる可能性があります。

業務上横領は刑法第253条に規定されている罪です。

(業務上横領)
第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。

刑法 | e-Gov法令検索

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。2025年5月31日以前の行為には、改正前の懲役が科されます。

横領罪や業務上横領罪の「横領」とは、簡単にいえば、自分が管理・支配している物を、他人(会社などの法人を含む)に無断で使ったり、処分したりすることをいいます。任された商品を勝手に売りさばく横流しも、この「横領」にあたる行為です。

横領行為の典型が着服ですが、着服に限らず、物の売却・転売、質入れなど、先ほどの横領の定義にあてはまる行為はすべて「横領」にあたる可能性があります。着服と横領の違いについては「着服と横領の違いは?発覚後の対処法を解説」で解説しています。

業務上横領罪と窃盗罪の分かれ目

条文の文言を分けると、業務上横領罪は、①仕事として(業務上)、②任されて自分が管理している(占有する)、③他人の物を、④横領したときに成立します。会社の商品の横流しでは、②の「その商品の管理を任されていたか」が、業務上横領罪と窃盗罪の分かれ目になります。

たとえば、店長や在庫管理の担当者が、自分の管理している商品を無断で売った場合は、業務上横領罪にあたります。一方、商品を管理する権限のない社員やアルバイトが、倉庫や売り場から商品を持ち出して売った場合は、会社が管理している物を盗んだことになり、窃盗罪にあたる可能性があります。もっとも、どちらにあたるかは、立場や管理の実態によって判断が分かれることもあります。管理を任されていない人が問われうる窃盗罪にどんな行為があたるのかは、「窃盗罪とは?構成要件や刑罰は?逮捕されたらどうなるかも解説」で確認できます。

会社の商品の横流しで問われる罪の分かれ目(商品の管理を任されていれば業務上横領罪、任されていなければ窃盗罪の可能性)

横流しの刑罰と時効

横流しは犯罪であり、業務上横領罪にあたれば10年以下の拘禁刑、窃盗罪にあたれば10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています(刑法第253条・第235条)。条文に金額の条件はないため、横流しした商品が少額でも罪は成立しえます。

また、業務上横領罪も窃盗罪も、犯罪行為が終わった時から7年が過ぎると公訴時効(検察官が起訴できなくなる期限)が完成します(刑事訴訟法第250条2項4号・第253条1項)。

業務上横領について詳しくは、業務上横領罪とは?刑罰の重さと判例を解説をご覧になってください。

商品横流しをして業務上横領の容疑で逮捕された事例

ここで、商品横流しをして業務上横領の容疑で逮捕された事例を紹介します。

重油を横流しして逮捕

2023年7月、重油をタンカーからタンクローリーに積み替えて横流ししたとして、業務上横領の疑いでタンカーの船長、機関長ら5人が逮捕されています。逮捕容疑は2023年2月と4月、船長と機関長が共謀し、大分港の岸壁で、タンカー内の船舶給油用重油約8,900リットル(時価約67万円相当)をタンクローリーに移し替えて着服したというもの。情報提供を受け、大分海上保安部が捜査したところ不正が発覚したようです。(出典:海上保安庁「海上保安レポート2024」、日本海事新聞 2023年7月の報道)

材木を横流しして逮捕

2023年7月、勤務先の材木約1,500本を勝手に売却したとして業務上横領の疑いで30代の男性が逮捕されています。逮捕容疑は2021年7月から2022年11月にかけて、4回にわたり、勤務先の材木販売店で保管されていた住宅建設などに使う材木約1,500本を、勤務先の許可なく工務店に勝手に売却していたというもの。本社から「在庫と売り上げがあわない」と相談を受けた警察が捜査していたところ、犯人名義の口座に販売金とみられる入金が確認されたことなどから事件が発覚したようです。(出典:山梨県警察 笛吹警察署の発表、2023年7月)

商品横流しによる業務上横領をしてしまった場合の対応方法

会社の商品の横流しが発覚した場合に大切なのは、まず被害者である会社に真摯に謝罪すること、そしてそれと同じくらい、早期に示談(会社との話し合いによる解決)を成立させることです。

会社への謝罪と示談

業務上横領の場合、加害者の刑事処罰よりもお金の返済を希望する会社も多いです。加害者に刑事処罰を科してもお金が返ってくるわけではなく、特に会社組織の場合には、捜査機関に告訴状(処罰を求める書面)や被害届(被害を申告する書面)を提出して刑事事件化し、逮捕・刑事裁判となって問題が公になることを避けたいというのが本音でしょう。

問題が刑事事件化する前に商品の損害分を被害弁償し示談が成立すれば、会社から刑事告訴されたり被害届を出されたりせずに済み、逮捕されたり、起訴されて有罪となり前科がついたりするおそれを大きく下げられます。ただし、返済や示談をしても、刑事責任が必ず消えるわけではありません。横流しで問われる業務上横領罪や窃盗罪は、親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない罪)ではないため、示談が成立した後でも捜査されることはあります。

なお、示談金には損害賠償金を含めることが一般的で、示談書に清算条項(示談書に定めた内容のほかは、互いに何も請求しないと約束する条項)を入れておけば、改めて民事訴訟(不法行為に基づく損害賠償請求訴訟)を提起される心配もなくなります。

また、万が一、刑事事件化した場合でも、起訴される前に被害弁償をして示談が成立すれば、不起訴(検察官が裁判にかけないと決めること)となる可能性が高まります。不起訴になれば、刑事裁判にかけられることはなく、有罪判決による前科もつきません。

示談金の目安や示談交渉の進め方については「業務上横領の示談金相場は?示談を成功させる5つのポイント」で詳しく解説しています。

起訴された場合の刑の重さ

起訴された場合の刑の重さ(量刑)は、被害額や犯行の態様、被害弁償や示談の有無、反省の程度などを考慮して決められます。業務上横領は、初犯であれば執行猶予(判決で定められた期間、問題を起こさずに過ごせば刑務所に入らずに済む制度)がつきやすいものの、会社と示談ができていない場合や被害額が大きい場合などには、実刑となる可能性があります。初犯の場合の量刑傾向については「業務上横領は初犯でも実刑?刑罰と執行猶予の条件を弁護士が解説」をご参照ください。

懲戒解雇と再就職への影響

従業員による商品横流しなどの横領行為は、懲戒事由として就業規則に定められているのが一般的ですので、懲戒解雇を免れることは難しいでしょう。しかし、示談成立により前科がつかずに済めば、資格制限を受けることもなく、再就職への影響を小さくできます。

会社の商品を横流ししてしまった方は弁護士にご相談ください

会社の商品の横流しは、立場によって業務上横領罪や窃盗罪にあたり、発覚すれば逮捕・起訴、懲戒解雇、損害賠償請求といった重大な結果を招く可能性があります。しかし、早期に示談を成立させることで、刑事事件化を回避したり、不起訴処分を獲得したりできる可能性が高まります。

「会社にバレてしまった」「警察に被害届を出されるかもしれない」と不安を抱えている方も多いかと思います。商品横流しによる横領事件では、会社との示談交渉が解決の鍵となりますが、当事者同士の話し合いでは感情的になりやすく、スムーズに進まないケースが少なくありません。

弁護士であれば、会社側との示談交渉を円滑に進め、被害弁償の金額や支払い方法についても適切な条件で合意しやすくなります。示談成立により刑事事件化を防ぐことができれば、前科がつくことも回避でき、再就職への影響を最小限に抑えることができます。

会社の商品を横流ししてしまい逮捕のおそれがある方、既に逮捕された方のご家族の方は、弁護士にご相談ください。

弊所では、業務上横領の示談交渉、逮捕の回避、不起訴の獲得を得意としており実績があります。全国対応・24時間受付で無料相談を承っておりますので、お早めに当事務所の弁護士までご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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