「刑事事件と民事事件の違いがよく分からない」「同じトラブルで、刑事と民事の両方の責任を問われることはあるのか」と不安を感じていませんか。
刑事事件と民事事件の違いは、国が罪を罰するために人を訴えるのか、個人や会社どうしがお金や権利をめぐって争うのかという点にあります。また、交通事故や詐欺のように、同じ出来事で両方の手続きが問題になることもあります。
この記事では、刑事事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 刑事事件と民事事件は何が違うのか
- それぞれの裁判はどう進むのか
- 両方で責任を問われるのはどんなときか
- 示談や不起訴になったとき賠償はどうなるのか
お読みいただくことで、ご自身のトラブルで何が問われ、どの手続きに備えればよいのかを整理できます。
なお、刑事事件について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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民事と刑事の最も大きな違いは「誰と誰の争いか」
民事と刑事の最も大きな違いは、誰と誰が争い、何を求めるかです。刑事事件では国（検察官）が罪を犯した疑いのある人を裁判にかけて刑罰を求め、民事事件では個人や会社どうしが損害の賠償や権利の回復を求めて争います。
おもな違いをまとめると、次の表のとおりです。
| 項目 | 刑事事件 | 民事事件 |
| 争う人 | 国（検察官）と、罪を犯した疑いのある人 | 個人や会社どうし（原告と被告） |
| 目的 | 犯罪を罰して社会の秩序を守る | 損害の賠償や権利の回復を求める |
| おもな法律 | 刑法・刑事訴訟法など | 民法・民事訴訟法など |
| 裁判の結果 | 有罪（拘禁刑・罰金など）か無罪 | 請求を認めるか認めないかの判決 |
| 被害者がお金を受け取れるか | 刑罰が科されても、被害者への賠償にはならない | 賠償を命じる判決や和解で受け取れる |
| 和解 | 事件自体は和解では終わらない（示談はある） | 互いに譲歩して和解できる |
| 証明の程度 | 合理的な疑いを差し挟む余地のない程度 | 高度の蓋然性（刑事ほど厳格ではない） |
刑事事件は国が犯罪を罰する「国vs人」の争い
刑事事件とは、罪を犯した疑いのある人について、国が捜査をして、刑罰を科すかどうかを決める手続きのことです。窃盗や傷害、詐欺などの犯罪が起きると、警察などが捜査を始め、検察官がその人を裁判にかけるかどうかを判断します。国が個人を相手にするため、刑事事件は「国vs人」の争いです。
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかは、あらかじめ法律で定められています。刑罰を科すことができるのは国家だけで、被害者であっても、自分の手で相手を罰することは許されていません。刑事裁判を起こす（起訴する）ことができるのも、原則として検察官だけです（刑事訴訟法247条）。
民事事件と違い、刑事事件では、捜査や裁判をする国の力が個人よりはるかに強くなります。そこで、疑いをかけられた人には、言いたくないことを話さなくてよい黙秘権や、弁護士を弁護人として付ける権利が保障されています。刑事事件を弁護士に依頼するときの費用については「刑事事件の弁護士費用の相場は６０万円～１５０万円程度」で解説しています。
民事事件は個人や会社どうしの「人vs人」の争い
民事事件とは、個人や会社どうしで起きた、権利やお金をめぐる紛争のことです。貸したお金を返してもらえない、事故でけがをさせられた損害を賠償してほしい、契約を守ってもらえない、離婚の条件で折り合わないといった争いが当たります。民事とは、このように私人間の関係を扱う分野のことで、国が罪を罰する刑事と対になる言葉です。
刑事事件との違いとして、民事事件の当事者は訴えた人（原告）と訴えられた人（被告）だけで、検察官は関わりません。裁判所は、双方が出した主張や証拠をもとに、どちらの言い分が正しいかを判断する立場です。判決の前に、話し合いによる和解で終わる事件も多くあります。
なお、裁判などの手続きを使わずに、相手から無断でお金を取り立てると、態様によっては恐喝罪や窃盗罪に問われるおそれがあります。お金を返してもらう場合も、法律で定められた手続きを使うことが大切です。
民事と刑事のその他の違い
誰と誰の争いかのほかにも、民事と刑事には次のような違いがあります。
- 民事の「被告」と刑事の「被告人」の違い
- 刑法と民法など適用される法律の違い
- 判決の結果と強制力の違い
- 和解と示談の違い
- 証拠と証明の程度の違い
- 裁判員裁判の有無
民事の「被告」と刑事の「被告人」の違い
民事裁判で訴えられた人は「被告」、刑事裁判にかけられた（起訴された）人は「被告人」と呼ばれます。刑事事件で起訴される前の段階では、疑いをかけられた人は「被疑者」と呼ばれます。
「被告」は民事裁判で訴えられた側を指す言葉にすぎず、罪を犯した疑いがかけられているという意味はありません。
刑法と民法など適用される法律の違い
刑事事件で適用されるのは、犯罪と刑罰を定めた刑法や、自動車運転死傷処罰法などの法律です。捜査や刑事裁判の進め方は、刑事訴訟法に定められています。
民事事件では、契約や損害賠償などのルールを定めた民法や商法が適用され、民事裁判の進め方は民事訴訟法に定められています。
判決の結果と強制力の違い
刑事裁判で有罪となると、拘禁刑や罰金などの刑罰が言い渡されます。刑罰は、本人が同意しなくても国が強制的に執行します。有罪になったときにどのような処罰を受けるのかについては「日本の刑罰は6種類｜死刑・拘禁刑・罰金など内容と違いを解説」で詳しく紹介しています。
民事裁判では、お金の支払いや建物の明渡しなどを相手方に命じる判決が出ます。ただし、判決が出ても相手が自分から従うとは限りません。その場合は、判決をもとに裁判所へ強制執行を申し立て、相手の給与や預金、不動産などの財産を差し押さえたり、建物から退去させたりできます。
和解と示談の違い
民事事件では、当事者間で互いに譲歩し合い、和解によって争いを終わらせることができます。裁判の中で和解が成立し、和解の内容が調書に記録されると、確定判決と同じ効力を持ちます（民事訴訟法267条1項）。
一方、刑事事件そのものを和解で終わらせることはできません。加害者と被害者が話し合い、損害の賠償などについて合意することは「示談」と呼ばれます。示談は起訴・不起訴の判断や刑の重さに影響することがありますが、示談が成立したからといって、それだけで刑事事件が終わるわけではありません。
証拠と証明の程度の違い
刑事裁判で有罪とするには、検察官が、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度まで犯罪の事実を立証する必要があります（最高裁平成19年10月16日決定）。証明が足りなければ、無罪が言い渡されます（刑事訴訟法336条）。無実の人を罰することがないよう、厳格な証明が求められています。
民事裁判の証明は刑事ほど厳格ではありませんが、通常の人が疑いを差し挟まない程度に真実だと確信できる「高度の蓋然性」の証明が必要とされています（最高裁昭和50年10月24日判決）。証拠は当事者が自分で集めて出す必要があり、借用書がない貸し借りでも、やり取りの記録や証言が証拠になることがあります。
裁判員裁判の有無
裁判員裁判は刑事事件にだけある制度で、民事事件にはありません。
裁判員裁判の対象は、殺人や強盗致傷など、法律で定められた重大な事件です。選挙権のある人の中から選ばれた裁判員（原則6人）が、裁判官とともに、有罪か無罪かと、有罪の場合の刑の重さを判断します。
民事裁判と刑事裁判の流れの違い
民事裁判と刑事裁判の流れの違いは、刑事は警察などの捜査を経て検察官の起訴で始まるのに対し、民事は捜査の段階がなく、訴える人が裁判所に訴状を出すことで始まる点です。警察の捜査が始まってから裁判が終わるまでの全体像は「逮捕後の流れはどうなる？刑事裁判の判決まで図で解説」でも詳しく解説しています。
刑事事件は捜査から起訴・裁判へと進む
刑事事件は、警察などの捜査機関が犯罪の疑いを知り、捜査を始めるところから動き出します。罪を犯した疑いのある人（被疑者）は、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合などに逮捕されることがありますが、逮捕されずに普段の生活を続けながら捜査が進むこと（在宅事件）もあります。
逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り（送致）、検察官は24時間以内に勾留（逮捕に続いて身柄を拘束すること）を裁判官に請求するかどうかを判断します。勾留は原則10日で、延長されると最大でさらに10日続き、逮捕から起訴されるまでの身柄の拘束は最長23日間です（刑事訴訟法203条・205条・208条）。期限までに起訴されなければ釈放されますが、起訴されると、判決が言い渡されるまで勾留が続くことがあります。どのような場合に勾留が認められるのか、身柄の拘束がいつまで続くのかについては「勾留とは？逮捕との違いと要件、勾留期間を解説」をご覧ください。
なお、在宅事件では、警察が事件の書類や証拠を検察官に送ることで手続きが進みます。この手続きは「書類送検」と呼ばれ、詳しい仕組みは「書類送検とは？前科はつく？逮捕との違いを弁護士が解説」で紹介しています。
検察官は、捜査の結果をもとに、起訴するかどうかを決めます。不起訴処分となれば、刑事裁判は開かれません（刑事訴訟法248条）。比較的軽い事件では、公開の法廷を開かずに、簡易裁判所が罰金などを科す略式命令という手続きがとられることもあります。
検察官が略式命令を求めずに起訴すると、地方裁判所や簡易裁判所で刑事裁判（公判）が開かれ、審理を経て有罪か無罪かの判決が言い渡されます。判決に不服があれば、民事裁判と同じく控訴できます。
民事事件は訴えの提起から判決・和解へと進む
刑事事件との大きな違いは、民事事件には捜査の段階がないことです。訴える人（原告）が、請求の内容を書いた訴状を裁判所に出すことで裁判が始まり、誰も訴えなければ、民事裁判は起こりません。
裁判所は訴状に不備がないかを確認し、第1回の口頭弁論（法廷で双方が主張を述べる手続き）の期日を決めて、訴えられた人（被告）を呼び出します。被告が反論の書面（答弁書）を出さずに期日を欠席すると、原告の主張した事実を認めたものとみなされることがあり、原告の言い分どおりの判決が出るおそれがあります（民事訴訟法159条）。
その後は、双方が主張と証拠を出し合い、争点を絞り込んでいきます。途中で裁判所から和解案が示される場合もあり、判決の前に和解で終わることも少なくありません。和解がまとまらなければ判決が言い渡され、不服があれば控訴できます。
民事と刑事の両方で責任を問われるケース
民事と刑事の両方で責任を問われることはあります。1つの出来事でも、国が罪を罰する刑事の手続きと、被害者が損害の賠償を求める民事の手続きは、別々に進むためです。ただし、必ず両方が問題になるわけではなく、刑事では不起訴になったり、民事では被害者が賠償を求めなかったりすることもあります。代表的な3つのケースを紹介します。
交通事故のケース
車の運転中に、人にけがをさせる交通事故（人身事故）を起こすと、警察が事故の状況を調べ、その結果をもとに検察官が裁判にかけるかどうかを決めます。不注意で人を死傷させた場合は、過失運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法5条）に問われる可能性があり、起訴されれば刑事裁判または略式手続で刑罰が科されます。
これとは別に、被害者のけがの治療費や慰謝料、車の修理代などについては、民事で損害の賠償を求められます。まずは示談交渉を行い、まとまらなければ民事裁判で争うことになります。
刑事と民事では手続きも求められる証明の程度も違い、民事裁判では事故の過失や損害の額を改めて証明する必要があります。ただし、刑事裁判の記録を、民事の証拠として使えることもあります。
詐欺や横領のケース
人をだましてお金を払わせた場合は詐欺罪、預かっていたお金を自分のものにした場合は横領罪に問われる可能性があります。これらは国に処罰される刑事の責任です。
同じ出来事について、被害者は、刑事の処罰とは別に、だまし取られたお金や使い込まれたお金の返還を、示談や民事の請求で求めることができます。
性犯罪のケース
不同意わいせつや不同意性交等、盗撮などの性犯罪では、加害者が刑事の責任を問われるのとは別に、被害者から精神的な苦痛に対する慰謝料などを請求されることがあります。盗撮で刑事と民事の責任がどう問われるのかについては「盗撮で裁判になる可能性は？刑事・民事裁判と回避する方法」にまとめています。
不同意わいせつや不同意性交等の事件では、刑事裁判の中で賠償を求められる損害賠償命令制度を、被害者が利用できます（犯罪被害者保護法24条1項2号）。
民事と刑事の手続きはどう関係する？
同じ出来事でも、民事と刑事の手続きはそれぞれ独立して進みます。そのため、刑事事件で不起訴や無罪になっても、民事では損害賠償の支払いを命じられることがあります。刑事と民事では、求められる証明の程度などが違うためです。検察官が起訴しないと判断した場合の意味や前科の有無については「不起訴とは？無罪との違いと不起訴になる理由、前科・前歴の有無」で解説しています。
民事と刑事はどちらが先に進む？
民事と刑事は、どちらが先に進むという決まりがなく、並行して進めることができます。被害者が、刑事裁判の結果が出るのを待ってから民事の請求をすることもあります。
刑事裁判の記録は、民事の証拠として役立つことがあります。公判が続いている間は、被害者が裁判所に申し出て記録を閲覧・コピーできる場合があり（犯罪被害者保護法3条1項）、裁判が終わった後も、検察官が保管する記録を閲覧できることがあります（刑事確定訴訟記録法4条）。
ただし、刑事裁判を待っている間も、民事の時効は進みます。損害賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害された場合は5年）、または不法行為の時から20年のどちらかが過ぎると、時効で消滅します（民法724条・724条の2）。刑事の時効（公訴時効）は罪ごとに別に定められており、どの罪が何年なのかは「刑事事件の時効は何年？公訴時効を一覧表で犯罪別に解説」で確認できます。
有罪判決が出ても賠償金は自動では支払われない
刑事裁判は刑罰を決める手続きなので、有罪判決が出て罰金を納めることになっても、そのお金は被害者に渡らず、損害の賠償にはなりません。
被害者が損害を回復するには、加害者との示談で賠償を受けるか、民事で損害賠償請求をする必要があります。一定の犯罪では、次に説明する損害賠償命令制度も利用できます。
刑事裁判の結果を使って賠償を求める損害賠償命令制度
損害賠償命令制度とは、一定の犯罪の被害者が申し立てると、刑事裁判を担当した裁判所が、有罪の判決の後に引き続き損害賠償の請求を審理する制度です（犯罪被害者保護法24条1項・35条1項）。
対象となるのは、殺人や傷害など故意の犯罪行為で人を死傷させた罪、不同意わいせつ・不同意性交等、逮捕・監禁、略取・誘拐などの罪です。過失による交通事故や詐欺・横領は、この対象に含まれていません。
申立ては、公判が地方裁判所で行われている事件について、弁論が終わるまでにする必要があります。通常の民事裁判との違いは、審理が原則として4回以内の期日で終わり、刑事事件の記録も原則として取り調べられる点です（同法35条3項・4項）。
示談が成立すると刑事と民事の両方に影響する
示談とは、加害者と被害者が話し合い、賠償金の支払いなどについて合意して争いを解決することです。1つの示談が、刑事と民事の両方に影響することがあります。
刑事では、検察官は犯罪後の情況なども考えて起訴しないことができ（刑事訴訟法248条）、示談の成立はその判断で考慮されることがあります。起訴された後も、裁判所が刑の重さ（量刑）を判断する際に、示談の成立が考慮される場合があります。ただし、示談が成立しても、不起訴になるとは限りません。
民事では、示談書に「この合意で解決とし、ほかに請求しない」といった内容を入れておけば、同じ出来事について後から賠償を求められる問題も終わらせることができます。示談の内容や進め方は事件ごとに異なるため、弁護士に相談してください。示談で得られる効果や金額の目安については「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れ」をご参照ください。
民事と刑事の違いが分からないときは弁護士にご相談ください
民事と刑事の違いを一言でいえば、刑事は国が罪を犯した疑いのある人を裁く「国vs人」の争い、民事は私人どうしの「人vs人」の争いです。1つのトラブルから2つの手続きが同時に動くこともあります。刑事事件そのものは和解で終わりませんが、示談は刑事と民事の両方に影響します。
刑事事件では、逮捕や起訴によって仕事や家庭など日常生活に大きな影響が出るおそれがあります。早い段階で弁護士に相談すれば、取り調べへの対応や被害者との示談の進め方について、状況に合わせた助言を受けられます。
「自分のトラブルが刑事と民事のどちらに当たるのか分からない」「警察から連絡が来て、この先どうなるのか不安だ」と悩んでいる方も、一人で抱え込まず、まずは弁護士と一緒に状況を整理しましょう。
当事務所は刑事事件に関する豊富な実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
