「被害届を出されたことが会社にバレるのではないか」「逮捕されたら、警察から会社に連絡がいくのではないか」と不安を感じていませんか。
被害届を出されただけで、警察が勤務先にそのことを伝えることは、原則としてありません。ただし、捜査が進んで逮捕されたり、被害者が勤務先に直接連絡してきたりすると、職場に知られることがあります。
もっとも、勤務先に知られたとしても、逮捕されたというだけで、すぐに解雇が許されるわけでもありません。
この記事では、被害届や逮捕をめぐる刑事弁護に注力する弁護士が、次の点について解説します。
- 被害届を出されただけで会社にバレるのか
- 逮捕されたら警察から会社に連絡がいくケース
- 知られないためにできること
- 会社への報告義務と解雇されるかどうか
お読みいただくことで、いまの段階で職場に知られるおそれがどこにあり、何をしておくべきかを整理できます。
なお、被害届や逮捕による職場への影響が心配な方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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被害届を出されただけで会社にバレる？
被害届とは、犯罪の被害にあった人が、被害の事実を警察などの捜査機関に申告する書類のことです。被害届が受理されると捜査が始まり、在宅のまま警察から呼び出されて取調べを受けることもあれば、逃げたり証拠を隠したりするおそれがあるとみられて逮捕されることもあります。受理された後の流れは「被害届を出されたらどうなる？流れと取り下げ・対処法」で詳しく解説しています。
被害届を出されただけの段階で、そのことが会社にバレる可能性は高くありません。警察が被害届を受け付けても、事件に関係のない会社へ知らせることは、通常はないためです。
どのような罪の疑いをかけられているかといった情報は、本人のプライバシーにかかわるものとして、警察も慎重に扱います。
なお、被害届が出されたかどうかを警察に問い合わせても、捜査に関わる情報のため、通常は教えてもらえません。
もっとも、警察が会社に事件のことを知らせなくても、次のような経路で会社に知られることがあります。
被害者が会社に直接連絡してくるおそれがある
被害届を出した被害者が勤務先を知っている場合、被害者本人や被害者の家族が、会社に電話やメールで連絡してくることがあります。職場の人間関係や仕事上のつながりの中で起きたトラブルなど、相手が勤務先を知っているときは注意が必要です。
被害者の感情が収まらないうちに自分から連絡を取ろうとすると、かえって相手を刺激し、会社への連絡を招くおそれもあります。被害者とのやり取りは、弁護士を通じて行うのが安全です。
在宅捜査の呼び出しや家宅捜索で知られることがある
被害届が受理されても、逮捕されずに、会社勤めなど普段どおりの生活を送りながら捜査を受けることがあります。このように身柄を拘束されないまま進む事件を在宅事件といい、その流れは「在宅事件とは？流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」にまとめています。
在宅事件では、警察や検察から呼び出しを受けて事情聴取や取調べに応じることになります。取調べは平日の日中に行われることが多いため、会社を休む日が重なると、職場で理由を聞かれることもあるでしょう。また、捜査の必要から警察が勤務先に在籍確認の電話をしたり、家宅捜索で職場の机やロッカーなどが調べられたりすれば、会社に知られるきっかけになりかねません。
その後、事件の書類が検察官に送致されます（書類送検）。この段階で会社に知られる可能性や、万一知られたときに解雇されるのかは、「書類送検は会社にバレる可能性は低い！万一バレたらクビ？弁護士が解説」をご覧ください。
在宅起訴（身柄を拘束されないまま起訴されること）で会社にバレる可能性は、逮捕された場合より低いといえます。会社に勤めながら手続きが進むため、欠勤が長く続くことがないからです。ただし、正式な裁判になれば、裁判の日には仕事を休む必要があります。
被害届の後に逮捕・起訴されたら会社にバレる？
被害届の後に逮捕されても、警察から会社に連絡がいくのは例外的な場合に限られます。
ただし、逮捕されると会社にバレる可能性は、被害届だけの段階より大きく高まります。警察が知らせなくても、欠勤が続いたり報道されたりすれば、逮捕の事実は会社に伝わってしまうからです。
被害届が出されてから、検察官が起訴するかどうかを決めるまでの段階と、それぞれの段階で会社に知られるきっかけをまとめると、次のとおりです。
警察から会社に連絡がいくケース
捜査に会社の協力が必要な場合や、本人の立場上、突然の逮捕が勤務先に大きな影響を与える場合などには、警察が会社に連絡をとることがあります。
警察の厳重注意で終わる微罪処分（検察官に事件を送らず、警察限りで手続きを終える処分）でも、会社の上司に連絡がいくことがあります。微罪処分では、親や雇主など本人を監督する立場の人を警察が呼び出し、将来の監督について注意を与えることがあり（犯罪捜査規範200条2号）、家族が身元引受人（本人を引き取り、今後の生活を見守る人）になれない場合などには、警察から会社の上司に連絡がいくこともあるためです。微罪処分の対象となる事件や基準は「微罪処分とは？要件・対象事件・デメリットと前歴がつくか解説」で詳しく取り上げています。
そのほか、警察から会社に連絡がいく主なケースは次のとおりです。
会社関連の事件を起こした場合
会社のお金を横領した、会社の物品を勝手に持ち帰った、社内で窃盗・暴行・盗撮などをしたといった、会社が被害者となって被害届を出すような事件や、社内が犯行の場所になる事件です。
こうした事件では、上司や同僚への事情聴取や社内での実況見分などが必要になるため、警察からの連絡で会社にバレることは避けられません。このうち社内で盗撮が見つかった場合の会社の対応は、「職場で盗撮が会社に発覚したらどうなる？解雇を回避するには」で解説しています。
被疑者が突然いなくなると周囲が困る人の場合
会社の経営者や取締役、医師、学校の教員など、突然いなくなると業務に大きな支障が出る立場の人を逮捕する場合、警察が事前に会社や学校などの関係者へ伝えることがあります。この場合は、逮捕の情報が漏れないよう、秘密を守れる相手を選び、内密にするよう求めたうえで伝えることになります。
被疑者の責任能力が疑われる場合
事件の内容や動機、本人の言動などから、責任能力（自分の行為の善悪を判断し、それに従って行動する能力）に疑いがある場合、捜査機関が普段の勤務態度などを確かめるために会社へ連絡することがあります。殺人・放火・強盗殺人などの重大事件では、責任能力が問題になることが比較的多くあります。
被疑者が公務員の場合
公務員の場合は、逮捕されたときや、再犯・重大事件のときなどに、職場に連絡されることが多いとされています。ただし、必ず連絡されるとは限りません。
逮捕・勾留で欠勤が続く
被害届をきっかけに逮捕されると、警察署の留置施設に入れられ、会社への出勤はもちろん、会社に休みの連絡を入れることも自分ではできなくなります。逮捕から勾留（逮捕に続き、裁判官の決定でさらに身柄の拘束を続けること）を請求するかが決まるまでに最長72時間、勾留が決まると原則10日間、延長されるとさらに最長10日間、身柄拘束が続きます。
数日であれば家族からの連絡で会社を休めることもありますが、勾留が長引くと、理由を伏せたまま休み続けるのは難しくなります。無断欠勤が続けば、会社が家族に問い合わせるなどして、逮捕が会社にバレるきっかけになるでしょう。
実名で報道される
被害届が出された事件で逮捕された事実がテレビや新聞、ネットニュースで報道され、名前や勤務先が出ると、上司や同僚の目に触れて会社にバレることがあります。実名報道のネットニュースは、後から名前で検索されて会社の人に見つかることもあります。
報道するかどうかは報道機関が判断しますが、重大な事件や社会の関心を集める事件、公務員や教員などの事件は、報道されやすい傾向があります。
起訴されて公開の裁判になる
被害届を出された事件が起訴されて正式な裁判になると、裁判は公開の法廷で開かれます。誰でも傍聴できるうえ、平日に開かれる裁判の日には出廷しなければならないため、休みが重なって会社に知られることがあります。
一方、略式起訴（公開の裁判を開かず、書面の審理だけで罰金などを科す手続き）で罰金を納めて終わる場合は、法廷に出る必要がないため、会社を休む理由も生じにくいでしょう。罰金を納めて終わる手続きの流れや前科の扱いは、「略式起訴とは？前科・罰金相場・手続きの流れをわかりやすく解説」をご覧ください。
被害届を出された後、逮捕や起訴に進むかどうかは、事件の内容や被害者との示談（話し合いによる解決）の状況によって変わります。今の段階でどこまで進む可能性があるかは、弁護士に見通しを聞いておくと判断しやすくなります。
被害届を出されたとき会社にバレないためにできること
会社にバレるおそれを小さくするには、逮捕や起訴を避け、身柄拘束をできるだけ短くすることが基本です。そのために、次のような対応が考えられます。
- 被害者と示談して被害届を取り下げてもらう
- 自首・出頭を検討する
- 逮捕されたら早期の釈放を目指す
- 早めに弁護士に相談する
被害者と示談して被害届を取り下げてもらう
被害届を出された段階では、まず被害者との示談を考えましょう。示談とは、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うなどして、事件を当事者の間で解決する合意のことです。
示談が成立し、被害届を取り下げてもらえれば、逮捕や起訴を避けられる可能性が高まります。示談が成立して不起訴処分（検察官が起訴しないと決めること）になれば、正式な裁判に出る必要もなく、前科もつきません。被害届が取り下げられても、それだけで捜査が必ず終わるわけではありませんが、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで、示談の成立は大きく考慮されます。
さらに、示談書に「事件のことを第三者に口外しない」という条項を入れておけば、被害者から会社に連絡がいくおそれも抑えられます。示談の進め方や示談金の相場は「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れ」で紹介しています。
自首・出頭を検討する
被害届が出されていても、警察から連絡が来る前であれば、自分から警察署に出向いて事情を話すこと（出頭）で、逮捕を避けられる可能性があります。逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを、自分の行動で示せるからです。
犯人が誰なのか警察にまだ分かっていない段階で名乗り出れば、自首が成立し、刑が軽くなる可能性もあります（刑法42条1項）。ただし、出頭しても逮捕されることはあるため、話す内容を事前に整理し、弁護士に同行してもらうなどの準備が欠かせません。警察署に出向いた後にどう進むのか、自首とはどう違うのかは、「出頭とは？自首との違いとその後の流れ」をご参照ください。
逮捕されたら早期の釈放を目指す
被害届が出されたあとで逮捕された場合、会社に知られずに済むかどうかは、勾留を防いで早く釈放されるかに大きく左右されます。勾留されなければ数日のうちに釈放され、会社にバレることなく仕事に戻れる場合もあります。
弁護士は、検察官や裁判官に勾留の必要がないことを伝えたり、勾留の決定に対して不服を申し立てたり（準抗告）して、早期の釈放を目指します。起訴後であれば、保釈（保証金を納めて釈放してもらうこと）を求めることもできます。釈放と保釈の違いは「保釈と釈放の違いとは？外に出られる時期と条件を解説」で解説しています。
早めに弁護士に相談する
示談交渉や出頭、早期の釈放に向けた弁護活動は、本人や家族だけで進めるには限界があります。たとえば被害者の連絡先は、加害者本人が警察に尋ねても、通常は教えてもらえません。弁護士が間に入れば、被害者の了承を得たうえで、捜査機関から連絡先を教えてもらえることがあります。
また、自分で被害者に連絡して謝罪や口止めをしようとすると、被害者を怖がらせて話し合いがこじれたり、証拠隠滅を疑われて逮捕の理由になったりするおそれがあります。
逮捕されるかどうかは事前には分からないため、被害届を出されたと分かった段階で、会社に知られる前に早めに弁護士に相談しておくと安心です。
被害届や逮捕を会社に報告する義務はある？
被害届を出されたことや逮捕されたことを会社に報告する義務は、法律上は定められていません。被害届や逮捕は本人の私生活に関わる事柄であり、仕事と関係のない事件であれば、自分から会社に伝えるかどうかは本人が判断できます。
ただし、会社によっては、逮捕されたときなどに会社へ報告することを就業規則で定めている場合があります。その場合に報告しなかったり、休んだ理由について事実と違う説明をしたりすると、後で会社にバレたときに懲戒の対象とされるおそれがあります。まずは自分の会社の就業規則を確認しておきましょう。
また、勾留が長引いて会社を長く休むことになりそうな場合は、無断欠勤を続けるよりも、どこまで事情を伝えるかを弁護士と相談して決めたほうがよいこともあります。
ご家族が逮捕され、本人に代わって会社へ連絡する場合も、就業規則に報告の定めがなければ、当面は欠勤の連絡で足ります。逮捕後、勾留が決まるまでは家族でも原則として面会できないため、逮捕されたことまで会社に伝えるかどうかは、弁護士の接見（身柄を拘束された本人との面会）を通じて本人の意向を確かめてから決めるとよいでしょう。
被害届・逮捕が会社にバレたら解雇される？
被害届や逮捕が会社にバレても、それだけで直ちに解雇が有効になるわけではありません。会社による解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして無効になります（労働契約法16条）。
また、会社が懲戒解雇をするには、その理由が就業規則などにあらかじめ具体的に示されている必要があります。なお、就業規則の作成が義務づけられているのは常時10人以上の労働者を使用する会社で（労働基準法89条）、それより小さな会社でも、労働契約を結ぶときに解雇の事由を示すことになっています。
逮捕されただけで解雇されることはある？
逮捕されただけを理由に会社をクビにすることは、無効と判断される可能性が高いといえます。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある段階で行われるもので、犯人であると確定したわけではないからです。その後の捜査で、疑いが晴れることもあります。
会社の就業規則に「逮捕されたら解雇する」という定めがある場合も、逮捕だけを理由とする解雇は、労働契約法16条に照らして無効と判断される可能性が高いでしょう。
もっとも、勾留が長引いて長期間働けない状態が続いたり、会社への無断欠勤が重なったりすると、それを理由とする解雇が認められる余地もあります。早期の釈放を目指すことは、会社による解雇を防ぐうえでも重要です。
有罪になったら解雇される？
有罪になったからといって、会社から必ず解雇されるわけではありません。就業規則では、「拘禁刑（あるいは罰金）以上の刑に処せられたとき」などを解雇の事由として定めている会社が多くありますが、その場合でも、会社の解雇が社会通念上相当といえなければ無効です。
※2025年6月1日施行の刑法改正により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
解雇が相当かどうかは、犯罪の内容や情状、会社の業種・規模、本人の職種や社内での地位、前科・前歴や社内での処分歴などを総合して判断されます。
被害届で会社にバレるのが不安な方は弁護士にご相談ください
被害届の段階では、警察が会社に事件を知らせることは基本的にありません。ただ、被害者からの連絡や在宅捜査での呼び出し、逮捕による欠勤や報道をきっかけに、会社にバレることはあります。
会社に知られる前に手を打つには、被害者との示談や出頭の準備、逮捕された場合の早期の釈放に向けた活動を、できるだけ早く始めることが大切です。弁護士が間に入ることで、被害者と冷静に話し合える場を整えやすくなり、捜査機関にも本人に代わって事情を伝えられます。
「明日にも会社に知られるのではないか」という不安を抱えたまま働き続けるのは、精神的にも大きな負担です。すでに警察から呼び出しを受けている方や、ご家族が逮捕されてしまった方も、一人で抱え込まずにご相談ください。
当事務所は、被害届を出された方や逮捕された方の刑事弁護に注力しており、職場への影響が及ばないよう配慮しながら、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
