執行猶予とは|実刑との違いと執行猶予がつくための3つの条件
  • 執行猶予とはどういう意味?実刑とはどう違うの?
  • 執行猶予がつくための条件が知りたい…

この記事では、このような疑問を解消すべく、刑事事件に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

執行猶予の基礎知識を身につけたい方、ご自身やご家族が懲役実刑にならずに執行猶予付き判決を得るための条件を知りたい方は最後まで読んでみて下さい。

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執行猶予とは

執行猶予とは、刑事裁判で問われた罪で有罪であることを前提としつつも、直ちには刑務所に収容されず、執行猶予期間が経過した後は、刑務所に収容されることがなくなる制度のことです。

執行猶予は刑事裁判の判決で言い渡されます。たとえば、執行猶予がつく場合は、裁判官から「主文。被告人を懲役1年に処する。この裁判が確定した日から3年間、その刑の執行を猶予する。」と言われます。この判決は「懲役1年、執行猶予3年」という意味です。つまり、懲役1年という有罪判決であるものの、3年を経過した後は、懲役1年という刑に服さなくてよくなります、ということを言われているのです。

ただし、執行猶予期間中に新たな犯罪を犯し、懲役刑または禁錮刑の実刑が確定した場合には、必ず執行猶予は取り消されます

また、執行猶予期間中に罰金刑を受けた場合や、保護観察付きの執行猶予期間中に守るべき保護観察のルールを破った場合も、検察官の裁判所に対する取り消し請求により、執行猶予が取り消されることもあります。

執行猶予が取り消されると、執行猶予付き判決の刑期に、新たに犯した犯罪の刑期を加えられ、長期間、刑務所に服役することになってしまいます。

実刑との違いは?

執行猶予も実刑もその罪で有罪であるという点、判決で言い渡される点は共通しています。

ただし、執行猶予は、その猶予期間中は通常の社会生活が送れるのに対し、実刑の場合は、刑の言い渡しを受けたら直ちに収監され、刑務所内で生活しなくてはなりません

執行猶予の期間は?

執行猶予の期間は、裁判確定日から1年以上5年以下の範囲内で、裁判官の判断により決められます(刑法25条1項)。

執行猶予の目的は?

執行猶予、実刑とも、目的は、罪を犯した人の更生を図り、一人でも再犯を犯す人を減らして社会の治安をよくすることです。

ただ、実刑に処して刑務所に収容し社会との関係を分断してしまうと、仕事や家族を失うなどして釈放後の社会復帰を困難にしてしまう可能性があります。

そのため、一定の条件を満たした人については、刑務所に収容するよりも社会復帰させた方がその人の更生を図ることができるのではないか、という考えに基づいて設けられた法制度が執行猶予なのです。

執行猶予がつく条件

執行猶予が付く条件(図解)

上の画像(執行猶予の条件の図解)でもわかるように、執行猶予がつく条件は、以下の通りです。

  • ①今回の判決で3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受ける
  • ②前に禁錮以上の刑に処せられたことがない、あるいは、前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行が終わった日または刑が免除された日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない
  • ③情状に酌むべき事情がある

懲役、禁錮の期間が3年を超える場合は、執行猶予はつきません。例えば、殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」ですから、殺人罪で有罪認定を受けると、基本的には執行猶予はつかないということです。ただし、例外として、心神耗弱、未遂などの法律上の減軽事由がある場合は、懲役の下限が2年6月まで引き下げられ、執行猶予がつく可能性があります。

②「前に禁錮以上の刑に処せられた」とは、今回の判決前に死刑、懲役、禁錮の前科(実刑の前科だけでなく、執行猶予の前科も含む)を有しているという意味です。つまり、判決時に執行猶予中の者、実刑前科を有している者は、基本的には通常の執行猶予の対象ではないということです。

ただし、執行猶予期間が経過すると刑の効力が消滅しますから、判決時に執行猶予期間が経過している場合は、通常の執行猶予の対象となります。また、実刑の前科を有している場合でも、刑期が終了した日から5年以上が経過している場合は、通常の執行猶予の対象となります。

③「情状」は犯罪そのものに関する情状(犯情)と犯情以外の情状である一般情状があります。一般情状には被害弁償、示談成立などがあります。

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