接見禁止とは?期間はいつまで?理由とその間にできること

「家族が逮捕されたのに、接見禁止で面会を断られた。いつまで会えないのか、差し入れはできるのか」と不安を抱えていませんか。接見禁止は、逮捕に続いて身柄を拘束されている人が、弁護士以外の人と会うこと(決定によっては手紙のやり取りも)を裁判官に禁じられる処分で、多くの場合は起訴されるまで続きます。その間も弁護士なら本人と面会でき、家族が差し入れできる物もあります。

この記事では、身柄を拘束された方の弁護に力を入れている弁護士が、次の点を解説します。

  • 接見禁止になる理由と制限されること
  • 会えない間も弁護士との面会や差し入れはできるか
  • 接見禁止はいつまで続き、途中で解けることはあるか
  • 決定に納得できないときの対処法

お読みいただくことで、本人といつ頃会えそうかの見通しと、会えない間に家族としてできることを整理できます。

なお、ご家族の接見禁止についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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接見禁止とは

接見禁止とは、勾留(逮捕に続いて身柄を拘束する手続き)されている人について、弁護士以外の人との面会を裁判官が禁じる処分です。決定によっては、手紙や物のやり取りも禁じられます。ここでいう「接見」とは、警察署の留置場(留置所)や拘置所にいる人と会うことで、家族の面会も法律上は接見にあたります。接見の意味や、家族の面会で決まっていることを詳しく知りたい方は「接見とは?家族による面会との違いと制限を解説」をご参照ください。

接見禁止の根拠となる条文は、刑事訴訟法81条です。

第八十一条 裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。

刑事訴訟法 | e-Gov法令検索

条文は起訴された人(被告人)についての定めですが、起訴される前の人(被疑者)にも、勾留を決める裁判官が同じように接見禁止をつけることができます(刑事訴訟法207条1項)。

逮捕された直後は、接見禁止がついていなくても、勾留が決まるまでの最大72時間は家族でも面会できないのが通常です。接見禁止がつくかどうかは、その後の勾留の段階で決まり、つかなければ家族も面会できるようになります。勾留中の面会の受付時間や人数の決まりは「勾留(拘留)中の面会はいつからできる?休日でも可能?面会時間は?」で解説しています。

なお、名前の似た「接近禁止命令」は、配偶者からの暴力などを理由に裁判所が出す命令(配偶者暴力防止法による保護命令の一つ)で、接見禁止とは別の制度です。

接見禁止になる理由

接見禁止がつくのは、本人が逃げたり証拠を隠したりすると疑うに足りる相当な理由があると、裁判官が判断したときです(刑事訴訟法81条)。

勾留されていても家族や知人と自由に会えるなら、面会の場を通じて、事件の証拠に手を加えることができてしまいます。たとえば、面会に来た家族に頼んで自宅にある証拠を処分させる、知人を介して共犯者と口裏合わせをする、被害者や目撃者に圧力をかけて証言を変えさせる、といったことです。接見禁止は、こうした罪証隠滅を防ぐために認められています。

どのような場合に証拠隠滅のおそれがあるとされるかは事件ごとに異なりますが、次のような事件では接見禁止がつきやすい傾向があります。

  • 容疑を否認している事件
  • 共犯者がいる事件(共犯者が捕まっていない場合など)
  • 詐欺グループなど、組織的犯罪が疑われる事件

このほか、事件の内容によっては、薬物の密輸事件などで接見禁止がつくこともあります。

接見禁止になると制限されること

接見禁止がつくと、配偶者や親子などの家族はもちろん、恋人や友人、職場の同僚も、本人と面会できなくなります。面会が認められるのは、弁護士に限られます。

制限されるのは面会だけではありません。決定の内容によっては、手紙などの書類のやり取りもできなくなり、差し入れできない物も出てきます。警察署の留置場などの施設が面会を断るのは、こうした裁判官の決定に従っているためです。

接見禁止がついているかどうかは、本人がいる警察署などの施設への問い合わせや、弁護士を通じて確認できます。手紙だけでも届けたいときは、決定に手紙のやり取りが含まれているかも、あわせて確かめておきましょう。

接見禁止中でもできること

本人とのつながりは、接見禁止がついてもすべて断たれるわけではありません。弁護士による本人との面会は続けられ、家族も一部の物を差し入れできます。また、本人がけがをしたり病気になったりしたときは、施設の医師などによる診療を受けられます(刑事収容施設法62条・201条)。

弁護士なら面会できる

接見禁止中でも、弁護士は本人と面会でき、警察官などの立会いもつきません(刑事訴訟法39条1項)。ただし起訴される前は、捜査の都合で、面会の日時や時間を指定されることがあります(同条3項)。

本人が自分で弁護士を呼べなくても、配偶者や両親、兄弟姉妹などの家族が弁護人となる弁護士を選んで依頼することができます(同法30条2項)。

接見禁止中も取調べは続くため、弁護士は面会のたびに、取調べでの受け答えについて助言できます。家族の近況など、事件に関係のない伝言も、弁護士を通じて本人に伝えられます。もっとも、伝言の内容によっては伝えられないこともあります。弁護士が面会でできることの全体像や費用については「逮捕された家族に弁護士接見でできることは?一般面会との違い」で解説しています。

差し入れはできる物とできない物がある

接見禁止中でも、現金や衣類などの差し入れはできることが多いです。ただし、決定で物のやり取りまで禁じられている場合は、決定の内容によって差し入れできる物が限られます。

食べ物については、接見禁止の決定で差し入れを禁じることはできないと、法律で定められています(刑事訴訟法81条ただし書)。もっとも、警察署の留置場では、外から持ち込む食べ物は受け付けていないのが通常です。

このほか、施設ごとに差し入れできる物の種類や数に決まりがあり、郵送での差し入れを受け付けず、持参した物だけを受け付ける施設もあります。差し入れに行く前に、施設へ確認しておきましょう。

接見禁止はいつまで続く?

接見禁止は、多くの場合、起訴されるまでの勾留期間中(最長20日間)続きます。起訴された後も続くことや、期限の前に解かれることもあります。

接見禁止の期間の流れ(逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は家族も面会できないのが通常→勾留は原則10日・最長20日で、接見禁止がつくのはこの段階で、期限は「起訴まで」が多い→起訴された場合は、例えば第1回公判期日までなど、起訴後も続くことがある。期限の前に解除されることもある)

原則は起訴されるまで続く

起訴前の接見禁止には、「起訴されるまで」という期限がつけられることが多くあります。勾留期間は原則10日で、延長されても通算20日までと決まっているため(刑事訴訟法208条)、逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間と合わせると、逮捕から起訴・不起訴の判断までは原則として最長23日間です。

その間に不起訴となって釈放されれば、家族とも会えるようになります。

起訴後も続くことがある

接見禁止は、起訴された後も続くことがあります。起訴されて被告人となった後も、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、接見禁止がつけられるためです。この場合は、たとえば「最初の裁判の日(第1回公判期日)まで」と期限を区切られることがあります。

期限が区切られていなければ、起訴後の勾留(2か月で、必要があれば1か月ごとに更新)が続く間は、接見禁止もそのまま続く可能性があります。また、別の事件で再逮捕されて勾留された場合は、その勾留について、あらためて接見禁止がつくこともあります。

途中で解除されることもある

接見禁止は、期限が来る前に解かれることもあります。捜査が進むなどして接見禁止を続ける必要がなくなったと判断されれば、裁判官が自らの判断で解除できると考えられているためです。ただし、待っていれば解かれるとは限りません。家族や弁護士の側から解除を求める方法を、次で説明します。

接見禁止への対処法

接見禁止に納得できないときや、どうしても家族が本人と会いたいときは、次の3つの方法を検討します。

準抗告・抗告で取消しを求める

接見禁止決定そのものに不服があるときは、取消しを求めて申し立てることができます。起訴される前と、起訴後でも最初の裁判の日(第1回公判期日)までは、裁判官の決定に対する「準抗告」(刑事訴訟法429条1項2号)を申し立てます。第1回公判期日の後は、裁判所の決定に対する「抗告」で争います。

申立てでは、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを、具体的な事情を挙げて主張します。認められれば接見禁止の決定の全部または一部が取り消され、取り消された範囲で面会できるようになります。

一部解除を申し立てる

接見禁止そのものは残したまま、配偶者や両親など特定の人との面会だけを認めてもらう方法が、一部解除の申立てです。刑事訴訟法には申立ての手続きが定められていません。この申立ては、裁判官に自らの判断(職権)で接見禁止を解くよう促すものであり、裁判官には申立てに応じる義務もありません。

それでも、事件に関わっていない家族に限った一部解除であれば、全部の解除よりも認められやすいとされています。申立ての進め方や認められやすいケースは「接見禁止一部解除の方法と流れ・認められやすいケース」で詳しく解説しています。

勾留理由開示請求で本人の姿を確認する

接見禁止が解かれない間でも、勾留理由開示請求をすれば、家族は法廷で本人の姿を見ることができます。

勾留理由開示請求とは、本人が勾留されている理由を明らかにするよう裁判所に求める手続きです(刑事訴訟法82条・207条1項)。請求できるのは、本人のほか、弁護人(依頼を受けた弁護士)、配偶者、両親や子などの直系の親族、兄弟姉妹などです。理由の開示は公開の法廷で行われ、原則として本人も出廷するため、家族や友人は傍聴席から本人の様子を確かめられます。

請求した家族は、法廷で意見を述べることもできます(書面の提出を求められる場合もあります)。接見禁止中に「家族として帰りを待っている」と伝えることは、本人の大きな支えになるでしょう。

ただし、同じ勾留について理由の開示が行われるのは1回だけです(同法86条)。どの時期に請求するかの見極めが大切になるため、弁護士と相談しながら進めることをおすすめします。逮捕後に弁護士へ連絡する方法は「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには?呼び方と依頼の方法」をご参照ください。

接見禁止でお困りの方は弁護士にご相談ください

接見禁止中は、起訴までの数週間、家族であっても本人と会えず、手紙のやり取りまで制限されることがあります。そうした中でも、立会いなしで本人と面会できるのは弁護士です。

弁護士は、面会を通じて取調べへの助言や家族の伝言の取次ぎを行い、準抗告や一部解除の申立て、勾留理由開示請求も、事件の状況を見ながら適切な時期に進められます。接見禁止がついたと分かったら、まず弁護士に本人との面会を頼むことが、本人の様子を知る近道です。

本人の様子が分からないまま待つ時間は、ご家族にとって大きな負担です。家族と話せない勾留生活は、本人にとっても精神的に厳しいものになります。警察署で面会を断られた場合や、勾留が延長されたと聞いた場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

弁護士法人若井綜合法律事務所は、刑事事件の弁護に力を入れており、接見禁止の解除に向けた弁護活動にも取り組んできました。ご依頼を受けた弁護士が迅速に動き、ご本人とご家族を全力で支えます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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