接見禁止とは|禁止の理由、期間、解除の方法をわかりやすく解説

身柄拘束を受けた被疑者・被告人に接見禁止が出ていた場合、友人・知人・恋人はもちろんのこと、親子や配偶者であっても接見できないことをご存知でしょうか?

  • 「なぜ家族ですら会えないの?」
  • 「心配だからすぐにでも顔を見て話がしたい」
  • 「いつまで続くの?会えるようにするには?」

そう思われる方も多いことでしょう。

そこでこの記事ではこれらの疑問や不安を解消すべく、以下の点を中心に刑事事件に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

  • ①接見禁止になる理由は?
  • ②接見禁止によってなにが制限される?
  • ③接見禁止される期間は?
  • ④接見禁止を解除するためには?

法律に詳しくなくても接見禁止について網羅的に理解できるようわかりやすく書かれていますので是非ご一読ください。

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接見とは

接見禁止の解説に入る前に、そもそも接見とは何なのかを解説します。

接見とは、弁護士あるいは弁護士以外の人が被疑者(起訴される前の人)・被告人(起訴され刑事裁判にかけられた人)が逮捕・勾留により収容されている刑事施設(留置場、拘置所など)に出向き、被疑者・被告人と面会することをいいます。

弁護士による接見(面会)を「弁護士接見」、弁護士以外の方による接見を「一般接見」ともいいます。弁護士接見、一般接見の特徴は以下の記事をご参照ください。

接見は、日々過酷な環境下で不安と闘いながら生活している被疑者・被告人にとって重要な機会です。接見がなければ、被疑者・被告人は精神的に追い込まれ、捜査機関側の都合のいいように取り扱われてしまうおそれがあります。最悪の場合、精神的に追い込まれてやってないことをやったと言ってしまい冤罪を生んでしまうかもしれません。また、中でも弁護士接見は、被疑者・被告人が弁護人に自己の言い分を正直に述べ、捜査・公判に向けてのアドバイスを受けることができる唯一の機会であって、上記のようなおそれを防止するのにも役立っています。このように、接見は刑事手続の中で非常に重要な役割を果たしているということができます。

接見禁止とは

ところが、接見が重要であることの一方でその接見が禁止されることがあります。それが接見禁止です。

⑴ 意義

接見禁止とは、被疑者・被告人と弁護士以外の方との接見を禁止することをいいます。接見禁止が出ると一般接見が禁止されます。他方で、弁護士接見は接見禁止によっても禁止されません。接見禁止にはすべての方との接見を禁止する「全部接見禁止」と一部の方との接見を禁止する「一部接見禁止」があります。

⑵ 接見禁止となるまでの流れ

通常、検察官が裁判官(あるいは裁判所)に対して「接見禁止(決定)を出してください」という請求をします。請求を受けた裁判官(あるいは裁判所)は、検察官から提出された記録をみて接見禁止を出すか否かを決めます。なお、検察官が請求の際に「全部接見禁止」の請求をしたとしても、裁判官の判断で「一部接見禁止」とすることもあります。また、稀ですが、検察官があえて「一部接見禁止」の請求をする場合もあります。

裁判官が接見禁止を出した場合は決定書謄本が作成され、これが被疑者・被告人に呈示されることによって効力が生じます。

接見禁止となる理由

接見禁止の理由は、被疑者・被告人に、

  • 逃亡する
  • 罪証隠滅する

と疑うに足りる相当な理由があることです。接見禁止の根拠規定である刑事訴訟法81条で確認してみましょう。

刑事訴訟法第81条

裁判所は、逃亡し又は罪障を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により、又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項(弁護人または弁護人となろうとする者)に規定する者以外との接見を禁じ(略)ることができる。

まず、検察官が上記の理由の有無を判断し、あると判断した場合は裁判官に請求し、次に裁判官が理由の有無を判断し、あると判断した場合に接見禁止を出します。いかなる場合に理由があると判断されるのかは個別の事案によって異なります。もっとも、次の事件では類型的に接見禁止が出やすいといえます。

  • 重大事件→殺人、放火、強盗など
  • 共犯事件→共犯者が逃亡している場合など
  • 薬物事件→特に密輸事件
  • 否認事件→比較的軽微な犯罪でも事案によっては出る可能性あり
  • 組織で行った、組織が関与した事件→詐欺事件など

接見禁止によって制限されること

接見禁止が出ると、被疑者・被告人と弁護士以外の方との接見(面会)が禁止されます。また、被疑者・被告人に出された決定が「接見等禁止」となっており、その「等」の中に「手紙(書類)のやり取り(授受)」が含まれている場合は、手紙を差し入れることができません。「手紙だけでも差し入れたい」という場合は、一度、そうした決定が出ているかどうか被疑者・被告人が勾留されている刑事施設の担当者に尋ねてみるとよいでしょう。どうしても伝えたい伝言がある場合は、担当の弁護人に託すことも一つの方法です。

そのほか、お金、衣類、食料などの差し入れは接見禁止が出ていない場合と同様可能です。もっとも、そもそも差し入れできない物もあります。また、郵送による差し入れは不可で、直接持参のみ受け付けている刑事施設もあります。事前に確認しておきましょう。

接見禁止される期間

被疑者段階、つまり、勾留から起訴までに出された接見禁止については「公訴の提起があるまで(起訴されるまで)」との期限が付けられることが多いです。これは、通常、公訴提起(起訴)までに捜査機関は証拠を収集してしまうため、公訴提起後は少なくとも証拠を隠滅する(罪証隠滅する)おそれがなく接見禁止の理由がないと考えられるからです。

もっとも、被告人段階、つまり、公訴提起された後も逃亡する、罪証隠滅するとおそれがあると認められる場合は、検察官により公訴提起と同時に接見禁止請求されることが多いでしょう。この請求を受けて裁判官(あるいは裁判所)より接見禁止(決定)が出された場合は、公訴提起後も接見禁止されることになります。この場合の接見禁止の期間も、たとえば「第1回公判まで」などと期限を区切られることが多いです。

接見禁止を解除するための手段

接見禁止を解除する方法は、①当初から被疑者・被告人に罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないにもかかわらず、接見禁止の決定を出した裁判所の判断は誤りだとして「不服」を申し立てて決定を取り消してもらう方法、あるいは②接見禁止の理由がない、あるいは消滅したことから接見禁止を裁判所の職権で解除してくださいと「お願い」する方法の2通りがあります。

①は法律に規定された方法で準抗告と抗告の2種類があります。準抗告は勾留から起訴まで、起訴から第1回公判前までの接見禁止に対する方法です。抗告は第1回公判後の接見禁止に対する方法です。

②は法律に規定された方法ではありません。しかし、裁判官あるいは裁判所も職権で接見禁止を解除できると解されており、その職権発動を促すのが②の方法です。

①、②の方法で意見が通れば、接見禁止の全部又は一部の解除が認められることがあります。接見禁止の一部解除では、たとえば「家族(同居する〇〇と〇〇のみ)との接見禁止のみ解除する」などという形で解除されます。

いずれの方法による場合も専門的な知識が必要不可欠ですから弁護士に任せた方がよいでしょう。

まとめ

接見禁止が出るとその期間中は、弁護士以外の方は被疑者、被告人と接見できません。接見禁止期間中、あるいは逮捕から勾留決定が出るまでの間は法律上、弁護士しか被疑者・被告人と接見できないことになっています。こうした期間中に弁護士との接見をご希望の方は、弁護士に被疑者・被告人との接見を依頼するしかありません。

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