執行猶予の取り消しとは?条件・事例と防ぐ方法

「猶予期間中にまた罪を犯したら、執行猶予の取り消しで前の刑まで受けることになるのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。執行猶予の取り消しとは、猶予期間中の再犯などを理由に裁判所が猶予を取り消し、猶予されていた前の刑を実際に受けさせる手続きです。

もっとも、罪を犯したからといって必ずそうなるわけではありません。新しい罪で刑務所に入る判決(実刑)が確定したときは必ず取り消されますが、罰金で済んだときは裁判所の判断に委ねられ、不起訴(検察官が起訴しないと決めること)になればその罪で前の刑を受けることはありません。

この記事では、刑事事件の弁護に注力する弁護士が、次の点を解説します。

  • 取り消されたら前の刑はどうなるのか
  • どんな条件で取り消しになるのか
  • 取り消される事例と取り消されない事例
  • 取り消しを防ぐためにできること

お読みいただくことで、ご自身のケースが対象になりうるかを見極め、判決の前にできることを整理できます。

なお、猶予期間中に罪を犯してお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

気軽に弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間365日受付)
  • 「家族が逮捕されて何をすればいいか分からない」「会社や学校に知られたくない」という段階でもご相談いただけます
  • 被害者の方への謝罪や示談、早期の身柄解放に向けて何ができるかを、弁護士がお話を伺ってお伝えします
  • 逮捕の後は時間が限られているため、早めのご相談をおすすめします。ご本人・ご家族のどちらからでもご相談いただけます

執行猶予の取り消しとは?取り消されるとどうなる?

有罪判決に付いた執行猶予を、裁判所が決定によって取り消すことを「執行猶予の取り消し」といいます。

執行猶予は、3年以下の拘禁刑(2025年6月に懲役と禁錮を一本化した刑罰)または50万円以下の罰金を言い渡すときに、確定の日から1年以上5年以下、刑の執行を見合わせる制度です。執行猶予を受けた人が、猶予を取り消されずにこの期間を過ごせば、刑の言渡しは効力を失います(刑法25条1項・27条1項)。制度そのものについては「執行猶予とは?つく条件や実刑との違いを分かりやすく解説」で詳しく解説しています。

執行猶予が取り消されると、前の判決で猶予されていた刑がそのまま執行されます。新しい罪でも拘禁刑の実刑となった場合は、2つの刑を続けて受けます。

たとえば、「拘禁刑1年・執行猶予3年」の判決を受けた人が、猶予期間中に犯した別の罪で拘禁刑2年の実刑判決を受け、それが確定したとします。この場合は執行猶予の取り消しにより、前の1年と新しい2年をあわせて3年分の拘禁刑を受けることになります。ほかにも執行猶予中の拘禁刑があれば、その執行猶予もあわせて取り消されます(刑法26条の3)。

執行猶予が取り消される条件

執行猶予が取り消される主な条件は、猶予期間中に犯した罪で拘禁刑以上の実刑が確定したとき(必ず取り消される「必要的取消し」)と、その罪で罰金刑が確定したときや保護観察の遵守事項に違反して情状が重いとき(裁判所の判断で取り消されることがある「裁量的取消し」)です。

取り消しの実情をみると、令和7年版犯罪白書では、令和6年に再犯を理由に刑の全部の執行猶予を取り消された人数は、同年にその言渡しを受けた人数の9.4%です。前年以前に言い渡された人も含むため、実際に取り消される割合そのものではなく、おおよその傾向を示す数字です。

なお、猶予期間中に罪を犯した後、逮捕から判決までどう進むかは「執行猶予中の再犯でどうなる?逮捕された場合の刑期・判決を解説」をご覧ください。

必ず取り消される「必要的取消し」

必要的取消しは刑法26条1号~3号に定められています。2号・3号は執行猶予の判決より前の別の罪や刑が関係する場合なので、ここでは猶予期間中に犯した罪による1号を取り上げます。

(刑の全部の執行猶予の必要的取消し)

第26条 次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。(ただし書略)

一 猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。

(二・三 略)

出典:e-Gov法令検索

刑法26条1号を分けると、次の3つがそろったときは、裁判所は執行猶予を必ず取り消さなければなりません。

  • ① 執行猶予の期間中に罪を犯したこと
  • ② その罪で拘禁刑以上の刑を言い渡され、刑の全部に執行猶予が付かなかったこと(実刑)
  • ③ ②の判決が猶予期間中に確定(※)したこと

※控訴・上告ができなくなり、判決が動かなくなること。2025年の改正後は、確定前に猶予期間が過ぎても取り消される場合があります(後述)。

新しい罪で逮捕されたり起訴されたりした段階では、まだ執行猶予の取り消しの理由にはならず、取り消しの判断はその罪の判決が確定してからになります。

取り消されることがある「裁量的取消し」

裁量的取消しは刑法26条の2に定められており、当てはまっても、取り消すかどうかは裁判所が事情をみて判断します。

(刑の全部の執行猶予の裁量的取消し)

第26条の2 次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。

一 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。

二 第25条の2第1項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。

(三 略)

出典:e-Gov法令検索

1号のとおり、猶予期間中の罪で罰金刑が確定しても、必ず取り消しになるとは限りませんが、裁判所の判断で取り消されることがあります。

2号は、保護観察付きの執行猶予を受けた人が、守るべき事項(遵守事項)を守らず、違反の事情が重い場合です。猶予期間中の生活で気をつけることは「執行猶予中の生活での制限とやってはいけないこと」で解説しています。

執行猶予中の交通違反も、罰金刑を受ければこの裁量的取消しの対象になります。反則金を納めればその違反で起訴されないため(道路交通法128条2項)、反則金で終わる違反だけで取り消されることはありません。一方、人身事故などで実刑が確定すれば必要的取消しにあたります。

猶予期間の満了後に取り消される場合

2025年6月1日施行の改正刑法により、猶予期間が過ぎた後でも執行猶予が取り消される場合ができました(刑法27条2項)。

改正前は、猶予期間中に罪を犯しても、その判決が確定する前に期間が満了すれば、前の刑は執行されませんでした。判決の確定を遅らせて期間の満了を待つ、いわゆる「猶予切れ待ち」ができました。

改正後は、猶予期間中に犯した罪(罰金以上の刑にあたるもの)について期間内に起訴されていれば、期間が過ぎても一定の間は刑の言渡しの効力が続きます。

(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)

第27条 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

2 前項の規定にかかわらず、刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪(罰金以上の刑に当たるものに限る。)について公訴の提起がされているときは、同項の刑の言渡しは、当該期間が経過した日から(中略)刑の全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間(中略)、引き続きその効力を有するものとする。(以下略)

出典:e-Gov法令検索

この場合、その罪で拘禁刑の実刑となれば原則として執行猶予は取り消され、罰金刑なら裁判所の判断で取り消されることがあります(刑法27条4項・5項)。猶予期間が過ぎてから犯した罪は、刑法27条2項の対象になりません。

なお、この仕組みが適用されるのは、2025年6月1日以後に執行猶予の言渡しを受けたケースに限られます。

執行猶予の取り消し手続きの流れ

執行猶予は自動的に失われるのではなく、検察官の請求を受けた裁判所が、本人の意見を聴いたうえで取り消すかどうかを決めます。

取消事由(取り消しの理由)が生じると、検察官が、本人の現在地または最後の住所地を管轄する裁判所に取り消しを請求します(刑事訴訟法349条1項)。保護観察の遵守事項違反を理由とする場合は、保護観察所の長の申出に基づいて請求されます(同条2項)。

猶予期間の満了後に取り消す場合(刑法27条4項・5項)は、新しい罪の刑が確定した日から2か月を過ぎると、検察官は取り消しを請求できなくなります(刑事訴訟法349条3項)。

請求を受けた裁判所は、本人またはその代理人の意見を聴いて決定します(同法349条の2第1項)。遵守事項違反による請求では、本人が求めれば口頭弁論(裁判所で口頭で意見を述べる手続き)が開かれ、その場合は弁護人を選ぶこともできます(同条2項・3項)。

取り消しの決定に不服があるときは、即時抗告という不服申立てができます(同条5項)。取り消しが確定した後は、前の刑の執行に移ります。前の刑と新しい罪の実刑の2つを受ける場合は、原則として重い刑から先に執行されます(同法474条)。

執行猶予の取り消し手続きの流れ(取り消しの理由が生じる→検察官が裁判所に請求→裁判所が本人や代理人の意見を聴いて決定〈不服なら即時抗告〉→前の刑が執行される)

執行猶予が取り消される事例と取り消されない事例

執行猶予が取り消される典型的な事例は、猶予期間中に犯した罪で実刑判決を受け、それが確定する場合です。ここでは説明のための架空の例で、取り消される場合と取り消されない場合を比べます(当事務所の解決事例ではありません)。

前提として、窃盗で「拘禁刑6月・執行猶予3年」の判決を受け、2026年3月16日に確定したとします(猶予期間は2029年3月15日まで)。

執行猶予が取り消される例
2027年11月1日 猶予期間中に、再び窃盗で検挙される
2028年3月16日 拘禁刑1年の実刑判決が確定し、服役する(刑法26条1号の取り消しの理由が生じる)
2028年4月 検察官の請求を受け、裁判所が執行猶予の取り消しを決定する
2029年3月15日 拘禁刑1年の服役を終え、続けて前の拘禁刑6月の刑を受ける
執行猶予が取り消されない例
2029年2月20日 猶予期間の終わり近くに、窃盗で検挙される
2029年3月15日 起訴されないまま猶予期間が満了し、前の刑の言渡しは効力を失う
2029年4月以降 窃盗で起訴されて実刑判決を受けても、服役するのは新しい窃盗の刑だけ

取り消される例では、猶予期間中の罪の実刑判決が期間内に確定したため、執行猶予は必ず取り消されます(刑法26条1号)。取り消されない例の分かれ目は、期間内に起訴されなかったことです。期間内に起訴されていれば、満了後も前の刑の言渡しの効力が続き、取り消しの対象になります(刑法27条2項・4項。執行猶予の言渡しが2025年6月1日以後の場合に限ります)。

執行猶予の取り消しを防ぐ3つの方法

執行猶予の取り消しを防ぐには、新しい罪で実刑判決が確定する事態を避けることが基本です。主な方法は、不起訴処分を得る、罰金刑にとどめる、再度の執行猶予を得る、の3つです。

不起訴処分を獲得する

不起訴処分になれば、裁判を受けることも刑に処せられることもないため、その罪を理由として前の執行猶予を失う心配はなくなります。

被害者のいる事件では、被害者との示談が不起訴に向けた大切な事情になります。不起訴処分の内容や獲得の方法は「不起訴とは?無罪との違いと不起訴になる理由、前科・前歴の有無」で詳しく説明しています。

罰金刑にとどめる

起訴された場合でも、罰金刑の定めがある罪なら、刑を拘禁刑ではなく罰金刑にとどめることで、取り消しを避けられる可能性があります。罰金刑であれば必要的取消しにはあたらず、裁量的取消しの対象になるだけなので、裁判所の判断次第で前の執行猶予が維持されることもあるからです。

ただし、再犯までの期間が短い、前科や前歴が多いなど事情が悪いと判断されれば、検察官の請求により裁判所が執行猶予を取り消すこともあります。被害者のいる事件では示談を成立させ、反省の態度を示すなど、刑を軽くする事情を積み重ねることが大切です。示談交渉の進め方や金額の決まり方は「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で解説しています。

再度の執行猶予を獲得する

起訴されて拘禁刑が見込まれる場合でも、再度の執行猶予が付けば、刑務所に入らずに済み、その罪の刑によって前の猶予が取り消されることもありません。再度の執行猶予が付くには、次の条件をすべて満たす必要があります(刑法25条2項)。

  • 前に拘禁刑の執行猶予を受けていて、その猶予期間中であること
  • 今回言い渡される刑が2年以下の拘禁刑であること
  • 情状に特に酌量すべき事情があること

2025年6月施行の改正刑法により、刑の上限は「1年以下」から「2年以下」に引き上げられました。また、改正前は、保護観察付きの執行猶予期間中に罪を犯すと再度の執行猶予は認められませんでしたが、改正後は、最初の執行猶予で保護観察が付いていた場合でも、再度の執行猶予の対象になり得ます。

一方で、再度の執行猶予には必ず保護観察が付き(刑法25条の2第1項)、その保護観察の期間中にさらに罪を犯した場合は、改正後も再度の執行猶予は認められません(刑法25条2項ただし書)。また、「情状に特に酌量すべき事情」という厳しい条件は変わっておらず、再度の執行猶予が付くのは簡単ではありません。条件の詳しい内容は「再度の執行猶予(ダブル執行猶予)とは?要件・条文・確率」をご参照ください。

執行猶予の取り消しを避けたい方は早めに弁護士にご相談ください

猶予期間中に犯した罪で実刑判決が確定すれば、執行猶予は取り消され、前の刑と新しい刑をあわせて受けることになります。取り消しを防ぐ主な道は、不起訴処分、罰金刑、再度の執行猶予の3つで、どれも判決が出る前の対応で結果が変わります。

猶予期間の満了を待つ「猶予切れ待ち」は、2025年6月の改正後に言い渡された執行猶予では、期間内に起訴されると通用しません。被害者のいる事件で起訴前に示談をまとめることや、起訴された後も刑を軽くする事情を集めて罰金刑や再度の執行猶予を目指すことには、刑事事件の弁護活動に慣れた弁護士の早期の関与が欠かせません。

「このまま刑務所に入ることになるのか」という不安を抱えたまま、一人で判断するのは大きな負担です。すでに警察から連絡が来ている場合や、起訴されて判決を待っている場合も、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、取り消しを避けるための第一歩になります。

当事務所は刑事事件を多数取り扱ってきた実績があり、執行猶予中の事件についても豊富な相談実績があります。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして対応します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

気軽に弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間365日受付)
  • 「家族が逮捕されて何をすればいいか分からない」「会社や学校に知られたくない」という段階でもご相談いただけます
  • 被害者の方への謝罪や示談、早期の身柄解放に向けて何ができるかを、弁護士がお話を伺ってお伝えします
  • 逮捕の後は時間が限られているため、早めのご相談をおすすめします。ご本人・ご家族のどちらからでもご相談いただけます

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
刑事事件に強い弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による刑事事件の無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

逮捕の回避・早期釈放・不起訴・示談を希望される方は、刑事事件に強い当法律事務所にメール・お電話・LINEでご連絡ください。