「被害者は怪我をしたと言っているが診断書は出ていないようだ…このまま暴行罪で済むのだろうか」「傷害事件を起こしてしまったが被害届も診断書もまだ出されていない…提出期限はあるのだろうか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
傷害事件では、診断書が提出されなければ暴行罪での立件にとどまります。ただし、診断書があっても暴行と怪我の因果関係が否定されれば傷害罪は成立しません。また、被害届や診断書に法律上の提出期限はありませんが、傷害罪の公訴時効である10年間が実質的な目安となるため、長期間にわたり不安を抱え続けることにもなりかねません。
この記事では、傷害事件における診断書の役割と被害届・診断書の提出期限について、刑事事件に強い弁護士がわかりやすく解説します。
なお、傷害事件を起こしてしまい早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。
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傷害事件の診断書がないと暴行罪になる？
被害者に暴行を加えた結果、傷害罪で立件されるのか暴行罪で立件されるのかの分かれ道は、被害者に怪我（傷害）を負わせたかどうかです。すなわち、怪我を負わせた場合は傷害罪、負わせなかった場合は暴行罪で立件されます。
もっとも、仮に怪我をさせたと思っても、何らかの事情で被害者から捜査機関へ診断書が提出されない場合は暴行罪での立件にとどまります。なぜなら、診断書が提出されない以上、捜査機関は怪我の内容や程度を証明することができないからです。
また、捜査機関に診断書が提出されたからといって必ずしも傷害罪が成立するとは限りません。傷害罪が成立するには暴行と怪我との間に因果関係が存在することが必要であるところ、あくまで診断書は怪我の内容や程度を証明するに過ぎず、暴行と怪我との間の因果関係を証明するものではないからです。
暴行の態様と怪我の内容・程度、被害者が病院を受診した経緯・タイミング、診断書が作成された時期等を照らし合わせ、暴行と怪我との間の因果関係に疑義がある場合は暴行罪の成立にとどまることを主張していかなければなりません。暴行罪と傷害罪の違いについて詳しくは「暴行罪と傷害罪の違いは？成立要件とどちらが重いかを解説」をご参照ください。
傷害事件の被害届や診断書が提出される期限はある？
傷害事件の被害届や診断書に提出期限は定められていません。
もっとも、傷害罪の時効期間は事件の日から起算して10年間です。時効期間が経過すると起訴され刑事裁判にかけられる可能性はなくなりますが、反対に、10年間はその可能性が残されています。
そして、10年間は起訴される可能性があるということは、その間に、被害者から捜査機関へ被害届や診断書が提出される可能性も残されています。つまり、傷害事件の被害届や診断書の提出期限を敢えて言うならば、10年間がおおよその目安といってよいでしょう。
ただし、時の経過とともに被害者の処罰感情が徐々に緩和されていけば、捜査機関に被害届や診断書が提出される可能性も低くなっていくでしょう。また、事件から数年後に被害届を提出されても傷害罪の立証が難しいと判断された場合は、捜査機関がそうした被害届を受理しないという対応をとることも考えられます。
ただし、被害者が傷害事件があったことを証明できる証拠を持っていれば、10年内にどこかのタイミングで警察に被害届や告訴状を出すことも考えられます。10年もの間、いつ逮捕されるのではと不安な気持ちのまま生活するのも辛いでしょう。
そのため、傷害事件を起こしてしまった場合には、極力早急に被害者と示談を成立させ、捜査機関に被害申告しない旨の確約をとることが重要です。
傷害事件の診断書や被害届でお悩みの方は弁護士にご相談ください
傷害事件では、診断書の有無が暴行罪と傷害罪の分かれ目に大きく影響し、被害届や診断書には法律上の提出期限がないため、公訴時効の10年間は不安が続く可能性があります。こうした状況を早期に解消するためには、被害者との示談交渉を速やかに進めることが不可欠です。
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を代理で行い、被害届や診断書が捜査機関に提出されることを防ぐための対応を進めることができます。示談が成立すれば、刑事事件化を回避できる可能性も高まります。
傷害事件を起こしてしまい、被害届を出されるのではないか、いつ逮捕されるのではないかと不安を抱えている方は、一人で悩まず弁護士にご相談ください。当事務所は暴力事件の示談交渉を得意としており、全国どこからでも無料でご相談いただけます。親身かつ誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
