暴行罪とは?どこから成立する?構成要件・傷害罪との違いも解説

暴行罪とは、人に対して暴行を加えたが、その人に傷害が生じなかった場合に成立する犯罪です。刑法208条に規定されています

他方、暴行により相手に傷害が生じた場合は、傷害罪(刑法204条)が成立します。

第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

暴行とは、”殴る蹴る”、いわゆる「暴力」をイメージする方が多いと思いますが、じつは、暴行罪が成立する行為は暴力に限ったものではありません。また、”傷害=怪我”を想像される方も多いと思いますが、怪我以外の結果が生じた場合にも、暴行罪ではなく傷害罪が成立することもあります。

そこでこの記事では、

  • 暴行罪の構成要件
  • 暴行罪の罰則
  • 暴行罪と傷害罪との違い

について刑事事件に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

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暴行罪はどこから?構成要件を理解しよう

どこからが暴行罪に該当するのかを理解するためには、暴行罪の構成要件(刑罰法規で規定された個々の犯罪類型)を理解しなくてはなりません。ある行為が犯罪を構成するには、その行為が構成要件に該当することが必要とされているからです。

暴行罪の構成要件は、

  • ① 暴行
  • ② 傷害するに至らないこと
  • ③ 故意

です。以下で確認していきましょう。

①暴行

暴行とは人の身体に対する不法な有形力(物理的な力)の行使をいいます。

たとえば、

  • 殴る、蹴る、叩く、押し倒す、引っ張る、絞める、揺らす、突き飛ばす、胸倉をつかむ、唾をかける、水をかける、塩を振りかける

など、直接人の身体に触れる行為が典型です

≫胸ぐらを掴むだけで暴行罪になることも!逮捕されるとどうなる?

≫人に水をかけるだけでも暴行罪に問われることがあります

また、人の身体に「対する」行為であれば暴行なわけですから、

  • 刃物を振り回す
  • 物を投げつける(当たらない)
  • 人の数歩手前に物を落下させる
  • 煽り運転、車の幅寄せ

など、直接人の身体に触れない間接的な行為も暴行にあたります

なお、光、音、熱、電気といった無形力の行使は基本的には「暴行」に該当しませんが、過去には、室内で太鼓を連打して被害者の意識を朦朧とさせた事案(最高裁判例昭和29年8月20日)、人の耳元で拡声器で大声を出した事案(大阪地裁昭和42年5月13日)につき、判例ではそれらの行為が「暴行」にあたると判示しています。

②傷害するに至らないこと

暴行の結果、傷害するに至らないことが暴行罪の成立要件ということです。

傷害とは、人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良にすること、と解されています。不眠症、うつ病、心的外傷後ストレス障害(PTSD)なども傷害にあたりますが、実際上は、打撲、骨折などのいわゆる怪我が傷害にあたることが多いでしょう。つまり、暴行罪は基本的には被害者が”怪我なし”の場合に成立しうる犯罪といえます

≫傷害罪とは?構成要件、時効など傷害罪についてわかりやすく解説

③故意

暴行罪の故意とは、簡単にいうと、わざと暴行を加えるという認識・認容(暴行を加えてもかまわないという意図)があることです。

これに対して、不注意による行為、すなわち暴行の認識・認容を欠く行為を過失といいます。たとえば、誰もいないと思ってボールを投げたところ、たまたま近くを通りかかった人に当ててしまったという場合です。過失による暴行は法律に規定されておらず処罰されません

ただし、上記例でボールに当たった人が怪我をした場合、過失による傷害は過失傷害罪(刑法209条)という罪が設けられており処罰される可能性があります。

なお、暴行の故意で意図せずに被害者に傷害を負わせてしまった場合、傷害の故意がなくとも傷害罪が成立します(結果的加重犯)。同様に、暴行の故意で意図せずに被害者を死に至らしめてしまった場合には傷害致死罪(刑法205条)が成立します。

≫傷害・傷害致死罪の量刑|傷害致死罪で執行猶予はつく?弁護士が解説

正当業務行為は暴行罪が成立しない?

剣道や柔道、ボクシング等の格闘技やラグビーなどのスポーツでは、相手を叩く、掴む、投げる、殴る、体当たりするといった行為が行われており、上記で説明した、暴行罪の構成要件に該当します。

しかし、犯罪が成立するには、①構成要件該当性のほか、②違法性③有責性の要件を満たす必要があります。

そして、各スポーツのルールの範囲内の行為であれば正当業務行為(正当行為)と認めらることから、犯罪の成立要件である「違法性」を欠き、暴行罪は成立しません

暴行罪の罰則は?

暴行罪の罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

実務上、暴行罪で拘留(1日以上30日未満の間、刑事施設に収容される刑罰)、科料(1万円未満のお金を国に納付しなければならない刑罰)が科されることはなく、懲役か罰金かのいずれかがほとんどです。

暴行罪が初犯ということであれば不起訴、あるいは10万円程度の罰金で終わることが多いです。他方で、常習性が認められる場合や暴行の態様が悪質な場合などは、初犯であっても罰金(10万円以上)、あるいは懲役(原則、執行猶予)となることも考えられます。

≫暴行罪が初犯でも懲役になりやすいケースと罰金刑の場合の相場

なお、暴行罪には未遂規定がないため暴行未遂は処罰されません。

暴行罪と傷害罪の違いは?

暴行罪も傷害罪も、「暴行」という手段においては同じです。しかし、暴行により被害者が傷害を負わなければ暴行罪、傷害を負えば傷害罪がそれぞれ成立するため、成立要件が異なるといえます。

また、暴行罪の罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」であるところ、傷害罪の罰則は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となっており、刑罰の重さの点においても違いがあります

暴行事件を起こしたら弁護士に示談交渉を依頼しましょう

暴行罪は傷害罪のように”怪我”という証拠が残りにくく、また、比較的軽微な犯罪であることから、警察が動かないと考える方もいます。しかし令和2年度版警察白書の統計資料によると、令和元年の粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝等)の検挙総数が47989件であるところ、暴行の検挙数は25556件と過半数を占めています。したがって、暴行罪で警察が動かないという考えは間違いです

また、暴行罪は親告罪ではなく非親告罪ですので、被害者の告訴がなくても警察が立件し検察官に起訴されうる犯罪です。

起訴されて刑事裁判になれば、暴行の程度や回数、前科の有無などが影響しますが、悪質なケースでは懲役刑もあり得ます。そのため、暴行事件があったことを警察が認知する前(被害届が出される前)に被害者に謝罪し、被害届を提出しないよう示談の申し入れをすることが重要となります。

被害届が出されてしまった後でも、謝罪や示談の成立が、その後の刑事処分の結果に影響します。特に、示談が成立してれいば、微罪処分や不起訴処分になる可能性も高まりますし、もし起訴されても、罰金や執行猶予付き判決も期待できます

≫暴行罪で示談する4つのメリットと流れ【示談金相場もわかる】

ただ、暴行の加害者と顔を合わせたくない、直接連絡を取りたくないといった被害者が多いでしょうから、刑事事件の示談交渉に強い弁護士に依頼して、謝罪文等で被害者に反省の気持ちを伝えてもらい、示談成立に向けて動いてもらう方が良いでしょう。また、もし逮捕された場合でも、事前に弁護士に依頼していれば早急に接見にきてくれます。取り調べで不利な供述調書に署名捺印させられないよう法的なアドバイスもしてくれます。

当法律事務所では、親身誠実に、依頼者のために全力を尽くすことをモットーとしておりますので、暴行事件を起こしてお困りの方はお気軽にご相談ください。

≫暴行罪の弁護・示談に強い弁護士法人若井綜合法律事務所

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