暴行罪とは?暴行事件の示談・逮捕に強い弁護士が徹底解説
  • 暴行罪はどんな行為をすれば成立するのだろう…
  • 暴行罪と傷害罪はなにが違うのだろう…
  • 暴行罪の刑罰や時効など全体像を知りたい…
  • 逮捕されるかも…、家族が逮捕された…、弁護士は何をしてくれるのだろう…

この記事では、このようなお悩みを、刑事事件に強い弁護士が解決していきます。

暴行罪についての網羅的な知識を得られますし、逮捕されるのを回避したい、身柄拘束されてしまった家族を助けたいといった方にとっても有益な情報となっていますので、最後まで読んでみてください。

    暴行罪の構成要件(成立要件)は?

    暴行罪の構成要件は、

    • ① 暴行
    • ② 傷害するに至らないこと
    • ③ 故意

    です。以下で確認していきましょう。

    ①暴行

    暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。

    たとえば、

    • 殴る、蹴る、叩く、押し倒す、引っ張る、絞める、揺らす、突き飛ばす

    など、直接人の身体に触れるなどが典型です。

    また、人の身体に「対する」行為であれば暴行なわけですから、

    • 刃物を振り回す
    • 物を投げつける(当たらない)
    • 人の数歩手前に物を落下させる
    • 煽り運転、車の幅寄せ
    • 唾をかける、水をかける、塩を振りかける

    など、直接人の身体に触れない行為も暴行にあたります。

    さらに、物理的な力でなくても、光、音、熱、電気などの無形のエネルギーを人に及ぼした場合にも「暴行」にあたることもあります。

    例えば、室内で太鼓を連打して被害者の意識を朦朧とさせた事案(最高裁判例昭和29年8月20日)、人の耳元で拡声器で大声を出した事案(大阪地裁昭和42年5月13日)につき、判例ではそれらの行為が「暴行」にあたると判示しています。

    ②傷害するに至らないこと

    暴行の結果、傷害するに至らないことが暴行罪の成立要件ということです。

    傷害とは、人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良にすること、と解されています。

    したがって、不眠症、うつ病、心的外傷後ストレス障害(PTSD)なども傷害にあたりますが、実際上は、打撲、骨折などのいわゆる怪我が傷害にあたることが多いでしょう。

    つまり、暴行を加えたものの怪我が発生しなかった場合が暴行罪、怪我が発生した場合が傷害罪(刑法204条、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が成立します。

    ③故意

    暴行罪の故意とは、簡単にいうと、わざと暴行を加えるという認識・認容(暴行を加えてもかまわないという意図)があることです。

    もっとも、その行為が暴行にあたるかについては法律の専門家である裁判官が最終的に判断しますから、そこまでの認識は必要ありません。

    これに対して、不注意による行為、すなわち暴行の認識・認容を欠く行為を過失といいます。

    たとえば、誰もいないと思ってボールを投げたところ、たまたま近くを通りかかった人に当ててしまったという場合です。

    過失による暴行は法律に規定されておらず処罰されません。

    他方で、過失による傷害は過失傷害罪(刑法209条)という罪が設けられており処罰される可能性があります。

    暴行罪の罰則は?

    暴行罪の罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

    実務上、暴行罪で拘留(1日以上30日未満の間、刑事施設に収容される刑罰)、科料(1万円未満のお金を国に納付しなければならない刑罰)が科されることはなく、懲役か罰金かのいずれかがほとんどです。

    暴行罪が初犯ということであれば不起訴、あるいは罰金(10万円程度)で終わることが多いです。

    他方で、常習性が認められる場合や暴行の態様が悪質な場合などは、初犯であっても罰金(10万円以上)、あるいは懲役(原則、執行猶予)となることも考えられます。

    暴行罪は親告罪?

    親告罪とは、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪のことです。

    暴行罪は親告罪ではないため、警察が何らかの形で暴行事件を認知すれば、被害者の告訴がなくとも立件することができます。

    ただし、現行犯逮捕でもない限り、暴行事件の被害者が被害届を提出していない状況で捜査機関が逮捕に乗り出すケースは少ないでしょう。

    そのため、暴行事件を起こしてしまった場合は、早急に被害者に謝罪するとともに、被害届を出さないよう示談交渉する対応も必要となってきます。

    暴行罪の時効は?

    刑事事件の時効は、「公訴時効」といいます。

    公訴時効とは、犯罪が終わってから一定期間が経過すると、検察官が被疑者を起訴して刑事裁判にかけることができなくなる制度のことです。

    暴行罪の時効は3年となっています。

    ただし、暴行した者が逃げ隠れしているために有効に起訴状謄本の送達や略式命令の告知ができない場合や、国外にいる場合(一時的な海外渡航も含む)には、その間は公訴時効が停止します(刑事訴訟法255条1項)。

    なお、暴行の被害者が加害者に対して、治療費などの損害賠償や慰謝料を請求できる民事事件の時効は、生じた損害と加害者が誰であるかを被害者が知ってから3年、または、暴行された時点から20年となっています(民法724条)。

    暴行罪と傷害罪の違いは?

    既に触れましたが、暴行の結果、相手が傷害を負わなければ暴行罪、傷害を負えば傷害罪となります。

    例えば、相手と揉み合いになって押し倒したが、特に相手が怪我しなければ暴行罪、頭を打って内出血を起こしたような場合は傷害罪にあたります。

    また、暴行罪は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」であるところ、傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と、暴行罪よりもかなり重い刑罰となっています。

    ≫傷害罪とは?構成要件、時効など傷害罪についてわかりやすく解説

    暴行罪の弁護活動

    次に、暴行罪の弁護活動について解説します。

    謝罪、示談交渉

    罪を認める場合は、被害者に対する謝罪と被害者との示談交渉が主な弁護活動となります。

    被害者と示談できれば、そのタイミングによっては、大きな効果につなげることができるからです。

    たとえば、被害者が警察に被害届を提出する前に示談できれば、そもそも警察から出頭要請を受けて取調べを受けたり、場合によっては逮捕されたりする可能性がなくなるでしょう。

    警察に被害届を提出された後、検察に送致される前に示談できれば、警察官からの注意だけで終わり事件が検察に送致されない「微罪処分」で終わる可能性があります。

    微罪処分で終われば、起訴されることはなく、起訴されないということは刑罰を受けることもなく、前科もつきません。

    その他、逮捕などの身柄を拘束された場合は早期釈放、事件が検察に送致された場合は不起訴などの結果につなげることも可能です。

    もっとも、示談交渉は弁護士に任せた方が無難です。

    稀に、現場で被害者と連絡先を交換して、被害者と示談交渉しようとする方がおられます。

    しかし、感情的になって交渉をうまく進めることができない可能性が高いですし、仮に交渉はできたとしても不適切な内容で示談してしまう可能性があります。

    そうなるよりかは、話がこじれる前に、示談交渉は弁護士に任せた方がよいといえます。

    また、被害者と面識がない場合は、被害者の氏名、住所、連絡先などの個人情報を入手することからはじめなければなりません。

    しかし、被害者の個人情報を把握している捜査機関(警察、検察)が加害者に被害者の個人情報を教えることはありません。

    被害者と面識がないという場合は、ますます弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いといえます。

    なお、謝罪については、示談交渉を行う前、あるいは示談交渉と同時に行います。

    謝罪は直接会って行うのではなく、謝罪文を通して行うのが一般的です。

    謝罪文は弁護士が添削します。

    釈放に向けた弁護活動

    身柄を拘束された場合は、釈放に向けて活動します。

    暴行罪は比較的軽微な罪であるため、逮捕されないだろうと甘く考えがちですが、ケースによっては逮捕されることもあります

    特に、DV事案など、被疑者の身柄を拘束しなければ再び被疑者に危害を加えるおそれが高いと判断された場合は逮捕される可能性が高いです。

    とはいえ、暴行罪が比較的軽微な犯罪であることには変わりありませんから、被疑者に逃亡や罪証隠滅のおそれがないことをきちんと主張すれば早期釈放も十分可能といえます。

    逮捕直後は、主に検察官に対して、被疑者の身柄拘束を継続すべきではなく、被疑者を釈放して在宅で捜査を継続すべき旨の意見書、裁判官に対しては検察官の勾留請求を許可すべきではない旨の意見書を提出します。

    その結果、検察官が自らの判断で自主的に被疑者を釈放したり、裁判官が検察官の勾留請求を却下して釈放される可能性があります。

    仮に、裁判官が検察官の勾留請求を許可して勾留された場合は、裁判官の判断に対して不服(準抗告)を申し立て、認められた場合は釈放されます。

    多方面からのアドバイス

    暴行事件では、飲酒して気が大きくなって被害者に手を出したというケースも多いです。

    そして、素の状態に戻ると、「被害者に暴行を加えたことをよく覚えていない」などと主張する被疑者・被告人が多いのがこのケースの特徴といえます。

    しかしながら、取調べで、上記のような主張を安易にすることは避けなければなりません。

    なぜなら、たとえ事件後に事件当時の記憶がなく思い出せなかったとしても、客観的な証拠から犯行が明らかだと判断された場合は「反省していない」とみなされて逮捕されたり、通常よりも重い処分・量刑となってしまう可能性もあるからです。

    刑事事件では、弁護士とはいえ、被疑者・被告人の主張を信じ、その主張に沿った弁護活動をしていくべきなのか、あるいは、被疑者・被告人を説得した上で、被疑者・被告人の考えとは異なる対策・対応を提示すべきなのか判断の迷う場面が多々あります。

    こうした場面では、可能な限りはやい段階で事実関係の把握に努め、被疑者・被告人の希望、考えも取り入れながら、被疑者・被告人のためになるベストな対策・対応を検討し、それを被疑者・被告人に提案することも弁護士の役割だといえます。

    暴行罪でよくあるご質問と答え

    ここでは暴行罪でよくあるご質問について回答していきます。

    路上で相手と肩がぶつかり、腹が立ってつい相手の胸ぐらをつかんでしまいました。相手が悪いので私は暴行罪の加害者にはなりませんよね?
    相手の不注意により肩がぶつかった場合でも、それが暴行を加えることを正当化する理由とはなりえません。
    したがって、あなたは暴行罪の被疑者として検挙され、このまま何もしなければ起訴され、懲役あるいは罰金の刑罰を受ける可能性も出てきます。
    逮捕、刑罰などの不利益を少しでも回避したいとお望みの場合は、はやめに弁護士に相談し対応を検討してもらいましょう。
    女性をナンパしたときに、女性の腕を無理矢理引っ張って、一時騒動となりました。そのときは女性に謝罪して事なきで済んだのですが、後日、警察から連絡が入り、女性に対する暴行の件で話が聴きたいと連絡が入りました。どうすればいいでしょうか?
    人の腕を無理矢理引っ張る行為は暴行罪の「暴行」にあたります。
    あなたがその行為を認めるのであれば、取調べでもその旨話すべきでしょう。
    しかし、現時点ではあなたにどんな容疑がかけられているのか不明です。
    今回は、ナンパの際の暴行ということですから、見方によっては女性に対してわいせつ行為をする目的で女性の腕を引っ張ったのではないか、つまり、強制わいせつ罪の容疑を疑われている可能性もないわけではありません。
    いずれの容疑にせよ、取調べでどう対応するか、何を話すかは、今後のためにもとても大切になってきますから、出頭する前に弁護士に相談することをお勧めします。
    面識のない相手を殴って暴行事件を起こした者です。相手には被害届を出されず、その代わりとして慰謝料の支払いを請求されています。しかし、金額が相場よりも高額で支払うべきか迷っています。どうすればいいでしょうか?
    暴行事案では、現場で当事者同士が連絡先を交換し合って、示談交渉を進めようとするケースを稀に見かけます。
    しかし、こうしたケースでは、通常、被害者の方が強い立場にあり、被害者から相場を超えた過大な示談金を要求される傾向にあります。
    この場合に減額交渉できればよいのですが、立場上、なかなかそう上手くはいかないでしょうし、お互いが感情的になって交渉が頓挫し、結果として不利益を被る可能性が高いといえます。
    したがって、被害者と直接交渉できる場合でも、弁護士に交渉を任せた方がよいといえます。弁護士に任せた方が適切な金額、適切な内容で示談できる可能性が高くなるほか、きちんとした示談書を取り交わすことで示談後のトラブルも回避できて安心です。
    息子が息子の妻に対するDVの容疑で逮捕されてしまいました。息子は自営業のため、はやく釈放されて欲しいのですが、すぐに釈放されることはあるのでしょうか?
    DVを疑われた場合は、再被害を防ぐ意味でも逮捕される可能性は極めて高いといわざるをえません。
    また、一度逮捕されると身柄拘束が長期化する傾向にあります。
    もっとも、被害者に対する再犯、罪証隠滅行為、逃亡のおそれがなくなったと判断されれば釈放される可能性は十分に考えられます。
    たとえば、DV事案では、被害者がシェルターなどに一時的に非難することがありますが、シェルターの場所は公開されていないため、被害者がシェルターに避難した時点で再犯、罪証隠滅行為のおそれはなくなったと判断されることはあります。
    早期の釈放を望まれる場合は弁護士の力が必要ですので、はやめにご相談ください。

    暴行罪の弁護士による解決例

    最後に、暴行罪の弁護士による解決例をご紹介します。

    捜査機関に被害届を提出される前に示談し、刑事事件化を回避した例

    被疑者が、職場の上司に勤務態度の改善を指摘されたことに憤慨し、上司の胸ぐらをつかみ、前後に2回ほど振る暴行を加えた事案。

    被疑者は、上司から警察に被害届を出す構えを示されたことから、弁護士に相談・依頼されました。

    弁護士は早速、会社や上司と連絡を取り、謝罪及び示談交渉を始めました

    そして、上司との間で、示談金5万円の示談を成立させることができました。

    その結果、上司から警察に被害届を出されずに済みました

    なお、会社側も、これまでの被疑者の勤務態度から被疑者に対する処分は行わず、配置換えという形で被疑者の雇用を継続しています。

    捜査機関に被害届を提出された後に被害者と示談し、微罪処分で終わらせた例

    被疑者が、日頃から買い物などで利用していたスーパーの店員の態度に不満をもっていました。

    そして、被疑者が、ある日、そのスーパーで買い物をしたところ、たまたまその店員が被疑者のレジを受け持つこととなり、店員の態度に憤慨して店員の胸ぐらをつかんで怒号を浴びせ、さらには店員の顔面に唾を吐きかけるなどの暴行を加えた事案。

    事件後、お店から警察へ通報され、被害届を提出されてしまいました。

    被疑者は、警察で、はじめての取調べを受けた後、事の重大さに気づき、被害者に対して謝罪と被害弁償(示談)をしたいとの思いから、弁護士に相談・依頼されました。

    弁護士は、早速、警察から被害者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を入手し、被害者に謝罪と示談を申し入れました

    また、警察に示談交渉中であることも伝えました。

    被害者は、当初、弁護士からの連絡を頑なに拒んでいましたが、事件から一定期間を置いて、再度、謝罪と示談を申し入れたところ受け入れていただきました。

    そして、今後、被疑者が二度と被害者が勤める店舗に立ち入らないこと、示談金10万円を被害者の口座に一括で支払うことなどを条件に示談できました。

    その後、被害者と取り交わした示談書(写し)は警察に提出しました。

    その結果、警察官から被疑者に対する厳重訓戒のみで終わり、事件が検察庁に送致されない微罪処分を獲得することができました。

    過度な示談金を要求されたものの、適切な示談金で示談し、不起訴を獲得した例

    被疑者は、夜間に居酒屋で知人と飲食していたところ、臨席で飲食した面識のない男性の目つきが悪く、睨まれていると誤解し、男性に詰め寄り、男性の背中を数回蹴る暴行を加えた事案。

    被疑者は、居酒屋店による通報で現場に駆け付けた警察官に逮捕されましたが、身柄拘束を継続する必要がないと判断され、送検前に釈放されました。

    しかし、被害者側に弁護士がつき、被疑者は代理人弁護士を通じて示談金50万円の支払いを求められ、金額に納得がいかなかったことから弁護士に相談、依頼されました。

    弁護士は被害者側の弁護士に連絡を入れ、示談交渉を始めました

    そして、交渉を継続しているうち、被害者側の弁護士は被害者の過度な要求に押されて上記のような高額な示談金の支払いを請求してきた事実が判明し、最終的には示談金10万円で示談することができました。

    事件は検察庁に送致されましたが、送致前に示談を成立させ、その結果は警察に伝えていましたから、送致先の検察官にも示談が成立していることは伝わっています。

    その結果、刑事処分は不起訴(起訴猶予)で終わりました。

    当初、傷害罪で起訴されたものの、暴行罪で罰金5万円となった例

    被疑者は、人ごみの中を歩いてたところ、知人と肩を並べ前から歩いて来た被害者と肩などがぶつかりました。

    被疑者は、そのまま立ち去ろうとした被害者を追いかけ謝罪を要求したところ、被害者に悪びれる様子がなかったことから、被害者の腹部を手拳で1回殴打する暴行を加え、被害者に「加療約3日間の腹部打撲」の怪我を負わせたとして傷害罪で立件された事案。

    被疑者は起訴され被告人の身分となった後、「軽く殴ったつもりなのに、傷害罪で立件されるのは納得がいかない」ということで弁護士に相談に来られました。

    依頼を受けた弁護士は、被告人から当時の犯行態様などにつき詳細に聴き取り、検察官から開示されたすべての証拠を読み込んで、事実関係の把握に努めました。

    裁判では、被害者が事件から3日後に病院を受診していたこと、医師の診断は被害者の愁訴のみを根拠としていたこと、事件直後から知人などに腹部の痛みを訴えていなかったことなどが明らかとなり、被告人と被害者の怪我との間の因果関係に疑義が生じました。

    その結果、裁判官は傷害罪ではなく暴行罪を認定し、被告人に対して罰金5万円の有罪判決を言い渡しました。

    相互暴行(喧嘩事案)における注意点と解決例

    暴行事件では、当事者の一方だけが暴行を加えるというケースがある一方で、当事者双方が暴行を加えるという相互暴行(喧嘩事案)のケースもよく見られます。

    このようなケースでは、お互いが被害者でもあり加害者でもあるため、暴行罪の被疑者として検挙される可能性があります。

    しかし、当事者は「自分は悪くない」、「自分は被害者だ」という意識が強いためか、暴行罪の被疑者という意識が弱い傾向にあります。

    そのため、暴行罪の被疑者として検挙されても、一方当事者に対して何ら謝罪や慰謝の措置を取らず、そのまま検察官に起訴され、懲役・罰金などの刑罰を受け前科がつくというケースを実務上よく見ます。

    また、相互暴行の場合は、お互いが被害者だと思っているため、示談はおろか謝罪を行うことすら難しいという特徴を有しています。

    加えて、感情的な対立が激しく、ついつい相手に対して過剰な要求をしてしまい、それが示談を難しくしている原因ともなっています。

    しかし、相互暴行ではお互いが被疑者である以上、お互いが起訴され、刑罰を受ける可能性も十分に考えられます。

    お互いが感情的になって示談できず、お互いが刑罰を受けることになればお互いにとっていいことはありません。

    相互暴行の場合は、お互いが自分の非を認め合い、謝罪することからはじめなければなりません。

    相互暴行事案の解決例

    被疑者が、知人と居酒屋で酒を飲んでいた際、被疑者がかつて交際したいた女性の件で知人と口論となり、相互に暴行を加えて周囲を巻き込む騒動に発展させた結果、通報により駆けつけた警察官に検挙された事案。

    幸いお互いに怪我はなく、被疑者、知人ともの暴行罪の被疑者として立件されました。

    弁護士は、警察段階で被疑者から依頼を受け、被疑者から暴行の状況などを詳細に聴き取り、警察に被疑者が知人に一方的に暴行を加えた事案ではないことを主張しました。

    また、知人に対して示談意向があることを伝えるとともに、警察にも示談交渉中であることを伝えました

    示談交渉をはじめた当初は、過大な示談金を要求されるなど感情的な対応を取られ交渉が難航しました。

    しかし、弁護士が知人に、裁判となれば手間や費用が掛かる上に希望通りの金額となる可能性は低いこと、示談することは知人にとってもメリットがあることなどを丁寧に説明するなどして粘り強く交渉した結果、示談することができました。

    被疑者の事件自体は、警察から検察庁へ送致されましたが、送致直後に示談でき、示談書の写しと不起訴処分を求める旨の意見書を検察官に提出した結果、不起訴(起訴有訴)を獲得することができました。

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