暴行罪とは?定義・構成要件・傷害罪との違いをわかりやすく解説

暴行罪とは、人に対して暴行を加えたが、その人に傷害が生じなかった場合に成立する犯罪です。刑法208条に規定されています。他方、暴行により相手に傷害が生じた場合は、傷害罪(刑法204条)が成立します。

第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

暴行とは、”殴る蹴る”、いわゆる「暴力」をイメージする方が多いと思いますが、じつは、暴行罪が成立する行為は暴力に限ったものではありません。

また、”傷害=怪我”を想像される方も多いと思いますが、怪我以外の結果が生じた場合にも、暴行罪ではなく傷害罪が成立することもあります。

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、

  • 暴行罪の構成要件(成立要件)
  • 暴行罪の罰則や時効
  • 傷害罪との違い

についてわかりやすく解説していきます。

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暴行罪の構成要件(成立要件)は?

暴行罪の構成要件は、

  • ① 暴行
  • ② 傷害するに至らないこと
  • ③ 故意

です。以下で確認していきましょう。

①暴行

暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。

たとえば、

  • 殴る、蹴る、叩く、押し倒す、引っ張る、絞める、揺らす、突き飛ばす、胸倉をつかむ

など、直接人の身体に触れるなどが典型です。

また、人の身体に「対する」行為であれば暴行なわけですから、

  • 刃物を振り回す
  • 物を投げつける(当たらない)
  • 人の数歩手前に物を落下させる
  • 煽り運転、車の幅寄せ
  • 唾をかける、水をかける、塩を振りかける

など、直接人の身体に触れない行為も暴行にあたります。

さらに、物理的な力でなくても、光、音、熱、電気などの無形のエネルギーを人に及ぼした場合にも「暴行」にあたることもあります。

例えば、室内で太鼓を連打して被害者の意識を朦朧とさせた事案(最高裁判例昭和29年8月20日)、人の耳元で拡声器で大声を出した事案(大阪地裁昭和42年5月13日)につき、判例ではそれらの行為が「暴行」にあたると判示しています。

②傷害するに至らないこと

暴行の結果、傷害するに至らないことが暴行罪の成立要件ということです。

傷害とは、人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良にすること、と解されています。したがって、不眠症、うつ病、心的外傷後ストレス障害(PTSD)なども傷害にあたりますが、実際上は、打撲、骨折などのいわゆる怪我が傷害にあたることが多いでしょう。

≫傷害罪とは?構成要件、時効など傷害罪についてわかりやすく解説

③故意

暴行罪の故意とは、簡単にいうと、わざと暴行を加えるという認識・認容(暴行を加えてもかまわないという意図)があることです。

もっとも、その行為が暴行にあたるかについては法律の専門家である裁判官が最終的に判断しますから、そこまでの認識は必要ありません。

これに対して、不注意による行為、すなわち暴行の認識・認容を欠く行為を過失といいます。たとえば、誰もいないと思ってボールを投げたところ、たまたま近くを通りかかった人に当ててしまったという場合です。過失による暴行は法律に規定されておらず処罰されません。

他方で、過失による傷害は過失傷害罪(刑法209条)という罪が設けられており処罰される可能性があります。

暴行罪の罰則は?

暴行罪の罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

実務上、暴行罪で拘留(1日以上30日未満の間、刑事施設に収容される刑罰)、科料(1万円未満のお金を国に納付しなければならない刑罰)が科されることはなく、懲役か罰金かのいずれかがほとんどです。

暴行罪が初犯ということであれば不起訴、あるいは罰金(10万円程度)で終わることが多いです。

他方で、常習性が認められる場合や暴行の態様が悪質な場合などは、初犯であっても罰金(10万円以上)、あるいは懲役(原則、執行猶予)となることも考えられます。

暴行罪の時効は?

刑事事件の時効は、「公訴時効」といいます。公訴時効とは、犯罪が終わってから一定期間が経過すると、検察官が被疑者を起訴して刑事裁判にかけることができなくなる制度のことです。

暴行罪の公訴時効は3年となっています。

なお、暴行の被害者が加害者に対して、損害賠償や慰謝料を請求できる民事事件の時効は、生じた損害と加害者が誰であるかを被害者が知ってから3年、または、暴行された時点から20年となっています(民法724条)。

≫暴行罪の刑事・民事の時効はどちらも3年|時効停止のケースとは?

暴行罪と傷害罪の違いは?

暴行の結果、相手が傷害を負わなければ暴行罪、傷害を負えば傷害罪となります。

例えば、相手と揉み合いになって押し倒したが、特に相手が怪我しなければ暴行罪、頭を打って出血・打撲したような場合は傷害罪にあたります。

また、暴行罪は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」であるところ、傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と、暴行罪よりもかなり重い刑罰となっています。

なお、暴行の故意で相手を死に至らしめてしまった場合は、傷害致死罪(刑法205条 3年以上の有期懲役)が成立します。

暴行事件を起こしたら弁護士に示談交渉を依頼しましょう

暴行罪は非親告罪ですので、被害者の告訴が無くても警察は事件として立件できます。つまり、犯罪として軽微ではないと考えられています。

≫暴行罪は親告罪ではなく非親告罪です

暴行の程度や回数、前科の有無などが影響しますが、悪質なケースでは懲役刑もあり得ます。そのため、暴行事件があったことを警察が認知する前(被害届が出される前)に被害者に謝罪し、被害届を提出しないよう示談の申し入れをすることが重要となります。

被害届が出されてしまった後でも、謝罪や示談の成立が、その後の刑事処分の結果に影響します。特に、示談が成立してれいば、微罪処分や不起訴処分になる可能性も高まりますし、もし起訴されても、罰金や執行猶予付き判決も期待できます

ただ、暴行の加害者と顔を合わせたくない、直接連絡を取りたくないといった被害者が多いでしょうから、刑事事件の示談交渉に強い弁護士に依頼して、謝罪文等で被害者に反省の気持ちを伝えてもらい、示談成立に向けて動いてもらう方が良いでしょう。また、もし逮捕された場合でも、事前に弁護士に依頼していれば早急に接見にきてくれます。取り調べで不利な供述調書に署名捺印させられないよう法的なアドバイスもしてくれます。

≫暴行事件に強い弁護士による弁護活動内容と5つの解決事例

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