暴行罪と傷害罪の違いは?どこから成立する?構成要件や罰則を弁護士が徹底解説
  • 喧嘩して人を殴ってしまった…暴行罪と傷害罪、どちらで逮捕されるのだろうか…
  • そもそも、暴行罪・傷害罪とは?両罪の違いがよくわからない…

この記事では、これらの疑問を、刑事事件に強い弁護士が解消していきます。具体的には、

  • 暴行罪と傷害罪の意味・成立要件(構成要件)
  • 暴行罪と傷害罪の罰則

の項目を中心に解説していきますので、暴行罪と傷害罪を対比して読むことでその違いが明確になります。また、両罪の違いだけを素早く知りたい方は、「暴行罪と傷害罪の違いのまとめ」をご覧になってください。

記事を最後まで読むことで、暴行罪・傷害罪とはどんな犯罪なのか、どんな違いがあるのか、理解を深めることができます

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暴行罪・傷害罪とは?成立要件(構成要件)を解説

以下では、暴行罪・傷害罪とはどんな犯罪か、それぞれの成立要件(構成要件)につき解説していきます。

暴行罪とは?成立要件を解説

暴行罪とは、人に対して暴行を加えたが、その人に傷害が生じなかった場合に成立する犯罪です(刑法208条)

第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪の成立要件は以下の3つです。

  • ① 暴行
  • ② 傷害するに至らないこと
  • ③ 故意

①暴行

暴行とは人の身体に対する不法な有形力(物理的な力)の行使をいいます。

たとえば、

  • 殴る、蹴る、叩く、押し倒す、引っ張る、絞める、揺らす、突き飛ばす、胸倉をつかむ、唾をかける、水をかける、塩を振りかける

など、直接人の身体に触れる行為が典型です。

また、人の身体に「対する」行為であれば暴行なわけですから、

  • 狭い室内で刃物を振り回す
  • 物を投げつける(当たらない)
  • 人の数歩手前に物を落下させる
  • 煽り運転、車の幅寄せ

など、直接人の身体に触れない間接的な行為も暴行にあたります(これを「間接暴行」といいます)。

また、光、音、熱、電気などのエネルギーを行使した場合も「暴行」にあたるとされた判例もあります。室内で太鼓を連打して被害者の意識を朦朧とさせた事案(最高裁判例昭和29年8月20日)、人の耳元で拡声器で大声を出した事案(大阪地裁昭和42年5月13日)につき、判例ではそれらの行為が「暴行」にあたると判示しています。

②傷害するに至らないこと

暴行の結果、傷害するに至らないことが暴行罪の成立要件の一つです。

傷害とはなにかについては後述しますが、一般的には打撲、骨折などのいわゆる怪我が傷害にあたることが多いでしょう。つまり基本的には、暴行罪は被害者が怪我をしなかった場合に成立します。なお、被害者が怪我をすれば傷害罪が成立します。

③故意

故意とは罪を犯す意思のことです。具体的には、犯罪事実を認識することです。暴行罪の故意でいえば、わざと暴行を加えるという認識・認容(暴行を加えてもかまわないという意図)があることです。

これに対して、不注意による行為、すなわち暴行の認識・認容を欠く行為を過失といいます。たとえば、誰もいないと思ってボールを投げたところ、たまたま近くを通りかかった人に当ててしまったという場合です。過失による暴行は法律に規定されておらず処罰されません

傷害罪とは?成立要件を解説

傷害罪とは、人の身体を傷害する犯罪です(刑法204条)

第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪の成立要件は以下の4つです。

  • ① 暴行
  • ② 傷害の結果が生じたこと
  • ③ 暴行と傷害との間の因果関係
  • ④ 故意

①暴行

暴行とは、暴行罪の成立要件の箇所でお伝えした通りです。

ただし、刑法204条では「人の身体を傷害した者は~」と規定しており、傷害を生じさせる方法を暴行に限定していません。そのため、有形的方法である暴行のみならず無形的方法または不作為でも傷害罪の傷害行為にあたる可能性があります

無形的方法または不作為による傷害を認めた判例としては以下のようなものがあります。

  • 連日深夜にわたり、ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、被害者に慢性頭痛症、睡眠障害などの傷害を負わせた事案(最高裁判所平成17年3月29日)
  • 性病を感染させる恐れがあることを認識しながらそれを秘して性行為に及び相手を性病に感染させた事案(最高裁判所昭和27年6月6日)
  • 深夜の無言電話などを長期間に渡り繰り返し被害者を精神衰弱症に罹患させた事案(東京地方裁判所昭和54年8月10日)
  • 不法に被害者を監禁したことにより被害者が外傷後ストレス障害を発症させた事案(最高裁判所平成24年7月24日)

②傷害の結果が生じたこと

傷害罪が成立するには、人に傷害の結果が生じることが必要です。「傷害の結果が生じないこと」が成立要件である暴行罪とは真逆の関係となります

つまり、どこまでが暴行罪でどこからが傷害罪になるかの分かれ目は、傷害の結果の有無によるということになります。例えば、相手を押しただけでは傷害罪は成立せず暴行罪となりますが、押された相手が転倒して怪我をすれば傷害罪が成立することになります。

傷害の意味については、以下の3つの学説が対立しています。

  • 生理機能障害説:人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良に変更すること
  • 完全性侵害説:人の身体の完全性を害すること
  • 折衷説:生理機能に障害を与えること、又は身体の外貌に重要な変化を加えること

    この点、判例・裁判例の立場も明確ではありませんが、実務では、生理機能障害説に立って処理されていると考えられています。

    したがって、一般に「怪我」といわれる、

    • 挫傷
    • 捻挫
    • 打撲・打撲傷
    • 挫創
    • 切創
    • 骨折

      などが傷害にあたることはもちろん、前述した、

      • 頭痛症
      • 睡眠障害
      • 耳鳴り症
      • めまい
      • 嘔吐
      • 中毒症
      • 心的外傷後ストレス障害(PTSD)

        なども傷害にあたる可能性があります。

        ③暴行と傷害との因果関係

        傷害罪が成立するためには、暴行がなければ傷害が発生することはなかったという関係が必要です。そのため、暴行と因果関係のない傷害が発生したにすぎない場合は、傷害罪ではなく暴行罪にとどまる可能性が高いです。

        ④故意

        傷害罪が成立する場合は、通常、暴行→傷害という経過をたどりますが、傷害罪の故意は暴行の認識で足り、傷害までの認識は不要と解されています。「怪我させてやろう」というまでの認識は不要ということです。

        このように暴行という基本的行為の認識があれば足り、傷害という結果までの認識を不要とする犯罪を結果的加重犯といいます。同じ結果的加重犯としては傷害致死罪(刑法205条)があります。傷害致死罪も、暴行あるいは傷害行為に関する認識があれば足り、死亡という結果を発生させることまでの認識を不要とする犯罪です(死亡までの認識がある場合は傷害致死罪ではなく殺人罪(刑法199条)に問われます)。

        以上のように、傷害罪は故意犯ですが、暴行罪と異なり過失犯(過失傷害罪(刑法209条))も規定されています。

        暴行罪と傷害罪の罰則

        暴行罪の罰則

        暴行罪の罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

        実務上、暴行罪で拘留(1日以上30日未満の間、刑事施設に収容される刑罰)、科料(1万円未満のお金を国に納付しなければならない刑罰)が科されることはなく、懲役か罰金かのいずれかがほとんどです。

        なお、暴行罪には未遂規定がないため暴行未遂は処罰されません

        傷害罪の罰則

        傷害罪の罰則は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。傷害という重大な結果を生じさせていることから、暴行罪と比較すると懲役期間と罰金額が重くなっており、拘留や科料といった軽い刑罰もありません

        傷害罪の処分や量刑は、傷害の程度・内容で決められるのが基本です。もっとも、傷害の程度のほか、処分や量刑を決めるにあたっては暴行の動機、計画性の有無、暴行の態様(回数、期間、武器使用の有無、武器の性質・形状など)、被疑者・被告人の反省の程度、示談の有無、前科・前歴の有無、監督者の有無などの事情も考慮されます。

        なお、傷害罪も暴行罪と同様に未遂規定はありませんが、傷害の故意で暴行し、傷害の結果が生じなかった場合には暴行罪が成立しますので、実質的には暴行罪が傷害罪の未遂規定としての地位を有しています。つまり、暴行罪と違い、傷害罪の未遂は処罰される可能性があるということです。

        暴行罪と傷害罪の違いのまとめ

        これまで解説してきた暴行罪と傷害罪の違いのほか、示談金相場や公訴時効における違いも加え表にまとめました。

         暴行罪(刑法208条)傷害罪(刑法204条)
        成立要件の違い人を傷害しなかった場合に成立人を傷害した場合に成立
        罰則の違い2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
        過失が処罰されるかの違い処罰規定なし過失傷害罪(刑法209条)
        未遂が処罰されるかの違い処罰規定なし処罰規定はないが未遂の場合は暴行罪が成立
        示談金相場の違い10~30万円程度15万円~200万円程度
        公訴時効の違い3年10年

        暴行罪・傷害罪に関するQ&A

        Q. 暴行罪で警察が動かないって本当ですか?

        暴行罪は傷害罪のように”怪我”という証拠が残りにくく、また、比較的軽微な犯罪であることから、警察が動かないと考える方もいます。しかし令和2年度版警察白書の統計資料によると、令和元年の粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝等)の検挙総数が47989件であるところ、暴行の検挙数は25556件と過半数を占めています。したがって、暴行罪で警察が動かないという考えは間違いです

        Q. 暴行罪や傷害罪は親告罪ですか?

        親告罪とは、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪のことです。

        暴行罪と傷害罪はともに「非親告罪」ですので、被害者の告訴がなくとも検察官は起訴して、被疑者を刑事裁判にかけることができます。

        暴行・傷害事件を起こしたら

        暴行罪・傷害罪のどちらにせよ、起訴されて刑事裁判になれば、暴行の程度や回数、前科の有無などが影響しますが、悪質なケースでは懲役刑もあり得ます。そのため、暴行・傷害事件があったことを警察が認知する前(被害届が出される前)に被害者に謝罪し、被害届を提出しないよう示談の申し入れをすることが重要となります。

        被害届が出されてしまった後でも、謝罪や示談の成立が、その後の刑事処分の結果に影響します。特に、示談が成立してれいば、微罪処分や不起訴処分になる可能性も高まりますし、もし起訴されても、罰金や執行猶予付き判決も期待できます

        ただ、暴行・傷害の加害者と顔を合わせたくない、直接連絡を取りたくないといった被害者が多いでしょうから、刑事事件の示談交渉に強い弁護士に依頼して、謝罪文等で被害者に反省の気持ちを伝えてもらい、示談成立に向けて動いてもらう方が良いでしょう。また、もし逮捕された場合でも、事前に弁護士に依頼していれば早急に接見にきてくれます。取り調べで不利な供述調書に署名捺印させられないよう法的なアドバイスもしてくれます。

        当法律事務所では、親身誠実に、依頼者のために全力を尽くすことをモットーとしておりますので、暴行・傷害事件を起こしてお困りの方はお気軽にご相談ください。

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