常習累犯窃盗（じょうしゅうるいはんせっとう）とは、万引きなどの窃盗・窃盗未遂を常習的に繰り返した人に適用される可能性のある罪で、盗犯等の防止及び処分に関する法律（盗犯防止法）の第3条に規定されています。判例（最高裁昭和44年6月5日）によると、「窃盗～を行う習癖を有する者を、その習癖のない者より重く処罰するため、通常の...

居直り強盗（いなおりごうとう）とは、空き巣や万引きの途中で人に見つかった犯人が、居直って暴行や脅迫に転じ、金品を奪う犯罪です。奪えずに未遂で終わった場合も含みます。刑法に「居直り強盗罪」という罪名はなく、刑法236条の強盗罪にあたります。 もっとも、盗みを見つかった場面での暴行が、すべて居直り強盗になるわけではありませ...

「痴漢に間違われたら、とにかくその場から逃げ出すのが最も有効な対処法である」といった情報が多くの人に浸透しているようですが、これは間違いです。逃げることで逮捕・勾留のリスクが高まり、無罪の獲得も難しくなります。 「痴漢冤罪に巻き込まれたらどうすればいいのか」「逃げた方がいいのか、その場にとどまるべきなのか」。満員電車で...

人にケガをさせて傷害罪が成立すると、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（刑法第204条）。有期拘禁刑は原則的に1ヶ月以上20年以下（刑法第12条1項）、罰金刑の下限は1万円（刑法第15条）ですので、細かく言えば、傷害罪の法定刑は「1ヶ月以上15年以下の拘禁刑または1万円以上50万円以下の罰金」という...

児童ポルノ事件で捜査を受けたり逮捕されたりすると、前科がついてしまうのか、仕事や家庭はどうなってしまうのかと、強い不安を抱える方は少なくありません。児童ポルノ事件は、適切な弁護活動によって不起訴（起訴猶予）で終わり、前科を残さずに済むケースもあります。ただし、示談すれば必ず不起訴で終わるとは限らず、事案に応じた対応が欠...

「警察から呼び出しを受けたが、このまま放置して大丈夫なのだろうか」「いつ終わるのか、このまま起訴されてしまうのか」。在宅事件で捜査を受けている方は、こうした不安を抱えているのではないでしょうか。 在宅事件とは、逮捕・勾留といった身柄拘束を受けないまま、在宅で捜査が行われる刑事事件です。日常生活を送りながら手続に対応でき...

前科がつくと、公務員や士業、医療系資格、建設・不動産関連の資格など、幅広い分野で資格の停止・剥奪や新規取得の制限を受ける可能性があります。「自分が持っている資格はどうなるのだろうか」「どの程度の刑で制限がかかるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 資格によって、制限の対象となる刑の重さや制限期間は大き...

「とっさにやったことなのに、罪に問われてしまうのだろうか」「正当防衛とは何が違うのだろう」。緊急避難という言葉を前に、こう戸惑う方は少なくありません。 緊急避難とは、自分や他人に差し迫った危険を避けるためにやむを得ず行った行為が、一定の条件を満たせば罰せられないという制度です。ただし認められる要件は厳しく、よく似た正当...

略式起訴は、検察官が簡易裁判所に対して書面審理だけで罰金または科料を求める手続きです。正式裁判より早く事件は終わりますが、ほぼ確実に有罪となり前科がつきます。 「同意してよいのか判断がつかない」「罰金はいくらになるのか」「前科で仕事や資格に影響が出るのではないか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。検察官か...

違法にアップロードされた動画や漫画を、ダウンロードせずに「見るだけ（視聴のみ）」であれば、現行の著作権法では原則として刑罰の対象になりません。ストリーミングでの視聴は法律上の「複製」にあたらず、違法だと知りながら見ていても、それだけで逮捕・処罰されることは現行法上想定されていません。 ただし、安心しきれないケースもあり...