無料でモラハラやDVの相談ができる公的機関や相談機関一覧

こんなお悩みを抱えていませんか?

弁護士への相談をお考えの方もいるとは思いますが、弁護士は職業柄、モラハラやDVによる”離婚問題”や”加害者への警告や示談交渉”を専門としています。もちろん解決を依頼するとなると有料ですし、相談段階でも費用がかかる法律事務所もあります。

しかし、被害者の中には、離婚はまだ考えていない方や、できれば加害者が更生してくれることを望んでいる方もいることでしょう。そういった方々にとって、弁護士は適任の相談者とは言えない場合もあります。

そこでこの記事では、DVやモラハラ被害について無料で相談できる、公的機関、国からの委託・補助金事業として運営している機関をまとめて紹介したいと思います。もし、加害者との離婚や法的対処をお望みの場合は、弊所をはじめとした法律事務所、あるいは、経済的に弁護士費用の負担が難しい方は、法テラスへの相談を検討しましょう。

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DV・モラハラの無料相談ができる機関一覧

DV相談プラス

DV相談プラスは、内閣府が設置している相談窓口です。どこに相談したらよいかわからずに1人で悩んでいる人からの電話を、配偶者暴力支援センターなどの窓口に転送してくれます。

DVといえば殴る、蹴るなどの物理的な暴力を振るわれることだけと考えている人も多いかもしれません。しかし、異常に束縛をしたり、毎回食事を奢らせたりなどの行為もDVに当てはまることがあります。DVの範囲は広いため、今辛い思いをしているのであれば、一度専門家に相談してみるのはよい方法です。

もしもパートナーから受けている行為がDVに当てはまるか分からない、どこに相談したらよいか分からないということで悩んでいるのであれば、DV相談ナビを利用してみてはいかがでしょうか。転送窓口は全国47拠点となっており、自動で転送されます。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者からDVやモラハラ被害を受けている人に対して総合的なサポートをしてくれるのが、配偶者暴力相談支援センターです。名称に”暴力”と書かれていますが、モラハラについての相談もできます。相談に対して、適切な相談窓口の紹介だけでなく、被害者の安全確保などにも対応しています。

女性センターや福祉事務所、婦人相談所など、DVやモラハラの被害に遭っているときの相談先としてはいろいろなものがありますが、これらの窓口が配偶者暴力相談支援センターになっているところもあります。

加害者から逃れるためには別居などをして物理的に離れることが重要ですが、本格的に別居するとなれば、引っ越しや転職を考えなければなりません。しかし、そのような準備をしている暇がない、とにかくすぐにでも加害者から離れなければ命の危険があるという状況のときには、一時的な避難先や保護がとても重要です。配偶者暴力相談支援センターでは、一時避難にも対応しています。

婦人相談所

婦人相談所は、もともと売春をする恐れがある女性を早期発見したり、売春をしている女性の保護、更生を目的とした相談所でした。現在では、DVやモラハラ被害者の支援窓口としても開かれている相談所です。

DVやモラハラ被害がひどい場合は、加害者から物理的に距離をとり、避難する必要があります。婦人相談所ではそのための一時保護の機能も有しています。配偶者暴力相談支援センターに相談に来た被害者が一時保護が必要な場合も、婦人相談所が保護を行うほか、外部に保護を委託することもあります。

婦人相談所では、面接での相談や巡回での相談対応も行っています。相談所に出向くことが難しい場合でも、まず電話で相談してみましょう。

女性センター

女性センターは、国ではなくて各都道府県や市町村の自治体が自主的に設置している相談窓口です。「女性センター」という名称のほか、「男女共同参画センター」など各自治体によって名称は異なります。女性問題の解決や女性の地位向上を目的として設置されていますので、DVやモラハラの相談もできます。

福祉事務所

配偶者からDVやモラハラ被害に遭い、別居や離婚をすることになったときには、引っ越し先や仕事など、その後の生活をどう保っていくかが問題になります。子どもと一緒に避難して離婚となった場合には、シングルマザーとして子どもを養っていかなければなりません。そうした生活の経済的な支援や援助について相談できるのが、福祉事務所です。全国に展開していますので、まずは最寄りの福祉事務所を探して相談してみることをお勧めします。

みんなの人権110番

DVやモラハラは立派な人権侵害ですが、こういった人権侵害の相談を受け付けているのが、法務省が開設している「みんなの人権110番」です。みんなの人権110番では、法務局の職員や人権擁護委員会の委員が相談に乗ってくれます。みんなの人権110番では、相談に対する対応だけでなく、人権侵害をしている相手方への事情の聞き取りや、加害行為を止めるようにという働きかけなども行ってくれます。

女性の人権ホットライン

家庭でのDVやモラハラ被害をはじめ、職場でのセクハラなど、女性の人権に関するトラブルの相談ができる窓口が「女性の人権ホットライン」です。女性の人権ホットラインは、みんなの人権110番と同じく法務局が開設しています。これまでに女性の人権ホットラインに寄せられた相談について、DVを受けている女性をシェルターに保護した事例などがあります。

よりそいホットライン

よりそいホットラインは、電話相談専用の相談窓口です。DVやモラハラに限らず、生活する上で困っていることや悩んでいることなどを総合的に相談できる窓口になっています。

DVやモラハラの被害に遭ってしまい、なんとか解決したいと考えるとき、証拠がなかったり、DVと言えるのかどうかがわからないというように、「本当に今の状況について相談して対応してもらえるかわからない」という不安を抱えている人もいるでしょう。

よりそいホットラインでは、どんな相談でも受け付けていますので、「こんなことを相談していいのだろうか」という心配は無用です。実際にDVやモラハラの被害を受けているか分からない、今は被害を受けていないけれど精神的に辛い状況が続くなど、具体的な被害のことだけでなく心理的な悩みについても相談できる窓口になっています。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、法的なトラブルに対する相談窓口として国が開設しました。必要に応じて適切な相談窓口を案内してくれるほか、弁護士や司法書士へも(※)無料相談することができる窓口です。※一定以上の資産がある方は有料となります。

法テラスでは、DVの被害を受けている人を対象とした「DV等被害者法律相談援助制度」という制度を設けて対応しています。また、法テラスでは弁護士費用の立て替え制度も整備されています。経済的な問題で泣き寝入りすることのないよう、DVやモラハラ離婚について法テラスに相談してみるのも1つの方法です。

警察

DVは暴力です。そして暴力は犯罪であり、殺人などの重大な犯罪に発展する可能性は十分にあります。そのため、DVの被害に遭ってしまったときには、警察に相談して被害届を出すなどの対処法も視野に入れておきたいところです。

警察では、捜査や逮捕だけではなく、警告や接近禁止の命令なども出すことができます。DVの被害を受けているときには、最寄りの警察署や警察本部、交番などに相談しましょう。各都道府県にある警察本部では、DVに関する相談窓口を設けて対応しているところもあります。また、モラハラの言動で身の危険を感じるようなことがあった場合も遠慮なく相談しましょう。

警察では、具体的な被害は出ていないけれど不安を感じているケースなどに対しても相談窓口を設けて対応しています。それが警察相談専用電話#9110です。警察相談専用電話#9110では、DVや身に危険が及ぶ恐れのあるモラハラ被害に関しても相談することができます。