勝手に離婚届を出された場合に無効にする方法と勝手な提出を防ぐ対策

こういった疑問やお悩みをお持ちではありませんか?

結論から言いますと、勝手に出された離婚届でも離婚は成立します。

ただし、そのような離婚を無効にする方法もありますし、勝手に離婚届が出されても役所が受理しないよう事前にとれる対策もあります。

そこでこの記事では、離婚問題に強い弁護士が、

を中心に、法律に詳しくなくても読めるようわかりやすく解説していきます。

ご自身の意思に反して離婚届を出されてしまった方や、そういった事態になることを回避したい方の為の情報がまとめられていますので、最後までご一読ください。

勝手に離婚届を出されても離婚は成立します

離婚届が勝手に出されるケースとしては、以下のようなものがあります。

この点、協議離婚の成立要件は、「①離婚届の提出」と「②離婚意思の合致」の2つが必要ですので、上記ケースでは、少なくとも離婚届が役場に出された時点では「②離婚意思の合致」があったとはいえません。

しかし、市区町村役場の職員がチェックするのは、民法、戸籍法などの法律で定められた事項について不備なく離婚届に記入されているかどうかという点のみです。

夫婦が本当に、法律上の婚姻関係を解消しようとする意思があるかどうかまではチェックしません(というよりチェックのしようありません)。

そのため、離婚届を勝手に出されたとしても、不備なく離婚届に記入されていれば離婚届は受理され、形式的には離婚が成立してしまうのです。

勝手に出された離婚届で成立した離婚を無効にする方法

繰り返しとなりますが、勝手に離婚届を出された場合でも、”形式的には”離婚が成立します。

しかし、離婚届が提出される時点で、双方が離婚することに合意していない以上、その協議離婚は無効です。

もっとも、離婚する意思がないからといって自動的に協議離婚が無効になるわけではありません。

協議離婚を無効とするには次の方法を取る必要があります。

①まずは離婚無効確認調停を起こす

まず一つ目の方法として、相手方の住所地又は離婚当事者が合意する家庭裁判所に対して「協議離婚無効確認調停」の申立てを行う方法です。

申立てができるのは協議離婚した当事者はもちろん、協議離婚をした当事者の親族(子供など)あるいは離婚を無効とすることにつき確認の利益を有する人です。

申立てを行うには家庭裁判所に対して「協議離婚無効確認調停の申立書」とともに、基本的には、申立人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、相手方の戸籍全部事項証明書、離婚届の記載事項証明書(離婚届の写し)を提出する必要があります(離婚当事者が申立てを行う場合)。

また、申立てには1200円分の収入印紙(申立書に添付)と連絡用の郵便切手(いくら分が必要となるかは申立てをする家庭裁判所に尋ねるのがよいでしょう)が必要です。

調停期日では、調停委員が離婚当事者の双方から意見を聴いたり(お互い顔を合わせないよう配慮がなされます)、必要な書類を提出させるなどして無効の合意に向けた必要なアドバイスを行います。

そして、当事者双方が協議離婚は無効である旨の合意をし、原因となった事実に争いがない場合には、家庭裁判所が調停委員から意見を聴いた上で、協議離婚は無効である旨の審判をします。

その後、家庭裁判所から審判書謄本と確定証明書を取り寄せ、裁判確定後1ヶ月以内に戸籍の訂正を役所に申請することで、戸籍を元に戻してもらうことができます。

②調停が不成立の場合は、離婚無効確認訴訟を起こす

当事者の一方が調停期日に出席しない、出席したとしても協議離婚の無効に合意しないなどという場合は、離婚が成立してしまっている状態は解消されません。

その場合、離婚の無効を主張するためには、管轄する地方裁判所に対して「離婚無効確認訴訟」を提起します。

裁判では、「離婚届への署名・押印が本人の意思によるものかどうか」、「離婚届提出時に離婚する意思があったかなかったか」を争うことになるため、そうした事実を裏付ける証拠を提出する必要があります。

そして、裁判で離婚届への署名・押印が偽造されたものだ、あるいは離婚届提出時に離婚する意思はなかった、と認められれば協議離婚無効の判決が出されます。

その後、地方裁判所から判決書謄本と確定証明書を取り寄せ、裁判確定後1ヶ月以内に戸籍の訂正を役所に申請することで、戸籍を元に戻してもらうことができます。

勝手に離婚届を出されないために、不受理申出制度の活用を

離婚届の不受理申出制度とは、離婚する意思がないにもかかわらず、相手方から勝手に離婚届を市区町村の窓口に出されるおそれがある場合に、あらかじめ市区町村の窓口に離婚届を受理しないよう申し出る制度です。

相手方が勝手に離婚届を提出する前にこの申し出をしておけば離婚届は受理されません。

なお、この申し出の効力は申し出をした方が取り下げるまで継続します。

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離婚届に勝手に記入すること、勝手に出すことは犯罪

離婚届の相手方の署名・押印欄に勝手に名前を記入することは「私文書偽造罪(刑法159条1項=3月以上5年以下の懲役)」、偽造した離婚届を市区町村の窓口に出すことは「偽造私文書行使罪(刑法161条1項=3月以上5年以下の懲役)」にあたります。

また、離婚届を勝手に出して、公務員をして戸籍に嘘の内容を記載、記録させた場合は「電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条1項=5年以下の懲役又は50万円以下の罰金)」にあたる可能性があります。

まとめ

離婚届を勝手に出された場合でも離婚が成立してしまう可能性があります。

事前にできることとしては市区町村の窓口に離婚届不受理の申出をしておくことです。事後にできることは調停や裁判です。

そして、調停や裁判で離婚が無効となった場合は戸籍を訂正する手続も行わなければなりません。