離婚届の不受理申出で無断届出を阻止!申請や取下げ方法がわかる

こういったことでお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、これらの悩みを解決すべく、離婚問題に強い弁護士が、以下の点についてわかりやすく解説していきます。

およそ3分で簡単に読めますので、自分の望まない離婚届の提出を阻止したい、不受理申出について詳しく知りたい、という方は最後まで読んでみてください。

離婚届の不受理申出とは?

離婚届の不受理申出とは、配偶者の一方が、もう一方の意思に反して離婚届を提出する場合に備えて、役場に対してその離婚届を受理しないよう申出ができる制度です。

離婚届に限らず、戸籍や身分関係に多大な影響を与える、養子縁組届や認知届出、婚姻届についても申出ができます。

この申出をしておくことで、申出をした本人以外の者が届出を提出しても受理されませんので、知らぬ間に離婚が成立していたという事態を防ぐことができます。

本来、協議離婚が成立するためには①当事者の離婚に関する合意と、②離婚届の提出、この2つの要件を満たさなくてはなりません。

しかしながら、「離婚届を勝手に出されたら?離婚を無効にする方法を解説」に書かれているように、偽造された離婚届や、署名捺印して一時的に相手方に預けていた離婚届であっても、それが役場に提出されれば法律上は離婚が成立してしまうのです。

なぜなら、離婚届を受けた役所は提出された書類を審査しますが、あくまでも形式的に審査するだけで、本当に当事者が離婚についての意思が合致しているかどうかまでは確認しないからです。

こういった行為は、私文書偽造罪、偽造私文書行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪などの違法行為ですが、そのことと、離婚届が役所に受理されてしまうことは別問題です。

「①当事者の離婚に関する合意」の条件が欠けている以上、後からこの離婚を取り消すことはできますが、手続きが煩雑ですし、戸籍に離婚したことが記録が残ります(これも後で元に戻せますが非常に面倒です)。

そういった事態を回避するためにも、夫婦の一方が無断で離婚届を出す可能性が少しでもある場合は、離婚届の不受理申出をしておくに越したことはありません。

離婚届の不受理申出の申請方法は?

申請に必要な物は、①不受理申出書、②印鑑(認印可。ただしゴム印は不可)、③身分証(マイナンバーカード、免許証、パスポート等)となります。

不受理申出書は、役所の窓口でもらうか、ここからダウンロードできます。

申請場所は、申請する人の本籍地か、住所地(住民票上の住所だけでなく、一時滞在している場所を管轄する役所でも構いません)の役場です。

原則として、郵送や代理人による申請はできませんが、病気等の理由により申請者本人が役場に足を運べない場合は、離婚届の不受理申出書を公正証書にすることで例外的に郵送や代理での申請も可能となります。

なお、市区町村役場によっては、夜間・休日窓口や宿直室で不受理申出書を受け取ってくれますが、あくまでも「預かり」という形です。

翌開庁日に担当窓口の職員が内容を確認して不備がなければ、申出書を提出した日に遡って、不受理申出の効力が生じます。

離婚届の不受理申出の取り下げについて

離婚届の不受理申出は、申出をした本人が取り下げるまで有効です。

そのため、後に夫婦間で協議離婚の話がまとまって、離婚届を提出するだけの段階になれば、不受理申出の取下げをしなくてはなりません。

必要な物は、①不受理申出の取下げ書、②印鑑、③身分証です。

取下げ書は、役所の窓口または、ここから不受理申出の取り下げ書をダウンロードできます。

届出の場所や提出方法については、離婚届の不受理申出の場合と同じです。

なお、不受理申出をした本人であれば、離婚届の提出と同時に取り下げすることも可能ですので、わざわざあらかじめ取り下げをする必要はありません。

まとめ

夫婦の相手方が自分に内緒で離婚届を出してしまった場合、大変なことになりかねません。

虚偽の離婚届が役所によって間違って受理された場合や、夫婦の一方が記載済みの離婚届を相手に預けていたものを勝手に役所に提出してしまった場合、その夫婦は離婚したものとして扱われることになってしまうからです。

そのような場合に離婚を取り消すためには、家庭裁判所において調停や裁判などを行わなくてはならなくなります。

それでは手間暇がかかり、精神的にも大変な思いをすることになってしまいます。

夫婦の関係に、もしそのような危険性がある場合には、今回ご紹介した「離婚届の不受理申出」という制度の利用を検討する必要があります。

不受理申出が間に合わずに離婚が成立してしまいお困りの方や、その他、離婚問題でお悩みの方は、当法律事務所までお気軽にご相談ください。きっとお力になれると思います。