いざ、離婚届の証人を誰かに頼もうと思っても、
- 「どんな人が証人になれるの?条件は?」
- 「頼んで迷惑かけないかな…証人になるデメリットはあるの?」
- 「証人を頼める人がいないし、いたとしても離婚の事実を知られたくない場合は?」
など、様々な疑問や悩みが生じる人もいることでしょう。
そこでここでは、離婚問題に強い弁護士が、これらの疑問や悩みを解消すべく、離婚届の証人について知っておくべき情報をわかりやすくまとめてお伝えします。
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目次
離婚届の証人が必要なのは協議離婚の場合だけ
離婚する場合、つねに証人が必要というわけではありません。
夫婦の話し合いだけで離婚する”協議離婚”の場合のみ証人が必要で、調停離婚・審判離婚・和解離婚・裁判離婚では証人はいらないのです。
協議離婚の離婚届のみ証人が必要な理由は?
離婚というのは、それぞれの方々の人生にとってとても重要なことです。
そこで、当事者だけで離婚を決める協議離婚の場合は、その気持ちが本気なのかどうかについて確認するため、証人が2人必要とされています(民法764条、739条)。
それに対し、裁判所が関与する調停離婚や裁判離婚等では、“裁判所が関与することで、しっかりと夫婦間の気持ちを確認しているから証人は不要”ということになります。
離婚届の証人は誰がなれる?
離婚届の証人は二人必要ですが、離婚当事者以外の、成人(20歳以上)であれば誰でも証人になれます。
子供や兄弟姉妹、離婚する夫婦の片方の両親、友人、知人、極端なことを言えば道端ですれ違った赤の他人でも成人であれば証人になることができます。
離婚する夫婦と同じ住所地に住んでいる者でも全く問題ありませんし、証人二人が同じ住所(知り合いの夫婦に頼む場合など)であっても構いません。
離婚する夫婦がそれぞれ1名ずつ証人を用意する必要はなく、夫婦の片方が2名用意して構いませんし、もう片方がその証人と全く面識がなくても問題ありません。
また、外国籍の方でも、日本に住民登録しており、本国の法律で成人となっていれば証人になれます。その場合、本籍の欄には「国籍」を記載してもらいます。
離婚届の証人にリスクはあるの?
協議離婚に伴う証人の立場は、いわば“立会人”的な要素が強く、「離婚を見届けます」といった意味合いでしかありません。
署名捺印が求められている理由としては、離婚は婚姻関係という身分関係を解消する重要な手続きであることから、成人の第三者が離婚当事者の意思を証明するために必要とされているにすぎません。
また、離婚届の証人になったことが外部に漏れるのではと心配される方がいるかもしれませんが心配不要です。
「離婚届記載事項証明書(離婚届のコピー)」という公的な書類がありますが、この書類は、離婚の無効裁判の申し立てなど特別の事由がある場合に限定して発行されます。
しかも利害関係人以外の者が発行の申し立てをすることはできません。
つまり、証人になったとしても法的な義務や責任を負うことは一切ありませんし、証人になった事実が第三者に知られるリスクもほぼゼロといっていいでしょう。
証人をお願いする人に不安を与えたくない方は、このページを見せて納得してもらうのも一つの方法でしょう。
証人欄への記載内容と注意点
離婚届の証人欄には、証人になる人の署名、生年月日、住所、本籍地を記載します。
証人になって頂く方によっては、ご自身の本籍地の正確な番地等を記憶していない場合もあります。
その際は、証人の方に、戸籍謄本または本籍地記載の住民票を取得してもらい、確認してもらいましょう。
また、証人欄に記載する際に注意すべき点がいくつかあります。
まず、鉛筆や消せるタイプのペンで書いてはダメです。書き損じた場合には、二重線をしたうえで訂正印を押してください。修正液や修正テープの使用はできません。
押印欄で用いる印鑑は、実印である必要はなく、認印で構いません(ただし、シャチハタは不可)。
また、証人2名の印鑑はそれぞれ別でなければなりません。例えば、証人を頼んだ山田さん夫妻が、「われわれは同じ苗字だし、印鑑も使いまわそう」と一つの印鑑で2名分の押印はしてはいけないということです。
なお、捨て印については必須でありませんが、万一書き損じがあった場合に役所の人が訂正できるよう欄外に押しておいた方がベターでしょう。
離婚届の証人を自分で書いたらバレる?
証人を頼める人が見つからないという理由で、筆跡を誤魔化し100円ショップ等で印鑑を購入して証人欄を自分で勝手に代筆する人がいますが絶対にやめましょう。
たしかに離婚届を提出する役所の窓口では証人の身分証等の提示を求めるわけではありません。そのため代筆がバレないこともあるでしょう。
しかし、離婚届の証人欄に、離婚当事者が虚偽の署名・押印をすることは、刑法159条の「有印私文書偽造・同行使罪」に該当します。
バレて逮捕され有罪判決を受ければ、3ヶ月以上5年以下の懲役刑に処せられますので絶対にやめましょう。
離婚届の証人が見つからない場合はどうする?
いざ離婚届の証人を探そうと思った時、次のような悩みを抱える方も少なくありません。
- 証人を頼める人が誰も見当たらない
- 証人を頼める人が一人しか見つからない
- そもそも離婚することを知られたくないので周囲に頼めない
そのような場合に役に立つ対策として、離婚証人代行サービスや弁護士への依頼です。
離婚証人代行サービスの利用
離婚証人代行サービス(代行)は、“離婚届の証人の代行”を業務として行う業者です。
費用相場としては、証人1名(自分で1名確保できる人向け)の場合は3000円～4000円、証人2名の場合は4000円～5000円前後です。
代行サービス申し込み後の一般的な流れとしては以下のようになります。
- 証人欄以外を記入した離婚届、身分証のコピー、委任状(行政書士に依頼する場合)を郵送
- 業者が証人欄に記入、捺印し、依頼者に返送
- 離婚届を役場に提出
なお、業者の多くが、離婚届が手元に届いたその日、または翌営業日に、書留やレターパックなどの追跡サービスがついた郵送方法で離婚届を返送してくれます。
また、返送の際は、業者名や「離婚」という文字は封筒に記載しない、局留めでの郵送に対応してくるなど、プライバシーにも配慮してくれます。
サービスへの依頼をお考えの方は、「離婚証人代行(リンクをクリックで検索結果画面が表示されます)」のキーワードでネット検索すると良いでしょう。
弁護士に依頼する
いくら安くて早いとはいえ、素性もわからない業者に個人情報の詰まった離婚届を渡してしまうことに抵抗がある人もいることでしょう。
ご不安な方は、離婚問題について相談している弁護士や、協議離婚の代理人になってもらっている弁護士に証人を依頼しましょう。
ただし、法律事務所によっては離婚届の証人となることを業務として受け付けていないこともありますので、事務所に問い合わせて確認するようにしてください。
まとめ
離婚届を提出する場合において、証人2人が求められるのは、協議離婚の場合のみです(民法764条、739条)。
そして、協議離婚における離婚届に署名・押印する証人は、“離婚の立会人”的な立場となります。そのため、原則として、離婚届に署名・押印する証人はなんら責任を負担することはありません。
ただ、もし頼める証人がいない場合には弁護士に代行を頼むと、個人情報の流出の不安は解消されるでしょう。
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