「結婚相談所で詐欺に遭うことはあるのだろうか」「どんな相談所なら入会しても大丈夫なのか」と、不安を感じていませんか。結論からいえば、詐欺の被害は結婚相談所でも起こりえます。相談所そのものが強引な勧誘や説明のない請求をする場合と、出会った相手がお金をだまし取る場合の2つです。もっとも、被害に遭った後でも、契約の解除や渡したお金の返還を求める手段はあります。
この記事では、婚活をめぐる被害の相談に対応している弁護士が、次の点について解説します。
- 結婚相談所で起こりうる詐欺・トラブルの例
- 詐欺に遭わない結婚相談所の選び方
- 交際相手からお金を求められたときの注意点
- 被害に遭ったときの解約・返金の方法と相談先
お読みいただくことで、入会前に何をチェックすればよいか、被害に気づいたら最初に何をすべきかを判断できます。
なお、こうした詐欺やトラブルについてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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結婚相談所でも詐欺に遭うことはある？
結婚相談所でも、詐欺に遭う可能性はゼロではありません。独身証明書（結婚していないことを示す公的な書類）などで身元を確かめる相談所であっても、運営そのものが悪質な場合や、お金目当ての人が会員に紛れ込む場合があるためです。料金の説明が足りず、あとから詐欺を疑うトラブルも起きています。
相談所の運営者が詐欺に関わった例もあります。2026年9月には、結婚相談所を運営する会社の代表らが、恋愛感情を利用する「SNS型ロマンス詐欺」で男性の暗号資産をだまし取った疑いで逮捕されました。代表らは、アルバイトとして応募してきた女性たちに、マッチングアプリを使って男性のLINEのIDや年収などを集めさせていたと報じられています（読売新聞 2026年9月3日報道）。
結婚相談所のトラブルには、相談所（業者）との契約をめぐるものと、相談所で出会った相手とのお金をめぐるものがあります。主な例とまず取る行動は次のとおりです。
| トラブルの相手 | 主な例 | まず取る行動 | 主な相談先 |
| 結婚相談所（業者） | 強引な勧誘、説明のない追加料金、解約や返金の拒否 | 契約書面を確かめ、解除や返金を求める | 消費者ホットライン188、弁護士 |
| 相談所で出会った相手 | 借金の申し込み、投資の勧誘、既婚や経歴の偽り | お金を渡さず、担当カウンセラーに報告する | 結婚相談所、警察、弁護士 |
結婚相談所による詐欺・トラブル
結婚相談所そのものが悪質な業者で、詐欺に近いトラブルになることもあります。会員を装ったサクラで入会や継続を促す業者もあると指摘されているため、契約前に、希望に合う会員がどのくらいいるかを尋ねておきましょう。相談所側のトラブルには、主に次の4つがあります。
強引な勧誘で入会させられる
資料をもらうだけのつもりが長時間引き止められ、「今日決めれば割引になる」と即決を迫られるなど、強引な勧誘で入会させられるケースがあります。
期間2か月超・金額5万円超の結婚相談所の契約で、勧誘の中で事実と違う説明をされたり、脅すような言動で困惑させられたりした場合は、特定商取引法（訪問販売などの取引を規制する法律）が禁じる勧誘にあたります（同法44条）。違反には3年以下の拘禁刑（刑務所に収容される刑）または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます（同法70条）。
説明のない追加料金や高額な請求をされる
結婚相談所の入会時には聞いていなかったお見合い料やオプション料金、成婚料を、あとから高額で請求されるトラブルがあります。規約違反を理由に、説明のなかった違約金を求められる例もあります。
契約書面や料金表に書かれていない費用は、その場で支払わず、根拠を書面で示すよう求めてください。
入会金や会費だけ取られて相手を紹介されない
結婚相談所に入会金や月会費を払ったのに、お見合いの相手をほとんど紹介してもらえないトラブルもあります。紹介の回数や方法が契約でどう決められているかを確かめ、約束が守られていなければ解約や返金を求めましょう。紹介が少ないと感じたら、紹介を受けた日付や回数を記録し、契約書の記載と見比べておくと、返金を求めるときの材料になります。
解約や返金に応じてもらえない
退会を伝えても引き止められたり、「返金はできない」と言われたりすることもあります。
しかし、期間2か月超・金額5万円超の結婚相談所の契約なら、クーリング・オフ（一定の期間内なら契約を解除できる制度）や中途解約（期間の途中で契約を解除すること）が法律で認められています。
結婚相談所で出会った相手による詐欺・金銭トラブル
婚活の場では、結婚をちらつかせてお金をだまし取る詐欺が起こりえます。結婚相談所に限らず、婚活パーティーで出会った相手による詐欺もあります。
結婚相談所で出会った相手が結婚詐欺師かどうかは「結婚詐欺師の5つの特徴と見分け方｜手口と被害時の対処法」で解説しています。
親の入院費や事業資金などを理由にお金を求められる
結婚相談所で出会った相手が、結婚の話が出たころに「親が入院して費用が足りない」「事業の資金繰りが苦しい」などと打ち明け、お金を貸してほしいと持ちかける例があります。「結婚したら返す」と言われると、断りにくくなるかもしれません。
一度渡すと、理由を変えて何度も求められることもあります。結婚前の相手からお金を求められた時点で、立ち止まって考えてください。
既婚者であることや年収・職業を偽っている
既婚者が独身と偽っていたり、年収や職業を実際よりよく見せていたりするケースもあります。独身証明書の提出を求めない婚活サービスでは、こうした偽りが起こりえます。
話の内容とプロフィールが食い違うと感じたら、結婚相談所の担当カウンセラーに確認を頼みましょう。
投資や副業の話を持ちかけられる
「いい投資がある」「副業で一緒に稼ごう」と、投資商品やマルチ商法などに誘ってくる例もあります。
こうした投資商品への勧誘を含むマッチングアプリでの詐欺の手口は「マッチングアプリ詐欺とは？主な手口一覧と見分け方・対策を解説」にまとめています。
詐欺に遭わない結婚相談所の選び方
詐欺に遭わず、信頼できる結婚相談所を選ぶには、連盟や認証、料金と契約の説明、会員の身元確認を契約前に確かめ、無料相談で納得してから決めることが大切です。
連盟への加盟や第三者の認証を確かめる
結婚相談所の中には、複数の相談所でつくる連盟に加盟し、その規約に沿って活動しているところがあります。業界団体などの第三者機関が、相談所の運営の仕組みを審査し、認証を与える制度もあります。
加盟先や認証の名前を確かめ、その団体のサイトでも確認しておきましょう。ただし、加盟や認証だけで安全とまでは言い切れません。
料金と契約内容の説明が明確か確かめる
入会金や月会費のほか、お見合い料や成婚料も含めて、結婚相談所で活動を続けた場合の総額を契約前に書面で示してもらいましょう。途中でやめたときにいくら戻るか、違約金はいくらかも聞いておくと安心です。お見合いのたびに料金がかかるのか、成婚料はいつ支払うのかも確かめておくとよいでしょう。
契約後に受け取る書面に、クーリング・オフや中途解約の説明があるかも見ておきましょう。
独身証明書などの提出を求めているか確かめる
結婚相談所が入会時に、本人確認書類や独身証明書、収入証明書などの提出を求めているかは、相手の偽りを防ぐ大切な目安です。
口コミを調べ、無料相談で質問してから決める
口コミのほか、結婚相談所の所在地や連絡先がはっきり示されているかも調べておきましょう。
入会前の無料相談では、料金や紹介の方法、自分の条件に合う会員の数などを質問する機会にしましょう。その場で契約を求められても、即決しないことが大切です。
入会後に結婚相談所で詐欺に遭わないための注意点
入会した後は、交際相手にお金を貸さず、怪しいと感じたら担当カウンセラーに報告することが、詐欺の被害を防ぐ基本です。プロフィールと話の内容が食い違う、会う前からお金の話ばかりする、といった相手の様子にも注意してください。相手が女性で、結婚をちらつかせて男性に近づくケースの特徴は「女性による結婚詐欺の特徴｜見抜き方と狙われやすい男性」で取り上げています。
交際相手にお金を貸さない・渡さない
結婚前の交際相手から、お金の貸し借りや立て替え、投資を頼まれても、応じるのは避けましょう。お金の話は、結婚の話と別に判断するのが安全です。結婚相談所の規約で、交際中のお金のやり取りについての決まりも確かめておきましょう。
怪しいと感じたら担当カウンセラーに報告する
お金の話を持ち出された、話に違和感があるといったときは、相手に問いただす前に、結婚相談所の担当カウンセラーに伝えてください。担当者から相手側へ交際終了の連絡を入れてもらえば、直接やり取りせずに関係を断てる場合もあります。
結婚相談所で詐欺・トラブルに遭ったときの対処法
結婚相談所との契約トラブルはクーリング・オフや中途解約で、相手にだまし取られたお金は警察への相談や返還の請求で対応します（警察と返還の請求は、順番を問わず進められます）。どちらの場合も、契約書面や振込の記録、相手とのメッセージは消さずに残しておいてください。
契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフする
契約期間が2か月を超え、支払う金額が5万円を超える結婚相談所の契約は、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフで解除できます。こうした契約は、特定商取引法が定める「特定継続的役務提供」（一定の期間と金額を超えて続けて受けるサービスの取引）に該当し、理由を問わず解除できます（特定商取引法41条・48条1項）。
解除は書面かメールなどで通知し、通知を送った時点で効力が生じます（48条3項）。業者は違約金を請求できず、受け取ったお金を速やかに返さなければなりません（48条4項・7項）。
8日を過ぎたら中途解約する
8日を過ぎても、同じ条件の結婚相談所の契約なら中途解約ができ、業者が請求できる違約金などには上限があります（特定商取引法49条）。
- サービスの提供が始まった後：提供を受けた分の対価に、2万円または契約残額の20%のいずれか低い額を加えた額
- サービスの提供が始まる前：3万円
契約書にこれより高い違約金が書かれていても、業者は、これらの額に法定利率による遅延損害金（支払いが遅れたことによる損害金）を加えた額を超えて請求できません（同条2項）。
お金をだまし取られたら警察に相談する
交際相手に金銭をだまし取られたときは、警察に相談し、被害届の提出も検討してください。緊急の場合は110番、急ぎでなければ警察相談専用電話「#9110」で各都道府県警察の総合窓口につながります。
詐欺罪は、人をだましてお金などを渡させた場合に成立し、法定刑は10年以下の拘禁刑です（刑法246条1項）。結婚する気がないのに結婚をちらつかせてお金を出させたなら、詐欺罪にあたる可能性があります。一方、交際の末に結婚に至らなかっただけでは、詐欺罪にあたらないこともあります。
渡したお金の返還や損害賠償を求める
だまし取られたお金は、相手に返還や損害賠償を求めることが考えられます。うそを言ってお金を出させる行為は、他人の権利や利益を故意に侵害する不法行為として、損害を賠償する責任が生じる場合があります。損害賠償のうち慰謝料の請求と相場は「結婚詐欺の慰謝料は請求できる？相場と必要な証拠を弁護士が解説」で詳しく説明しています。
結婚相談所の詐欺・トラブルの相談先
結婚相談所との契約トラブルは消費者ホットライン「188」、お金をだまし取られたときは警察（#9110）に相談できます。主な相談先は次のとおりです。
- 契約した結婚相談所：担当者とのトラブルや会員同士の問題
- 消費者ホットライン188：勧誘や解約、返金など契約のトラブル
- 警察（緊急時は110番）：お金をだまされて渡したなど、詐欺が疑われるとき
- 弁護士：業者や相手に返金や賠償を求めたいとき
相談先のうち、弁護士の窓口や費用は「結婚詐欺の相談は弁護士へ｜相談窓口と費用を解説」で紹介しています。
結婚相談所の詐欺被害は弁護士に相談を
結婚相談所の詐欺・トラブルは、早く動くほど取れる手段が多くなります。たとえば期間2か月超・金額5万円超の相談所との契約では、クーリング・オフに8日の期限があります。
結婚相談所の詐欺で返金を求めたいときは、弁護士に相談できます。弁護士は、契約書面や振込の記録をもとに返金の見通しを立て、業者や相手との交渉を代わりに行えます。
「高額な契約をしてしまった」「渡したお金を返してほしい」と悩んでいても、一人で抱え込む必要はありません。
当事務所は、詐欺被害のご相談に対応しています。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
