副業詐欺の支払い・後払いは無視でいい？住所を教えてしまった場合は？

このようなことでお悩みではないでしょうか。

結論から言いますと、副業詐欺の未払いや後払いの支払いを無視すると、メールやLINEで督促の連絡がしつこく届きます。また、住所を教えている場合には自宅に請求書が届くこともあります。もっとも、詐欺業者からの請求は無視して構いません。詐欺という違法行為を働いている以上、裁判を起こして身元を知られることや警察沙汰になることを彼らは嫌うからです。そのため、住所を教えてしまった場合でも自宅に訪ねてくる可能性は極めて低いです。

この記事では、上記内容につきより詳しく解説するとともに、副業詐欺の被害にあった場合の対応方法につき、副業詐欺に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

副業詐欺で支払い・後払いを無視するとどうなる？

執拗に請求のメールやLINEが送られてくる

悪徳な副業詐欺の場合には、ターゲットにLINEやメールアドレスを登録させ、こちら側が支払うまで執拗に催促してきます。

相手が副業詐欺の場合には、基本的に相手方のLINEアカウントをブロック、またはメールを迷惑メールや受信拒否設定にして、無視しておけば問題ありません。

料金の支払い請求の通知を受信した場合には、なんらかの返事をしたくなってしまうものです。

しかし、詐欺業者相手にやり取りを継続することは危険です。詐欺師はあの手この手で、あなたにお金を支払わせようとしてきます。

「誰でも必ず」「100％」稼げるなどという副業案件は詐欺の可能性が非常に高いため、無視して関わらないようにする対応がもっとも適切です。

請求書や内容証明が自宅に届く

メールやLINEでの請求を無視し続けると、教えてしまった住所に書面が届く可能性があります。契約されたとおりに料金を期限までに支払うようにという内容で請求書や内容証明郵便が送付されるケースもあります。

しかし、詐欺業者の場合には、引き続き無視する対応で問題ありません。

副業詐欺の場合には、「最終警告」「訴訟に移行」「罰金」など、強力な単語を並べて請求書面を送付してきます。見た目も正式な法的書面のように見えるため、怖くなって書面に記載されている電話番号に電話してしまう被害者も多くいます。しかし、それこそが詐欺グループが狙っている被害者のリアクションである可能性があるのです。

基本的には無視しておくことで問題ありませんが、このような書面が届いて不安だという場合には、それらを持参して弁護士に確認してもらうことも有効です。法律の専門家が見ればすぐに詐欺通知かどうかが判明する可能性もあります。

副業詐欺で支払い・後払いは無視でOK!その理由は？

リスクが高いのは詐欺業者側

詐欺業者の場合には、警察や裁判手続きを利用することはできません。

なぜなら、あなたが料金を支払わないことで警察に相談した場合、詐欺の事実が捜査機関に明らかになってしまうからです。

不正な手法や虚偽による勧誘が発覚すると罪に問われるおそれがあるのは相手方の方です。このように、特殊詐欺なので容疑で逮捕されてしまうリスクが高いのは詐欺業者の方ですので、決して警察などに相談することはありません。

詐欺業者は身元を明かすことができない

副業詐欺の業者は、身分を明かすことができません。

裁判を提起する場合には、原告として氏名、名称、住所、所在地を明らかにする必要があり、裁判記録については原則として誰でも閲覧することができます。

悪徳業者の場合には、自ら足がつくような情報を公表することはリスクが高いため、できません。

請求棄却の可能性が高い

仮に詐欺業者が訴訟を提起したとしても、請求棄却となる可能性が高いです。

詐欺の場合には、当事者間の契約が無効または取り消しできる可能性があります。そのため、詐欺業者が契約を前提として請求してきたとしても、被告であるあなたは無効や取り消し、さらには契約解除を主張することによって、請求棄却となります。

そのため、訴訟費用をかけてまで裁判を提起する詐欺業者はほとんどいません。

副業詐欺で住所を教えてしまった場合に無視すると自宅に来る？

相手に住所を教えてしまってから、副業詐欺の業者だったのではないかということに気づいた場合、請求を無視し続けると自宅まで押しかけてくるリスクはあるのでしょうか。

この疑問点については、現金を回収できるかどうかも分からない相手の自宅にわざわざ足を運んで特定される危険を犯す詐欺師はまずいないといえるでしょう。

自宅にまで取り立てに行って、「払え・払わない」の押し問答を続けていると、建造物侵入罪や不退去罪に問われる可能性があります。

すでに副業詐欺という違法な行為をしている業者が、わざわざ警察沙汰になるリスクをとることは考えにくいです。余罪として警察に副業詐欺の事実が判明して捜査の手が及んでしまうからです。

ただし、情報として自宅の住所を知られてしまっているため、訪問の可能性はゼロではありません。

もし、業者が突然自宅に押しかけてきたらインターホン越しで対応し、決して直接対面でやりとりすることは避けてください。

そして、支払いの意思がないことを明確に伝えてそれ以上の対応をする必要はありません。あまりにも何度もインターホンを押したり、あがりこもうとしたりする場合には、警察に通報すると警告する必要があります。

可能であれば、やり取りを録音・録画しておくと、その後の責任追及などに役立つ可能性があります。

副業詐欺で住所やその他の情報を教えてしまった場合の注意点

個人情報が悪用されるおそれがある

副業詐欺にひっかかり個人情報を伝えてしまった場合には、当該業者から別の悪徳業者に個人情報が売られる可能性があります。詐欺業者にとっては、ターゲットとできる人の個人情報のリストは買ってでも手に入れたいものです。

そのため、副業詐欺業者に個人情報を教えてしまうと、ほかの業者から勧誘の電話や通知書、身に覚えのない支払督促などが続々と届くようになってしまうおそれがあります。

いずれの場合であっても、金銭の支払いには応じず無視をすることが大切です。

同居の親族がいる場合には、驚いて支払ってしまわないように事情を説明して、その手の電話や通知については無視するように伝えておくことが重要です。

勤務先を教えた場合は職場に請求書が送られてくる可能性がある

副業詐欺の業者の中には、登録フォームなどに勤務先の名称や住所を入力させるものもいます。

そのため、相手方に勤務先情報を掴まれてしまい、職場に請求書が送られてくる可能性があるのです。

その場合にも、請求書はあなた個人宛てですので、無視したとしても職場に迷惑をかけることは基本的にはありません。

しかし、しつこく職場に請求書が送られてきて困るという場合には、必ず弁護士に相談するようにしてください。代理人弁護士として業者への対応を依頼することができます。

副業詐欺の被害にあった場合の対応方法

脅されても無視を徹底して絶対に支払わない

副業詐欺の業者に個人情報を教えてしまった場合には、相手方から脅されたりするのでしょうか。悪質業者の場合には、以下のような脅し文句を使うことが多いです。

いずれも被害者を焦らせてお金を支払わせるための、脅し文句でしかありませんので、無視して絶対に支払わないことが肝要です。

詐欺業者の場合には、上記のような脅し文句を実際に遂行することはありません。

しかし、不安を感じる方も多いと思いますので、その際は一度弁護士に相談するようにしてください。

国民生活センター（消費者センター）に相談する

副業詐欺の被害に遭った場合には、国民生活センターに相談するようにしましょう。

「国民生活センター」とは、消費者問題に関する情報提供や調査研究を行っている、消費者庁管轄の機関（独立行政法人）のことをいいます。消費生活に関する相談窓口ですので個人と事業者間のトラブルに関して相談することができます。

また、全国共通の電話番号で電話相談できる「消費者ホットライン」を設置しており、「188」番をダイヤルすることで住んでいる地域の相談窓口（市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口など）を案内してくれます。

消費者トラブルについては、国民生活センターで相談を補完するなどして、原則として毎日（年末年始を除く）利用することができます。

弁護士に対応を依頼する

副業詐欺の被害に遭った方の多くは、自分だけで解決しようとしがちです。

同居の家族等に知られると迷惑をかけてしまったり、迂闊だったことを責められたりしてしまうためです。

しかし、自分だけで解決しようとするケースのほとんどが、被害回復を諦めて泣き寝入りしているという実情もあります。

そのため、家族に知られたくない場合や、できるだけ穏便に解決したい、さらには業者との一切の連絡を断ちたいという場合には、弁護士に対応を依頼するようにしてください。

複数ある選択肢の中から依頼者の利益が最も大きくなる手続きを選択し、業者との交渉や複雑な手続き・書面作成についても任せてしまうことが可能です。

また、弁護士は依頼者に対して守秘義務を負っていますので、弁護士に依頼することで第三者に詐欺被害に遭った事実が広がるということはありません。

詐欺被害でお困りの場合には、一度詐欺トラブルの解決実績が豊富な弁護士にご相談することをおすすめします。

当事務所では、副業詐欺の相手から被害者への連絡や接触をストップさせ、被害金の返金交渉を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力でサポートします。警察沙汰にして大事にはしたくない、職場に請求書を送られることは避けたい、副業詐欺業者からの連絡等を一切断ち切りたいとお考えの方は当事務所の弁護士までご相談ください。お力になれると思います。

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