詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットと費用相場・注意点

被害金額よりも弁護士費用の方が多くかかってしまっては本末転倒ですので、このように思われるのも当然です。

そこでこの記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、

などについてわかりやすく解説していきます。

詐欺被害の返金を弁護士に依頼すべき理由

まず、詐欺被害の解決の弁護士費用について知る前に、そもそも弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

返金できるかの見通しを知ることができる

詐欺被害に遭った場合、不実告知や詐欺を理由にした契約の取り消しや不法行為に基づく損害賠償請求、ケースによっては刑事告訴をして刑事事件にするなど、さまざまな対応によって解決を目指すことができます。

ただし、騙し取られた現金を回収するためには、その相手方を特定する必要があります。調査を尽くしても詐欺師がどこのだれか全く分からないという場合には返金を請求することはできません。さらに相手を特定できている場合でも経済的に賠償能力がない場合にも回収することはできません。

そのため弁護士に相談すれば、上記のような問題点を含めて、被害者に被害回復の見込みがあるのかの見通しを示してもらえます。

返金のための交渉を任せることができる

騙し取られた現金を取り戻すためには、相手方との任意での交渉が必要となるケースもあります。そのような場合であっても弁護士を代理人として選任しておけば、相手と有利な条件で交渉できる可能性が高まります。そして和解条項の作成や支払いが遅れた場合の対処についても、弁護士に任せることができます。

また刑事事件になった場合でも、捜査機関に少しでも有利な処遇を求めたい相手方から、示談の申入れがなされる可能性があります。そのような場合でも代理人弁護士を窓口としておけば適切に対応してもらうことができるでしょう。

裁判対応も一任することができる

話し合いでは和解がまとまらない場合や相手が支払いを拒否してくる場合には、民事訴訟を提起して裁判所に判決によって被害者の権利を認めてもらうことになります。

民事裁判になった場合には、双方が証拠によって事実を主張・立証することになります。そのような主張書面の作成や証拠の収集・提出についても、弁護士に依頼しておけばすべて手続きを任せることができます。

訴訟継続中であっても、当事者同士は和解で解決を図ることができますので、依頼者が納得できる形で和解がまとまるケースもあります。

詐欺被害の返金を弁護士に依頼した場合の費用

相談料

「相談料」とは、法律事務所の弁護士に法律相談をするために支払う必要がある弁護士費用のことを指します。

相談料の相場としては、30分～1時間あたり5000円～1万円程度です。

原則として、弁護士に詐欺事件について法律相談をするたびに発生することになる費用ですが、事務所によっては相談料は無料としているような事務所もあります。

着手金

「着手金」とは、実際に弁護士に依頼することを決定した段階で支払う必要がある弁護士費用のことを指します。

詐欺事件を依頼する場合の着手金の相場としては、「10万～40万円」前後でしょう。

着手金は詐欺事件の結果に関係なく、詐欺事件の解決のために代理人として動いてもらうために支払う性質の費用です。そのため依頼者の希望に沿わない結果となった場合でも返還されることはありません。

成功報酬

「成功報酬」とは、弁護士による交渉や弁護活動の結果、依頼者が最終的に得られた経済的利益に応じて支払う必要がある弁護士費用のことを指します。

成功報酬の相場として、経済的利益の「5％～30％」と、パーセンテージで定められていることが多いでしょう。報酬金についても事務所によって費用体系は異なる可能性があります。

法律事務所によっては、受け取れた返金額が多いほど成功報酬の割合を段階的に引き下げたり、相談料や着手金を低額（あるいは着手金無料）に抑えている分、成功報酬の割合が高めに設定したりするなどの対応をしている事務所もあります。

手数料

「手数料」は、書類作成などを依頼した場合に事務手続きのために支払う必要がある弁護士費用です。

手数料の相場については、各事務所や依頼した内容に応じて異なってきます。

日当

「日当」とは、弁護士が裁判所に出廷したり、交渉や調査を行うために出張したりした際に支払う必要がある弁護士費用です。

日当の相場として、1日あたり1万円～5万円程度が相場です。

弁護士はたくさんの事件を抱えているため弁護士を拘束して事件のために活動してもらうためにはタイムチャージとして一定の日当を支払う必要があるのです。

実費

「実費」とは、弁護士が事件処理のために実際にかかった郵送費用や交通費などの費用のことをいいます。

実費については、裁判所から当事者に呼出状を送ったり相手方からの書面を送ったりするために必要となる費用ですので、弁護士に依頼しない場合でもご自身が当然に負担することになる費用となります。

訴訟提起の場合には訴状に収入印紙を貼り付ける必要がありますが、「請求額100万円まで」は10万円毎に1000円が、「請求額100万円から500万円まで」は20万円毎に1000円というように収入印紙代がかかってきます。

例えば請求額500万円の場合には3万円の収入印紙代がかかってくることになります。

訴訟提起の際の手数料については裁判所が「手数料額早見表」を公表していますので、是非参考にしてみてください。

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf

詐欺被害の弁護士費用をできるだけ抑えるには？

まず、相談料が無料の法律事務所に相談することです。ただし、初回無料相談の事務所がほとんどですので、1度で済ませられるよう、詐欺被害にあった経緯や詐欺師について知っている情報などをまとめておき、弁護士から聞かれたことにすぐに答えられるよう準備しておきましょう。また、電話やメール・LINEで相談できる事務所であれば、わざわざ事務所に出向く必要もないため交通費を浮かせることもできます。なお、収入が一定額以下であることなどの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助制度を使った無料相談を受けることも可能です。

次に、詐欺被害の返金を弁護士に依頼する場合には、複数の法律事務所から見積もりをもらうことです。クラウドサインで電子契約が可能な事務所もあるため、ご自身の自宅近くの事務所に依頼する必要性はそこまで高くありません。ネットなどで気になる法律事務所をいくつか見つけ相見積もりをして費用を比較すると良いでしょう。

次に、詐欺被害に特化した法律事務所に依頼することです。いくら弁護士費用が安くても、詐欺の返金交渉の経験やノウハウが少ない事務所に依頼すれば、着手金や実費を無駄にしてしまう可能性があります。依頼しようと考えている事務所のWEBサイトを確認し、どれだけ詐欺事案に力を注いでいるのかをしっかりと確認しましょう。そのうえで、相談時に担当した弁護士が信用するに値するかもチェックしましょう。詐欺の返金実績が豊富な信頼できる弁護士に依頼することで結果として無駄な費用を払わなくて済むことにつながります。

詐欺の弁護士費用を無駄にしないための注意点

まず、冒頭でもお伝えしたように、詐欺の被害金額が弁護士費用を下回るようであれば依頼をする意味がありません。法律事務所の見積もりを見て依頼する経済的利益があるかどうかを判断しましょう。また、見積もり以外にも追加で費用がかかるかどうかも相談時にしっかりと確認しましょう。

次に、証拠が全くない場合には、訴訟に発展した場合に敗訴する可能性が高いため、詐欺でだまし取られたお金に加え弁護士へ支払った着手金まで損失となってしまいます。詐欺師とのメール等でのやり取りや会話の録音データ、その他、詐欺会社から受け取った資料やパンフレットなど、証拠となるかどうか不明なものでもすべて準備したうえで、依頼前の相談段階で弁護士に判断を仰ぎましょう。

次に、詐欺師に被害弁償するだけの資力がないことが分かっている場合も弁護士に依頼するだけ費用が無駄になります。被害者から騙し取ったお金を遊興費などに散財しているようであれば、たとえ弁護士が介入しても絵に描いた餅で、回収の見込みは薄いでしょう。とくに、被害に気づいてからかなりの期間が経過しているケースでは詐欺師の手元にお金が残っていることは期待できないでしょう。なお、詐欺は民事上の不法行為にあたり損害賠償請求できますが、加害者及び損害を知ってから3年で時効消滅していまいますので、そういった点においても、被害にあったらなるべく早く弁護士に依頼すべきでしょう。

詐欺の時効は刑事7年、民事3年。公訴時効の停止・中断とはなに？

当事務所に詐欺被害の返金を依頼した場合の費用

既に金銭的被害にあわれている方に、弁護士に支払う費用でさらなる負担をして頂かなくても良いよう、弊所では各相談内容に応じて、できるだけ費用を抑えて解決するための対応方法などを提案させていただきます。

少しでも多くの方が少しでも気軽に法律の専門家に依頼し、詐欺の被害金を取り戻せるよう費用面でも最大限の努力をしておりますので、ご相談やお見積など気兼ねなくお気軽にご相談ください。

※案件の内容によっては、解決するために加害者の情報調査が必要な案件もございます。
ただし、そのような場合には、ご相談やご依頼時にしっかりと事前説明をしてご納得いただいてからのご契約となります。勝手に料金が発生することはございませんのでご安心ください。