「詐欺被害の返金を弁護士に頼みたいけれど、弁護士費用はいくらかかるのか」「払った費用のほうが高くつかないか」と迷っていませんか。詐欺被害の弁護士費用は、着手金が10万〜40万円程度、成功報酬が取り戻せた金額の5〜30%程度が目安です。
もっとも、費用に見合うだけのお金が戻ってくるかどうかは、相手の身元や財産の有無によって変わります。依頼するかどうかは、費用の内訳と返金の見通しをあわせて考えることが大切です。この記事では、詐欺の返金請求に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 詐欺被害の弁護士費用の内訳と相場
- 返金を弁護士に依頼するメリット
- 詐欺に強い弁護士選びのポイント
- 騙し取られたお金を取り戻すまでの流れ
お読みいただくことで、費用をかけて弁護士に依頼すべきかどうかを、ご自身の被害に当てはめて判断できるようになります。
なお、詐欺の返金についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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詐欺被害の弁護士費用の内訳と相場
詐欺被害の返金を弁護士に依頼する場合、費用の中心になるのは着手金と成功報酬です。相場はおおむね、着手金が10万〜40万円、成功報酬が回収額の5〜30%程度で、このほかに相談料・日当・実費がかかることがあります。
当事務所に詐欺被害の返金をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。
| 費目 | 当事務所の費用 |
| 相談料 | 初回相談は原則無料 |
|---|---|
| 着手金（交渉） | 11万円〜 |
| 報酬金 | 回収額の16.5%〜 |
| 実費・日当 | 印紙代・郵券代・出張交通費などが別途かかる場合があります |
訴訟や強制執行に進む場合は、各段階で追加の着手金（11万円〜）がかかります。着手金・報酬金は一般的な事件を想定した金額で、事案の内容に応じて別途お見積もりします。カードでのお支払いが可能で、分割払いをご希望の場合はご相談ください。各段階の費用の詳細は「弁護士費用」のページでご確認いただけます。
相談料から刑事告訴を頼む場合の費用まで、費目ごとに中身を見ていきましょう。
相談料
相談料は、弁護士に正式に依頼する前の法律相談にかかる費用で、相場は30分ごとに5,000円〜1万円ほどです。もっとも、初回の相談や詐欺被害の相談であれば無料で受けている事務所もあります。
無料になる範囲（初回だけか、時間に上限があるか）は事務所ごとに異なるため、予約の際に確かめておくと安心です。
着手金
弁護士に正式に依頼する時点で支払うのが、着手金です。結果にかかわらず発生し、思うようにお金を取り戻せなかった場合でも、原則として返ってきません。
金額を定額で決める事務所では、10万〜40万円程度が目安です。請求する金額（経済的利益）に一定の割合をかけて決める事務所もあり、2004年に廃止された旧日弁連報酬基準では、300万円以下の部分について8%とされていました。この基準を今も料金の参考にしている事務所は少なくありません。被害額が大きいと着手金も高くなることがあるため、見積もりでは金額の根拠も確認しておきましょう。
着手金が払えないときは、収入や資産などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助で弁護士費用を立て替えてもらえる場合があります（後で返済が必要です）。自動車保険などの弁護士費用特約が詐欺被害に使えるかは商品ごとに違います。ご自身の契約内容は、約款や保険会社で確認しましょう。
成功報酬
成功報酬は、弁護士の活動によって実際に取り戻せた金額に応じて支払う費用で、報酬金とも呼ばれます。取り戻せた金額がなければ、原則として発生しません。
料率は事務所によって幅があり、回収額の5〜30%程度が目安です。旧日弁連報酬基準では、300万円以下の部分について16%（消費税10%を含めると17.6%）とされていました。
「着手金無料」「完全成功報酬」をうたう事務所では、そのぶん成功報酬の割合が高めに設定されていることがあります。依頼先を比べるときは、着手金と成功報酬を合わせた弁護士費用の総額で、複数の事務所の見積もりを見比べると判断しやすくなります。
日当
弁護士が遠方の裁判所へ出向いたり、交渉や調査のために出張したりすると、日当がかかります。半日あたり3万〜5万円程度が目安とされています。
近くで手続きが済む事案ではかからないこともあります。弁護士費用の見積もりを受けるときに、どのような場合に日当が発生するのかを聞いておくとよいでしょう。
実費
実費は、事件を進めるために実際に出ていくお金で、郵送費や交通費、裁判所に納める手数料などがあります。
詐欺被害の返金を求めて訴訟を起こすときは、請求する金額（訴額）に応じた手数料を裁判所に納めます。2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法のもとでは、訴状に収入印紙を貼る方法に代わって、原則としてペイジー（インターネットバンキングやATMで公共料金などを支払える仕組み）を使って現金で納める方法になり、別に必要だった郵便切手の予納も手数料に一本化されました。
強制執行（相手の財産を差し押さえる手続き）の申立てなど、この方法の対象にならない手続きでは、引き続き収入印紙や郵便切手が必要になることがあります。手数料の額は改正法が適用される事件かどうかでも異なるため、裁判所の手数料のページにある「手数料早見表」で確認してください。
刑事告訴を依頼する場合の費用
詐欺被害について相手の処罰を求めたいときは、刑事告訴（捜査機関に被害を申告し、犯人の処罰を求めること）をする方法があります。告訴状の作成や警察とのやり取りを弁護士に頼むと、返金の請求とは別の依頼として着手金を求められることがあり、告訴が受理されたことなど、金銭の回収以外の成果に報酬を定めている事務所もあります。
なお、刑事裁判で相手が有罪になっても、それだけで被害金が戻るわけではありません。返金は示談（話し合いによる解決）や民事上の請求で求めることになりますが、告訴をきっかけに相手が示談を申し出て、結果として返金につながることもあります。
詐欺被害の返金を弁護士に依頼するメリット
弁護士費用をかけてまで依頼する価値があるのか、迷う方もいるでしょう。詐欺被害の返金を弁護士に依頼すると、主に次の2つのメリットがあります。
返金できるかの見通しがわかる
騙し取られたお金を取り戻せるかどうかは、相手の名前や住所を特定できるか、相手に支払えるだけの財産があるか、振込先の口座にお金が残っているかなどで大きく変わります。弁護士に相談すれば、LINEなどのやり取りの記録や振込明細をもとに、詐欺として責任を問えるかどうかや、どの手段なら回収の見込みがあるかを判断してもらえます。相手の正体が分からない段階でも、相談することはできます。
注意したいのは、被害額が少ない場合や相手に支払う資力がない場合に、弁護士費用のほうが取り戻せる金額より大きくなる「費用倒れ」のおそれがあることです。裁判で勝訴しても相手に財産がなければ回収できないこともあるため、依頼前に費用の見積もりと回収の見通しを弁護士に確かめておきましょう。
交渉や訴訟などの手続きを任せられる
相手の名前や連絡先が分かっていれば、弁護士が代理人となって詐欺被害の返金を求める交渉を進めます。話がまとまれば、返す金額や支払い方法を取り決め、支払いが滞ったときの対応まで任せられます。実際に交渉で詐欺被害金を取り戻した例は「SNS投資詐欺で騙し取られた200万円を全額返金させた事例」で紹介しています。
相手方が刑事事件として捜査を受けている場合、処分を軽くしたいとの考えから、被害者側へ示談を申し入れてくることもあります。本人が直接示談交渉を進めると、提示された金額や条件が妥当なのかを判断しにくくなりますが、弁護士が間に入れば、被害額や回収の見込みと照らして応じるかどうかを落ち着いて決められます。
交渉で折り合わない場合や相手が支払いを拒む場合は、民事訴訟を提起します。主張書面の作成や証拠の提出といった負担の大きい作業を弁護士に任せられ、訴訟の途中で和解が成立して決着することもあります。
さらに、口座の凍結や刑事告訴も含めて、手段を状況に合わせて組み合わせられることも、弁護士に依頼する強みです。弁護士の介入で被害金を全額回収できた例は「国際ロマンス詐欺で騙し取られた400万円を全額回収した事例」をご覧ください。
詐欺被害に強い弁護士の選び方
詐欺被害の回収は、どの弁護士に頼んでも同じ結果になるとは限りません。弁護士費用の内訳だけでなく、回収できない可能性まで依頼前に説明してくれるかを確かめたうえで、次の2点もチェックしましょう。
詐欺被害の解決実績や専門性があるか
詐欺の返金請求では、相手の特定や財産の調査、どの手段で回収するかの見極めなど、詐欺被害ならではの対応が求められます。事務所のサイトで、詐欺被害の解決に力を入れているか、解決事例を公開しているかを確かめておくとよいでしょう。
複数の弁護士が在籍する法律事務所では、実際に担当する弁護士が誰になるのかも聞いておくと安心です。弁護士以外の相談先も含めて探したい方は「詐欺被害に遭ったらどこに相談？状況別の相談先と返金の求め方」も参考にしてください。
回収の手段を幅広く持っているか
返金を実現する方法は、相手との交渉だけではありません。振り込め詐欺救済法（犯罪に使われた口座に残ったお金を被害者に分配する仕組みを定めた法律）による手続き、民事訴訟、刑事告訴など、状況に応じて手段を選べる弁護士ほど、回収の道を広げられます。
相談のときは、自分の被害に合っているのはどの手段か、それぞれ費用と期間がどのくらいかかるかを尋ねてみてください。答えが具体的かどうかが、依頼先を決める手がかりになります。返金の方法ごとの特徴は「詐欺被害で失ったお金は返ってくる？4つの返金方法を解説」で解説しています。
騙し取られたお金を取り戻すまでの流れ
弁護士に相談してから返金を受け取るまでは、おおむね次の4つの段階で進みます。
- 弁護士に相談して回収の見通しを確かめる
- 口座の凍結を求め、救済法の手続きを進める
- 内容証明で返還を求めて交渉する
- 訴訟や強制執行で回収する
まずは弁護士に相談し、やり取りの記録や振込明細をもとに、回収の見込みや取るべき手段、弁護士費用の見積もりを確かめます。口座のお金は時間がたつほど引き出されるおそれがあるため、相談は早めにしましょう。電話やオンラインで相談でき、電子契約に対応している事務所もあるので、遠方でも依頼を検討できます。弁護士には守秘義務があり、相談内容を無断で家族や勤務先に伝えることはありません。
銀行口座への振込みで詐欺被害に遭った場合は、ご自身でも振込先の金融機関と警察に連絡し、口座の凍結（取引の停止）を求めます。金融機関が犯罪に使われた疑いがある口座と判断すると取引が止められ、振り込め詐欺救済法の手続きに進みます。特殊詐欺やSNS型投資詐欺でも、口座への振込みでお金を渡していれば対象になり得ます。
預金保険機構の公告後、申請期間内に金融機関へ申請すると、口座の残高が被害回復分配金として支払われます。すでに引き出されていれば受け取れず、被害者が複数いれば残高を被害額に応じて分けるため、全額が戻るとは限りません。支払いまでには半年以上かかるのが一般的です。公告の状況は預金保険機構のウェブサイトで確認できます。
相手の名前や住所が分かっていれば、弁護士名で内容証明郵便（送った文書の内容を郵便局が証明する郵便）を送り、詐欺被害の返金を求めて交渉します。不法行為（故意や過失で他人に損害を与える行為）による損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効により消滅すると定められています（民法724条）。内容証明での請求から6か月間は時効が完成しませんが（民法150条1項）、その間に訴訟などの手続きをとる必要があります。期限が近い場合は急ぎましょう。詳しくは「詐欺罪の時効は刑事・民事で何年？逃げ切られる前にできること」をご参照ください。
交渉しても返金に応じない場合は、民事訴訟を起こして裁判所に支払いを命じてもらいます。判決や和解の後も相手が支払わなければ、預金や不動産などの財産を差し押さえる強制執行に進みます。差し押さえには、相手の財産を特定する必要があります。
詐欺被害の弁護士費用や返金の見通しは弁護士にご相談ください
詐欺被害の返金を頼むときの弁護士費用は、着手金と成功報酬が中心です。依頼する前に費用の見積もりと回収の見通しを確かめておけば、費用倒れを避けやすくなります。
弁護士に依頼すれば、回収可能性を見極めてもらえるうえ、口座の凍結から交渉、訴訟、強制執行までを任せられます。損害賠償を請求できる期間には限りがあり、時間がたつほど回収は難しくなるおそれがあります。
相手と連絡が取れなくなっていたり、被害から時間がたっていたりすると、一人で対応を続けるのは大きな不安をともないます。お金を取り戻せるのかという焦りに費用の心配まで重なれば、その負担は決して軽いものではありません。
当事務所は詐欺被害の返金請求に力を入れており、これまで多くの被害者の方をサポートしてまいりました。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
