詐欺被害に悩む方へ
詐欺被害に強い弁護士に無料相談
詐欺の被害は弁護士に相談でき、依頼すれば相手への返金の請求や交渉から、裁判による回収までを任せられます。
- 詐欺被害の相談実績1,300件以上年間（2025年度）
- 相談料0円初回相談
「騙されたかもしれない」と感じた段階でもご相談いただけます。証拠がそろっていなくても問題ありません。
初回のご相談は無料です。ご相談だけで終わってもかまいません。
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相手との交渉を任せられるご依頼いただければ、相手への連絡や返金の請求は当事務所が行います。言い逃れや脅しに一人で向き合う必要はありません。
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早く動くほど取れる手段が多い振込先の口座にお金が残っているうちに凍結を求めるなど、時間がたつと使えなくなる手段があります。
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証拠がそろっていなくても相談できるやりとりの画面や振込の記録など、手元にあるものをもとに、必要な証拠の整理はお任せください。
こんなお悩みはありませんか？
- 投資やマッチングアプリで知り合った相手に送金したが、連絡が取れなくなった
- 返金を求めても「手続き中」「追加の手数料が必要」などと言われ、応じてもらえない
- 警察に相談したが、民事の問題だと言われて動いてもらえなかった
被害に気づいたとき、「騙し取られたお金は返ってくるのか」「弁護士に頼むと費用はいくらかかるのか」と不安を感じながら、自分を責めて誰にも打ち明けられずにいる方もいます。
詐欺被害を弁護士に相談すると、返金を求める手段と、その見込みを、あなたの状況に合わせて説明してもらえます。振込先の口座にお金が残っているか、相手の名前や住所が分かるかによって、使える手段も見込みも変わるためです。
このページでは、詐欺被害の返金に取り組む当事務所に依頼してできること、費用、解決事例、相談の流れをご紹介します。お読みいただくと、ご自身の被害で弁護士に何を頼めるのかを判断できます。
なお、お悩みの方は、このページをお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
弁護士に相談できる詐欺被害の種類
どの手口の詐欺被害でも、返金は弁護士に相談できます。当事務所によくご相談いただく被害の種類は次のとおりです。手口ごとの詳しい解説は、それぞれのページにまとめています。
ご自身の被害がどれに当たるか分からなくても、相談はできます。当事務所がお話を伺い、使える手段を整理してお伝えします。
詐欺被害の返金を弁護士に頼むと何をしてくれるのか
騙し取られたお金の返金は、弁護士に依頼して相手に請求・交渉するほか、口座凍結（振込先の口座の取引を止めてもらうこと）や裁判によっても目指せます。返金の方法ごとの条件は、「詐欺被害で失ったお金は返ってくる？4つの返金方法を解説」で解説しています。
ただし、依頼すれば必ずお金が戻るわけではありません。戻る可能性はあります。使える手段は渡し方で異なり、現金で手渡した場合は、振込先の口座がないため口座凍結は使えず、相手への請求・交渉や裁判で返金を求めることになります。見込みは、振込先の口座にお金が残っているか、相手が分かるか、支払えるお金や財産が相手にあるかで変わります。当事務所では、見込みと費用を依頼の前にご説明します。
一人で返金を求めても、相手に無視されたり言い逃れをされたりして、話が進まないことがあります。ご依頼後に当事務所が行う主な対応は、次の6つです。
内容証明郵便で相手に返金を請求する
弁護士の名前で、返金を求める通知書を内容証明郵便（送った文書の内容と日付を郵便局が証明する郵便）で送ります。
弁護士が間に入ったと分かり、連絡を無視していた相手が話し合いに応じることがあります。
相手と返金の交渉をする
返金の金額や支払い方法を、弁護士が相手方と交渉します。あなたが相手と直接連絡を取る必要はありません。
合意できたら、支払いの約束を書面（合意書）に残します。
相手の名前や住所を調べる
詐欺の相手の名前や住所が分からなくても、ご依頼いただけます。振込先の口座や電話番号から、弁護士会照会（弁護士会を通じて銀行などに必要な事項の報告を求める手続）で相手を調べられる場合があります。
ただし、LINEのやりとりだけでは身元を突き止めにくく、口座の名義人が無関係の人のこともあるため、相手にたどり着けない場合もあります。
口座の凍結と振り込め詐欺救済法の手続
お金を振り込んだ口座が分かれば、当事務所から金融機関に事情を伝え、口座の凍結を求めます。
口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法（犯罪に使われた口座のお金を被害者に分配する法律）に基づき、被害回復分配金を受け取れる場合があります。分配金は、決められた申請期間内に、振込先の口座がある金融機関へ申請して受け取ります。対象は、口座への振込で支払った被害です。制度の概要は金融庁のページでも確認できます。
告訴状を作成して刑事告訴する
刑事告訴は、被害者が捜査機関に犯人の処罰を求める手続です。警察が被害届（被害を警察に届け出る書類）を受け付けない場合などに、弁護士が証拠を整理して告訴状を作り、提出します。
相手が逮捕・起訴されれば、弁護士が被害弁償や示談（話し合いによる解決）の窓口にもなります。
裁判（民事訴訟）・強制執行による回収
交渉に応じない相手には、返金や損害賠償（被害を金銭で償わせること）を求める裁判を起こします。
判決が出ても支払われなければ、強制執行（相手の預金や給与などを差し押さえる手続）を行います。
騙し取られたお金は、時間がたつほど取り戻しにくくなります
振込先の口座にお金が残っているうちに動けるかが大切です。相手から「返金には手数料が必要」などと言われても、支払う前に弁護士へご相談ください。
詐欺に強い弁護士の選び方と当事務所の4つの特徴
詐欺に強い弁護士を選ぶときは、詐欺被害の返金を扱っているか、依頼の前に見込みと費用を説明してくれるか、実在する法律事務所か（所属する弁護士会や所在地を確かめられるか）を確認してください。
「必ず全額を取り戻せる」などとうたって費用だけを払わせる、弁護士や法律事務所を装った業者にも注意が必要です。結果を約束する相手や、所属や所在地がはっきりしない相手への依頼は、見送るのが安全です。投資詐欺の被害で弁護士を探している方は、「投資詐欺の弁護士は何をしてくれる？強い事務所の探し方も解説」もあわせてご確認ください。
当事務所の特徴は、次の4つです。
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詐欺被害の相談 年間1,300件以上：2025年度は、詐欺被害のご相談を年間1,300件以上お受けしました。代表弁護士の若井亮は、詐欺被害対策を注力分野としています。
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所属弁護士10名がチームで対応：担当者だけでなく、事務所全体で情報を共有して対応します。女性弁護士も在籍しています。
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依頼の前に方針と費用をご説明：見積もりの段階で方針と費用（着手金と、報酬金の計算のしかた）をご説明し、ご納得いただいてからお引き受けします。
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全国から・24時間・オンラインで相談：ご依頼の約6割は、東京以外の地域の方からです。電話・メール・LINE・ZOOMでご相談いただけ、土日祝日も対応しています。
詐欺被害を弁護士が解決した事例
当事務所に返金の請求を依頼し、騙し取られたお金を取り戻した事例を、解決実績の一部として紹介します（プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています）。
SNS投資詐欺
騙し取られた200万円の全額返金
- 状況
- SNSで知り合った相手に投資を勧められ、契約書のないまま200万円を預けた。相手について分かるのは名前と電話番号だけだった。
- 弁護士の対応
- 依頼者に相手を呼び出してもらい、弁護士が隣の席で会話を録音したうえで返金を求めた。免許証で氏名と住所を確かめ、返金を約束する書面を取り交わした。
- 結果
- 200万円全額が返金された。
国際ロマンス詐欺
交際相手に渡した400万円の全額回収
- 状況
- マッチングアプリで知り合った交際相手の外国籍の男性に、事業資金として400万円を振り込んだ。分かるのは名前と口座情報だけだった。
- 弁護士の対応
- 相手の住まいと思われる場所を突き止め、相手の口座の凍結を求めた。新たな情報を持って改めて警察に相談すると被害届が受理され、相手は逮捕された。
- 結果
- 相手の代理人弁護士から弁済の申し出があり、400万円全額を回収した。
職場の同僚による詐欺
7年間で支払った約1,700万円を民事訴訟で解決
- 状況
- 勤務先の同僚から「入院している知人の生活費や医療費を負担すべきだ」などと言われ、7年間で約1,700万円を支払った。警察に相談したが、被害届は受理されなかった。
- 弁護士の対応
- 返還を求める書面を送ったが話し合いが進まず、民事訴訟を起こした。お金の流れやLINE・メールを証拠として出し、相手の資力に合わせて支払いの予定を決めて和解した。
- 結果
- 和解金全額の支払いを受けて解決した。
※ 結果は、被害額、相手の身元や財産の状況など、事案ごとの事情によって異なります。
詐欺被害の弁護士費用
詐欺被害の弁護士費用は、交渉の段階で、着手金（ご依頼のときにかかる費用）が11万円～、報酬金（成功報酬。成果に応じてかかる費用）が回収できた金額の16.5％～です。裁判や強制執行に進む場合は、段階ごとに追加の着手金がかかります。
| 手続の段階 | 弁護士費用 |
|---|---|
| 交渉 | 着手金：11万円～ 報酬金：回収金額の16.5％～ |
| 訴訟（裁判） | 追加着手金：11万円～ 報酬金：回収金額の16.5％～ |
| 強制執行 | 追加着手金：11万円～ 報酬金：回収金額の16.5％～ |
当事務所では、詐欺被害のご相談を、初回は無料で弁護士がお受けしています（ほかの弁護士にご依頼中の方のご相談は有料になります）。費用の一般的な相場については、「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」をご参照ください。
※ 着手金・報酬金は一般的な事件を想定した金額です。事案の難しさなどに応じて、協議のうえ個別にお見積りします。別途、手数料や実費がかかる場合があります。
※ クレジットカードでのお支払いが可能です。分割払いをご希望の場合はご相談ください。
着手金は事件の結果にかかわらず発生し、報酬金は事件が終わったときに、回収できた金額などの成果に応じてお支払いいただきます。
被害額によっては、弁護士費用が回収できる金額を上回る「費用倒れ」になるおそれがあります。初回のご相談は無料で、見積もりにも費用はかからないため、依頼するかどうかは金額を確かめてから決められます。
費用の詳しい内訳は弁護士費用のページをご覧ください。
詐欺被害を弁護士に相談する流れ
電話・LINE・メールのいずれからでも、詐欺被害を弁護士に相談できます（24時間受付）。お問い合わせから対応開始までは、次の4つのステップで進みます。
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お電話・メール・LINEでご連絡：全国どこからでも、営業時間外も含めて24時間受け付けています。「弁護士に相談するほどのことか分からない」という段階でも問題ありません。
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弁護士によるヒアリング：被害の詳細や経緯をお聞きし、取りうる選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明します。
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方針と費用のご説明：ご依頼を検討される場合は、対応方針と費用の見積もりをお伝えします。ご納得いただけた場合のみご契約となりますので、相談だけで終了しても問題ありません。
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弁護士が返金に向けた対応を開始：内容証明の送付、口座凍結の要請、相手との返金交渉など、方針に沿って対応します。進捗は随時ご報告します。
詐欺被害のご相談を担当する弁護士
弁護士法人若井綜合法律事務所には、代表弁護士の若井亮をはじめ10名の弁護士が所属しています。
代表弁護士
若井 亮わかい りょう
弁護士／行政書士・東京弁護士会所属
- 学歴
- 早稲田大学第一文学部卒業／慶應義塾大学法科大学院修了
- 注力分野
- 詐欺被害対策／不当要求対策／男女トラブル／債権回収／刑事事件／外国人事件
- 役職
- 一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事
- メディア
- フジテレビ「とくダネ」でコメント紹介／ダイヤモンド・オンライン、@DIME に取材協力
法的なトラブルというと、ほとんどの方にとって馴染みのあるものではなく、大きな不安に駆られることでしょう。一日でも早く不安から解放されたいとお考えになると思います。
当事務所では、通常の法律事務所で対応できる案件はもちろん、他の事務所では相談や依頼を断られてしまったという案件についても、法律家として皆さまのためにできることはないかを考え抜きます。
詐欺被害と弁護士に関するよくある質問
警察に相談したのに動いてもらえませんでした。弁護士に依頼すれば変わりますか？
弁護士が証拠を整理して告訴状を出すことで、警察が捜査に動くことがあります。また、警察はお金を取り戻す手続はしないため、返金は交渉や裁判などで別に求める必要があります。警察に動いてもらうための準備は、「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」で紹介しています。
証拠がなくても相談できますか？
はい、相談できます。相手とのメッセージや振込の控えなど、残っているものをお持ちください。何が証拠になるかは弁護士が判断します。
遠方に住んでいても依頼できますか？
はい、当事務所は詐欺被害のご依頼を全国からお受けしています。ご来所が難しい方も、オンラインやお電話でご相談いただけます。
家族や職場に知られずに相談できますか？
はい、ご家族や職場に知らせずにご相談いただけます。弁護士には、職務上知った秘密を守る法律上の義務（守秘義務）があり、当事務所でもご相談の内容が外部に伝わらないよう注意を払っています。進捗のご報告も、お電話が難しい方にはメールで行います。
被害から時間がたっていても相談できますか？
はい、被害から時間がたっていても弁護士に相談できます。ただし、損害の賠償を求められる期間には法律上の期限（時効）があり、振り込め詐欺救済法の分配金にも申請期間があります。気づいた時点でご相談ください。期間の数え方など詳しくは、「詐欺罪の時効は刑事・民事で何年？逃げ切られる前にできること」でまとめています。
家族が代わりに相談することはできますか？
原則として、弁護士へのご相談はご本人からお願いしています。入院中など事情がある場合は、まずはご連絡ください。
詐欺被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください
弁護士に任せれば、相手とのやりとりや返金の請求に加え、口座の凍結や刑事告訴、裁判まで対応を進められます。
騙し取られたお金は、相手の口座から別の口座へ移されたり、連絡先が使えなくなったりすると、取り戻すのが難しくなります。被害に遭ったご自身を責めず、手がかりが残っているうちにご相談ください。詐欺かどうか分からない段階でもかまいません。
当事務所は詐欺被害のご相談を多数お受けしており、事務所全体がチームとなって、返金に向けて取り組みます。無料相談は全国どこからでもご利用いただけますので、一人で悩まずにご連絡ください。