詐欺被害はどこに相談する？相談窓口と注意点を解説

詐欺被害に遭ったとき、相談先は目的によって異なります。加害者の逮捕を求めるなら警察、騙し取られたお金の返金を求めるなら弁護士や法テラスなど、状況に応じた窓口を選ぶことが解決への第一歩です。

「詐欺に遭ったかもしれないけれど、どこに相談すればいいのかわからない」「警察に相談すれば自動的にお金が戻ってくるのだろうか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、騙し取られたお金の返金に取り組んできた弁護士が、目的別に10の相談窓口と、相談する時に押さえておくべき注意点を解説します。

なお、詐欺被害の返金について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

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詐欺被害の相談窓口一覧

加害者を逮捕してもらいたい場合の相談窓口

①警察相談専用電話#9110

どんな相談に乗ってくれるの？
警察相談専用電話#9110とは、電話機（携帯からでもOK）で#9110をプッシュして発信すると、その発信場所を管轄する警察本部の相談窓口に繋がるシステムです。 #9110は、犯罪に至っていない、或いは、犯罪かどうか分からないといった曖昧な状況や、犯罪とまではいかない生活トラブルの相談まで幅広く受け付けています。 詐欺は、殺人や傷害のように被害が明確に分かる事件ではないことや、自分が受けた被害が詐欺罪にあたるのかわからないこともあります。そのような場合には、110番ではなく、まずは警察相談専用窓口#9110に電話して相談することから始めましょう。 その他、各都道府県の警察署では、犯罪被害相談窓口を設置していますので、直接そちらのホットラインに電話しても良いでしょう。
電話番号	（局番なし）#9110
受付時間	平日　午前8:30～午後5:15（各都道府県警察本部で異なる）※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応

②サイバー犯罪相談窓口

どんな相談に乗ってくれるの？
最近ではインターネットの普及によって、詐欺もネット上で行われることが多くなっております。このようなコンピューターネットワーク上で行われる詐欺はサイバー詐欺と呼ばれています。 代表的なネット詐欺といえば、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、オークション詐欺などを挙げることができます。 もしあなたがインターネットを介して詐欺被害にあったのであれば、各都道府県のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。
電話番号	各都道府県により異なりますので警察庁の都道府県警察一覧より最寄の相談窓口にお電話下さい
受付時間	平日　午前8:30～午後5:15（各都道府県警察本部で異なる）※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応

ネット通販での詐欺被害については「怪しい通販サイトは詐欺？見分け方9つと被害の対処法」で手口や対処法を詳しく解説しています。

返金させたい場合の相談窓口

③銀行・クレジットカード会社

どんな相談に乗ってくれるの？
詐欺師の口座にお金を振り込んでしまったときは、気づいた時点ですぐに振込先口座のある金融機関へ連絡してください。振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）の手続きが進めば、犯罪に使われた口座は取引が停止され、口座に残っているお金から「被害回復分配金」の支払いを受けられる可能性があります。口座からお金が引き出される前に連絡できるかどうかが分かれ目になるため、警察への相談と並行して真っ先に動くべき連絡先です。 クレジットカードで決済してしまったときや、フィッシング詐欺でカード番号を伝えてしまったときは、カード会社に連絡してカードの停止と再発行の手続きを取りましょう。身に覚えのない請求は、不正利用の調査を経て取り消される場合があります。
連絡先	振込先口座のある金融機関、またはご利用中のカード会社（カード裏面に記載）
受付時間	金融機関・カード会社により異なります。カードの紛失・盗難窓口は24時間対応の会社が多くなっています。

④ひまわりお悩み110番

どんな相談に乗ってくれるの？
ひまわりお悩み110番とは、全国52の弁護士会で構成される日本弁護士連合会が運営するサービスで、電話をすると最寄の弁護士会に繋いでくれます。 各弁護士会には法律相談センターが設置されており、詐欺被害の相談も受け付けております。 なお、相談料は面談30分あたり5,500円（税込）としている弁護士会が多いようです。ただし、犯罪被害者支援や債務整理など、相談内容によっては無料相談の枠を設けている弁護士会もあります。 面談相談の後に、その弁護士に詐欺被害の返金の依頼や相手を刑事告訴する手続きを依頼することも可能です。
電話番号	0570-783-110
受付時間	平日（受付時間は各弁護士会により異なります）

⑤法テラス

どんな相談に乗ってくれるの？
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、総合法律支援法に基づき設立された法務省所管の公的な法人で、刑事や民事を問わず、法的トラブルが生じたときの各種相談窓口の紹介をしてくれます。 また、弁護士に相談や解決の依頼をしたいけどお金がない…という方のために、民事法律扶助業務も行っています。これは、弁護士への相談を無料にし、依頼報酬を法テラスが立替してくれる制度です。 詐欺で多額のお金を騙し取られたので、相談料を払えない、返金させるために依頼したいが弁護士報酬が今は払えないといった方は、法テラスの利用も検討しましょう。 ただし、民事法律扶助を利用するには、経済的に困窮していることが条件ですので、収入証明ができる書類（給与明細・課税証明等）を揃え審査を通る必要がありますのでご注意ください。
電話番号	0570-078-374
受付時間	平日 午前9:00～午後9:00　土曜 午前9:00～午後5:00

企業・事業者との消費契約トラブルで困った場合の相談窓口

⑥消費者ホットライン(国民生活センター)

どんな相談に乗ってくれるの？
消費者ホットラインとは、全国858か所（令和6年4月現在）ある消費生活センターの中から最寄の消費生活センター（消費者センター）に繋いでくれる、消費者庁が設置した相談受付の総合窓口です。 悪質商法等の詐欺についての相談も多く寄せられています。これまで数多くの様々な相談に応じてきた実績やデータに基づいた具体的なアドバイスをもらうことができるほか、必要に応じて詐欺の相手方に連絡を取って対応してくれるなど、臨機応変に動いてくれることがあるのも特徴です。 地方公共団体が運営する消費生活センターは土日祝日が休みのため、土日祝日は国が運営する国民生活センターに電話が繋がるようになっています。 なお、電話をする前には、相談時のポイントをよく読んでからにしましょう。個人間のトラブル等は受け付けておりませんので、対事業者ではなく個人から詐欺被害にあった場合は相談を受け付けてもらえない可能性もあります。注意が必要です。
電話番号	（局番なし）188　※一部IP電話からは繋がらないことがあります
受付時間	各地の消費生活センターの受付時間により異なります。
受付日	土日祝日は消費生活センターが休日のため、国民生活センターが188の消費者ホットラインにて直接、投資詐欺等の相談を受け付けています。

専門家の判断を仰ぎたい場合の相談窓口

証券、ファンドといった金融系、訪問販売、通販、ワンクリックなど、詐欺被害にあったと思われる分野が明確なケースで、その分野に長けた専門家の判断を仰ぎたい場合の相談窓口を紹介します。

⑦金融サービス利用者相談室

どんな相談に乗ってくれるの？
金融サービス利用者相談室とは、金融庁が運営する、証券取引や、投資ファンド、仮想通貨、等の金融サービスについての質問や、金融トラブルについて相談に乗ってくれる機関です。 当機関には、詐欺的な投資勧誘に関する相談が数多く寄せられており、令和8年1月～3月の3か月間だけでも2,474件にのぼっています（うち1,947件が何らかの被害があったもの）。 なお、SNSやマッチングアプリをきっかけとした投資詐欺については、専用の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（0570-050588、IP電話からは03-6206-6066）も開設されています。 他の機関と同様に、電話での相談を受け付けるほか、FAXやウェブフォーム、文書での相談も受け付けています。
電話番号	0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
受付時間	平日10:00～17:00
FAX（24時間受付）	03-3506-6699
ウェブフォーム（24時間受付）	金融サービス利用者相談室　ウェブサイト受付窓口
文書での受付	〒100-8967　東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館 金融庁 金融サービス利用者相談室

⑧訪問販売ホットライン

どんな相談に乗ってくれるの？
訪問販売ホットラインとは、公益社団法人日本訪問販売協会が提供する、訪問販売に関する相談にのってくれるサービスです。 押し売りや、消防署や水道局の無料点検を装う点検商法、商品に関して嘘の説明や都合の悪いことを隠して販売する詐欺的な訪問販売の被害にあったときはこちらに相談すると良いでしょう。 通話料無料で、消費生活アドバイザーの資格保有者が相談対応してくれます。また、相談によっては解決が図れない事案については、ADR（裁判外紛争解決手続）による解決も図っています。
電話番号	0120-513-506
受付時間	平日（年末年始・祝祭日を除く）午前10時〜12時　午後1時〜午後4時30分

⑨通販110番

どんな相談に乗ってくれるの？
通販110番とは、特定商取引法30条に定められた通信販売協会という公益法人が運営している、通販業者に対する苦情や相談を受け付けている窓口です。 消費生活アドバイザーの資格保有者が無料で相談にのってくれますので、新聞や雑誌広告等のほか、インターネット通販で詐欺の被害にあった人はこちらの窓口に電話もしくは問い合わせフォームから相談してみましょう。 通販の一般的な相談のほか、詐欺サイトによる被害の相談も数多く寄せられていますが、相談前に、トラブル事例でどのような内容の相談が寄せられているか確認してみましょう。
電話番号	03-5651-1122
お問い合わせフォーム	通販110番相談フォーム
受付時間	月～金曜日　午前10～12時　午後1～4時（年末・年始、祝日を除く）

⑩情報セキュリティ安心相談窓口

どんな相談に乗ってくれるの？
情報セキュリティ安心相談窓口とは、独立行政法人情報処理推進機構が運営する情報セキュリティに関する相談窓口です。 アダルトサイトの請求画面が一定時間置きにデスクトップに表示されるようになるワンクリック詐欺や、不正プログラムでパソコンをロックするなどして、元に戻すためのお金（身代金）を要求するランサムウェアの感染についての相談に乗ってくれます。 ただし、技術的な相談にとどまり、詐欺でお金を騙し取られた場合の契約問題や法的なアドバイスは受け付けておりません。 相談は電話のほか、メール・FAX・郵送でも受け付けています。ただし電話相談については1回30分以内となっております。 なお、相談前には、「ご相談前に整理していただく項目」を読んで、アドバイザーとスムーズな情報のやりとりができるよう準備しておきましょう。
電話番号	03-5978-7509
FAX	03-5978-7518
メール	[email protected]
郵送での受付	〒113-6591　東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコート センターオフィス16階　IPAセキュリティセンター 安心相談窓口
受付時間	平日　午前10:00～午後5:00

警察に相談しても被害金は戻ってこない

警察は詐欺被害の相談先の入口として最も頼りになる存在ですが、役割には限界があります。警察の職務は犯人を捜査・検挙することであり、騙し取られたお金を取り戻す手続きは担っていません。

犯人が逮捕され、刑事裁判で有罪になったとしても、被害金が自動的に手元へ戻ってくるわけではありません。お金の返還はあくまで民事の問題であり、被害者の側から加害者に請求して初めて実現するものです。

加えて、警察には民事不介入（民事上の争いには警察が立ち入らないという原則）の壁もあります。単なるお金の貸し借りや契約上のもめごとと判断されると、詐欺かどうかの見極めが難しいケースでは捜査に進んでもらえないこともあります。

警察に相談したのに対応してもらえなかった場合の原因と対策については「詐欺で警察が動かない4つの理由｜民事不介入と動いてもらう方法」で詳しく解説しています。

返金を求めるなら弁護士に相談する

騙し取られたお金の回収を目的とするなら、相談先は弁護士が適しています。弁護士は被害者の代理人として相手方に返金を請求でき、交渉で解決しない場合は民事訴訟まで進められます。証拠の内容から返金の見込みを検討し、状況に合った回収方法を示してもらえる点も、ほかの窓口にはない強みです。

国や弁護士会が運営する公的な相談機関は、より多くの国民を救済するために尽力してくれています。しかし、面談に赴く時間的余裕がない方や、電話やメールで時間を気にせずにじっくりと詐欺被害の無料相談を受けたい方もいることでしょう。そのような場合は、詐欺被害の返金に力を入れている法律事務所に相談するのが適しています。弁護士費用の相場や費用倒れを防ぐ方法については「詐欺被害の弁護士費用と相場｜費用倒れを防ぐ方法も解説」をご参照ください。

公的な窓口の受付は平日の日中に限られるところがほとんどです。仕事などで日中に電話できない方は、24時間・年中無休で無料相談を受け付けている法律事務所を選ぶと、被害に気づいたその日のうちに動き出せます。

詐欺師本人とのやり取りを被害者が続けるのは、精神面の消耗が激しいうえ、新たな被害を招く危険もあります。弁護士に依頼して交渉の窓口を切り替えれば、相手からの連絡に自分で応じる必要はなくなります。

一方で、「詐欺被害の返金」をうたう探偵や返金代行業者への依頼は避けてください。弁護士資格のない業者が報酬を得る目的で返金交渉などの法律事務を扱うことは弁護士法で禁止されており、費用だけ支払って解決に至らない二次被害も起きています。詳しくは「探偵詐欺で払った費用は取り戻せる？手口と返金を求める方法」をご確認ください。

騙されたお金を取り返すのは時間との勝負です。詐欺師が姿を眩ませたり証拠を隠滅するなど、時間の経過とともに回収が困難になりますので、もしサイトをご覧になって弊所が詐欺の返金に力を入れていると感じていただけたなら、一度ご相談ください。親身誠実に、そして迅速に弁護士が対応します。

詐欺被害を相談する時の注意点

どの窓口に相談する場合でも、次の3点を押さえておくと相談がスムーズに進み、受けられる対応の幅も広がります。

できるだけ早く相談する

詐欺の疑いに気づいたら、迷わずその日のうちに相談してください。時間が経つほど詐欺師は連絡先を消し、口座からお金を移してしまうため、責任追及の手がかりは日ごとに失われていきます。相談が早いほど、口座の取引停止をはじめ、被害の回復につながる打ち手の選択肢が残されています。

要点と時系列を整理しておく

いつ・誰から・どのような経緯でお金を支払ったのかを、時系列のメモにまとめてから相談しましょう。限られた相談時間の中で状況が正確に伝わり、的確な回答を引き出しやすくなります。返金を求めたいのか、犯人の処罰を求めたいのかという希望もあわせて整理しておくと、窓口選びで迷いません。

なお、事情を直接知らないご家族が代わりに連絡するより、できる限り被害者本人が相談するようにしてください。

証拠になりそうなものは全て用意する

相手とのやり取りの記録（メール・LINE・SNSのスクリーンショット）、振込明細、契約書や広告の画面など、証拠になりそうなものはすべて揃えてから相談してください。手元に残っている証拠の量と質で、加害者に責任を問えるかどうかが大きく変わります。

「これは関係ないかもしれない」と迷う資料でも、専門家の目には重要な手がかりとなることがあるため、自分で判断せずに持参しましょう。

詐欺被害でお困りの方は弁護士にご相談ください

詐欺被害に遭ったときの相談先は、逮捕を求めるなら警察、返金を求めるなら弁護士や法テラスなど、目的によって異なります。ご自身の状況に合った窓口を選ぶことが、問題解決への第一歩です。

警察に相談しても被害金の返金までは対応してもらえないのが実情です。騙し取られたお金を取り戻すには、加害者への返金交渉や民事訴訟といった法的手続きが欠かせません。弁護士に依頼することで、証拠の整理から相手方との交渉、訴訟手続きまでを一括して任せることができます。

詐欺被害は金銭的な損害だけでなく、精神的な負担も大きいものです。すでにほかの窓口へ問い合わせたものの思うような対応を得られなかった方や、どこに相談すべきか迷っている方は、一度弁護士に相談してみてください。

当事務所は詐欺被害の解決に力を入れており、返金交渉や法的手続きについて豊富な実績がございます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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