詐欺被害の相談窓口一覧。目的別で10個の相談先から選択ができます

警察に詐欺被害の相談をして逮捕にまで至ればお金は返って来る。これは半分正解で半分間違いです。

「え？！加害者が逮捕されたら騙されたお金が自動的に返ってこないの？」と思われる方もいるでしょう。

たしかに、振り込め詐欺の場合は、振り込め詐欺救済法により、加害者の口座に残っていたお金が戻ってくることはあります（少額のケースが多いですが）。

しかし、一般的な詐欺においては、警察による逮捕＝返金ではなく、お金を取り戻したければ改めて加害者への返金交渉や訴訟手続きを被害者が行わなくてはなりません。

人によっては、まずは自分が詐欺被害にあったのか知りたい、詐欺師を警察に逮捕してもらいたい、返金をさせたい、専門家の意見を聞きたい、と相談する目的も異なることでしょう。

そこでここでは、詐欺被害を数多く解決してきた弁護士が、目的別の、詐欺の相談窓口を紹介していきたいと思います。

詐欺被害の相談窓口一覧

加害者を逮捕してもらいたい場合の相談窓口

①警察相談専用電話#9110

詐欺の警察相談窓口。相談したのに対応してくれない場合の４つの原因

2023.6.6

「投資詐欺やネット上で詐欺被害にあったけど、どこに相談したら良いのかわからない」という声はよく耳にします。そんな中でも主に思い浮かぶのが、警察と弁護士ではないでしょうか。 警察に詐欺の相談するとどんなメリットがあるのでしょうか？また、弁護士に相談するのとは何が違うのでしょうか？ 今回は、詐欺被害に遭...

②サイバー犯罪相談窓口

返金させたい場合の相談窓口

③ひまわりお悩み110番

④法テラス

⑤法律事務所

国や弁護士会が運営する公的な相談機関は、より多くの国民を救済するために尽力してくれています。しかし、面談に赴く時間的余裕がない方や、電話やメールで時間を気にせずにじっくりと詐欺被害の無料相談を受けたい方もいることでしょう。

また、詐欺被害の返金に強いに弁護士に早急に解決をお願いしたいと考える方も少なくありません。そのような場合は、詐欺被害の返金に力を入れている法律事務所に相談するのが適しています。無料相談で時間制限なく相談にのってくれる法律事務所を探しましょう。

騙されたお金を取り返すのは時間との勝負です。詐欺師が姿を眩ませたり証拠を隠滅するなど、時間の経過とともに回収が困難になりますので、もしサイトをご覧になって弊所が詐欺の返金に力を入れていると感じていただけたなら、一度お気軽にご相談ください。親身誠実に、そして迅速に弁護士が対応します。

企業・事業者との消費契約トラブルで困った場合の相談窓口

⑥消費者ホットライン(国民生活センター)

専門家の判断を仰ぎたい場合の相談窓口

証券、ファンドといった金融系、訪問販売、通販、ワンクリックなど、詐欺被害にあったと思われる分野が明確なケースで、その分野に長けた専門家の判断を仰ぎたい場合の相談窓口を紹介します。

⑦金融サービス利用者相談室

⑧訪問販売ホットライン

⑨通販110番

⑩情報セキュリティ安心相談窓口

詐欺被害を相談する時の注意点

詐欺被害を警察や法律事務所、そのほかの機関に相談するときには、ポイントを押さえておかなければ思うように向こうが対応してくれません。相談する時の注意点を押さえておきましょう。

被害者本人から連絡する

被害者本人ではなく、その配偶者やご家族が窓口となって相談するケースも多いですが、これはお勧めしません。確かに本人が高齢で詳しい話が理解できないから、というような事情があってのことかもしれませんが、できるだけ本人が相談することが必要です。

こうした被害を解決に導くためには、相談される機関としても細かな状況を把握しなければなりません。詐欺師と最初に接触したのはいつか、どんなことを言われて被害にあったのか、具体的にはどう対応したのか、などを聞きたいのに、詳しい事情はよく知らない代理人からの相談では真相にたどり着くのに時間がかかってしまうからです。

また、本人が都合のよくないことは黙っておいて、被害を受けたことだけを親族などに話している可能性もあります。よくよく話を聞いていくと状況が全然異なるというようなこともあるのです。

こういったことを防ぐためにも、できる限り本人が相談窓口に出向く、または電話をするようにしてください。

要点を明確にしておく

詐欺被害の状況をしっかりと相談機関に説明できなければ、「要点を整理してからまた連絡してください」と言われて返されてしまうこともあります。何度も相談窓口に行く手間を省くために、要点をしっかり明確にしておく必要があります。

具体的には、どんな被害にあったのか、どんなやりとりがあったのか。詐欺師の連絡先がわかるのかどうかなどの具体的な状況に加えて、どうしたいかまで整理できているとさらにいいでしょう。

返金を求めたいのか、逮捕して欲しいのかなど、何を求めているかは人によっても変わってきます。また、要点を整理したらそれに加えて、被害にあったことが具体的にわかる資料などを用意しておきましょう。

被害状況や時間軸を整理しておく

話があちこち飛んでしまうと、相談を受けた相手もストレスが溜まってしまいます。その結果、「整理してからまた来てください」と言われてしまうことも…準備段階で、具体的な被害状況などを整理したあとには、時系列で何が起きたのかも合わせて整理しておきましょう。

しっかり要点や時系列を整理して相談に来ている人に対しては、相談を受ける側も「本当に困ってなんとかしたいんだな」という印象を受けます。そうすれば、より親身になって対応してくれることもあるでしょう。

しかし逆に、要点などの整理を一切せずにただ相談窓口で思いついたことを話す人に対しては、「本当に相談したいと思っているのか」と熱意を疑われてしまいかねません。状況の整理は思った以上に重要です。

証拠になりそうなものは全て用意する

警察に限らず、ほかの相談機関にも言えることですが、具体的になんらかの働きかけを詐欺師に対してしたいとしても、証拠がなければ動くことはできません。証拠がなければ、その相手が詐欺を本当に働いたのかがわからないからです。

相談に行く際には、手元にある証拠を全て持っていきましょう。電話で相談する場合は、手元に証拠を揃えておいて、何か聞かれた時に答えられるようにしておくといいでしょう。

「この話は詐欺とは関係ないかな…」と迷ったら話す

弁護士にとっては、相談者が全ての情報を提供してくれなければ動きにくいもの。実際に、相談者の話を信じて動いてみたら全く違う事実が判明した、というケースもあるのです。

相談を受ける機関は、後から後から違う事実が出てくることを嫌います。相談者側が「この情報は別にいらないだろう」と思って特に話さなかったことが実はとても重要なことで、「どうして最初に言ってくれなかったんですか？」と言われてしまうケースもあります。

一般的には必要がないと思える情報でも、専門家から見たら重要な情報であることは少なくありません。「これは詐欺とは関係ないだろうから話さなくてもいいかな？」と少しでも迷ったことは、そのさわりだけでも相談機関の担当者に伝えてみてください。