クレジットカードはとても便利なものですよね。お店に行ってもキャッシュレスで買い物できますし、キャッシングでお金を借りることもできます。また、最近急激に利用者の増加しているネットショッピングではすぐに決済することができます。今やクレジットカードは日常生活に不可欠なアイテムといっても過言ではないでしょう。
そんなクレジットカードですが、個人再生した場合、その扱いはどうなるのでしょうか?債務整理に詳しい弁護士が徹底解説します。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
|
クレジットカードはショッピング利用分も立派な債務
クレジットカードでキャッシングした場合、それが「借金」であるということは、たいていの方が認識していることだと思います。もちろん、その認識は正しいものです。しかし、カード会社への借金はそれだけではありません。カードを利用しての買い物も、実は立派な「借金」なのです。
個人再生する場合には、大原則として手続きを申し立てる時点におけるすべての借金が個人再生の対象となります。そのため、カード会社に対する利用残高も個人再生手続きによって減額されることになるのです。
個人再生するといま使っているクレジットカードは使用できるの?
上記のように、消費者金融などからの借金だけでなく、カード会社の利用残高も個人再生による減額対象です。
ということは、現在利用しているカード会社からすれば、貸したお金を約束通り全額返してくれない相手にクレジットカードを利用させていても損をするだけ。よって、即刻利用は停止されます。つまり、クレジットカードは利用できなくなるのです。
使っていないカードはどうなるの?
たとえ現在使っていないカードだったとしても、利用可能な状態のものであれば、個人再生によって遅かれ早かれ利用できなくなります。
弁護士・司法書士などの専門家に依頼する場合には、いつも利用しているクレジットカードだけでなく、利用していないカードも預けるようにしてください。
仮に専門家に預けるのを忘れたカードが手元にあり、それがカード会社で利用停止の手続きが遅れているため、お店などで利用できたとしても、絶対に利用してはいけません。後に述べますが、これは詐欺行為に等しいものとなり、重大な結果を招く恐れがあるためです。
専門家に依頼した後のクレジットカード ―実際の扱い―
実際の取り扱いでは、個人再生を弁護士や司法書士に依頼する際、必要書類と一緒に預けてしまうことになっています。それを預かった弁護士や司法書士は、クレジットカードにはさみを入れ使用不可の状態にして、受任通知とともにクレジットカード会社に送り返すのです。
専門家に依頼した時点で借金できなくなる
先ほども述べましたが、クレジットカードの利用も結局は借金です。個人再生を法律の専門家に依頼して以降は、カードの利用ができなくなることを十分認識したうえで、手続きに踏み切る必要があります。
自己破産する場合もそうですが、個人再生する場合は法律専門家に依頼してからは、どこからも借金してはいけないというのが原則です。
なぜかというと、債務整理することが決まっているのに借金をするということは、借りたお金を全額返さないことを知りながら借りているということになり、これはほとんど詐欺に等しい行為とされるからです。
個人再生手続き中にクレジットカードは使える?
上述のように、個人再生を法律の専門家に依頼した時点で、すべてのクレジットカードは利用できなくなります。
先述のように、仮に利用できるカードがあったとしても、決して利用してはいけません。
カード会社への借金だけを除外しても大丈夫?
冒頭でもお話ししたとおり、クレジットカードはとても便利なものです。今や日常生活に欠かせないものとなっています。しかし、個人再生をするとその時点から利用できなくなってしまいます。
このため、まれにですがカード会社への借金だけを隠して個人再生しようと考える方がいます。「カード会社へ迷惑をかけなければ、個人再生後もカードが利用できるだろう」と考えてのことです。
しかし、この行為は法律上、重大な違反行為です。個人再生の手続きはすべて裁判所で行われますが、こんなことが裁判所にばれた場合には、せっかく進行中の手続きが失敗に終わることになりかねません。なぜなら、法律には「債権者平等の原則」というものがあり、これは「すべての債権者を平等に扱わなければならない」という大原則だからです。つまり、「この金融会社からの借金は債務整理で減額してもらい、このカード会社の借金は全額返そう」などという身勝手な行動は許されないのです。このようなことをした場合、偏波弁済(へんぱべんさい)となり、思いがけないほど重大な結果を引き起こしかねません。このようなことは、絶対に避けてください。
ネット上の情報の中には、一部の債務を除いて個人再生しても大丈夫、などと書いてあるものが散見されるようですが、これは完全な間違いです。個人再生を申し立てる時点において負担している債務は、そのすべてを包み隠さず手続きの対象としなければいけないのです。
専門家に依頼する前にチェックすべきこと
個人再生手続きに踏み切る前には、どうしても慎重にチェックしておいていただきたいことがあります。
その第一は、もう借金しなくても生活していけるという計算が成り立つかどうかということです。上記のとおり、専門家に個人再生を依頼すると「受任通知」がカード会社などへ送達されます。そうすると、その時点でブラックリストに載り、もはやどこからも借金できなくなります。
この受任通知の発送によって、業者への借金返済はしばらく中止できるようになります。つまり、毎月の返済義務がしばらくの間、なくなります。これにより、通常のケースでは生活に余裕ができるため、新たな借金をする必要がなくなることが多いと思われます。
しかし、状況によってはどうしても借金しなければやっていけないような経済状態の人もいるかもしれません。もしそういった事情があっても、受任通知が業者に到達後は、もはや借金はできない状態になってしまっています。そのような場合には、よりグローバルな視点で借金問題の解決を図る必要があります。場合によっては、個人再生以外の方法で債務整理する必要が出てくるかもしれません。
「ヤミ金」 ―最悪の選択肢―
非常に大切なポイントなので、もう一度繰り返します。
個人再生を法律の専門家に依頼した時からクレジットカードは利用できなくなり、ほかからの借り入れもできなくなります。十分注意してください。
実際、実務でまれにあるケースですが、個人再生など債務整理を法律専門家に頼んだのはいいけれど、どこからも借金できなくなってしまい、結局「ヤミ金」に手を出してしまった……などという事例も存在するのです。
そのようなことになってしまったら、元も子もありません。せっかく借金問題を根本的に解決しようと債務整理に踏み切ったのに、逆に問題を深刻化させてしまいます。
このようなことにならないように、手続き前には慎重な判断が必要となります。その点も含め、専門家に相談したほうがよいでしょう。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
|
個人再生後、すぐにクレジットカードは作れるの?
残念ながら、個人再生後しばらくの間はクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりすることはできないと考えたほうがいいでしょう。
その主な理由は、以下のふたつが挙げられます。
理由1.信用情報機関に事故情報が登録されるため
カード会社は、クレジットカードの新規発行の申し込みがあった場合、発行を認めるか拒否するか審査するため、その申し込み人の過去の信用情報を調査します。その人が過去、金融機関をどのように利用してきたか、破産や滞納したことはないか、などを調べるのです。
この時に利用するのが信用情報機関です。信用情報機関には代表的なものとして、いわゆるCIC、JICC、KSCの3つありますが、カード会社によって利用する機関が異なります。そのため、どこのカード会社では個人再生後何年でカードが作れる、などと一概に言えないのが難しい点です。
理由2.官報に掲載されるため
「官報」とは、政府が国民に対して一定の重要な情報を公告する広報誌のようなものです。個人再生した場合、この官報によってその事実が公表されることになっています。
その公表される内容は、申し立て人の氏名及び住所などです。これでは会社や友人知人などに、自分が個人再生したという秘密がばれてしまうのでは?と心配する人がいるかもしれません。しかし、官報はかなりマイナーな存在ということもあり、現実問題としてはそのような心配はほとんど不要といっていいと思います。
官報は、昔は極めて限られた書店などでしか入手できなかったのですが、現在ではインターネット上でも公表されるようになっています。
官報の情報からブラックリストに入ることも!
確かに現在、インターネットはかなり広く普及しています。しかし、さすがに官報で破産者や個人再生者の情報から友人・知人、会社などにばれるということは通常まずないと考えていいと思います。
しかし、金融業者や信用情報機関は違います。官報からそういった情報を集め、データとして収集しているケースが多いのです。
こういった経路でブラックリストに入れられてしまうこともあるのです。
ブラックリストの確認方法
信用情報機関の自分のデータに事故情報が記録されている場合、かなり高い確率でクレジットカードを新たに取得することはできません。
となると、自分がブラックリストに入っているかどうか?みなさん気になるところでしょう。
それでは、そもそも自分がブラックリストに入っているか確認する方法はないのでしょうか?
自分でできる確認方法
実は、自分がブラックリストに入っているのかどうかは信用情報機関に請求することで確認できるのです。
各信用情報機関に対して、ご自分の信用情報の開示を請求してみてください。こうすることによって、ご自分の記録に事故情報が記録されているかどうかハッキリします。
下記の各信用情報機関のホームページを参考にしてみるとよいでしょう。
自分の情報に間違いがある場合
開示された自分の信用情報の中に、事実と異なる情報があった場合には訂正を求めることができます。
開示されたデータ中に、もし何か気になる点があったとしたら、その信用情報機関に問い合わせてみることをお勧めします。
個人再生すると一生クレジットカードは作れない?
安心して下さい。個人再生したからと言って、一生クレジットカードを作れないというわけではありません。
確かに、信用情報機関のデータに事故情報が記録されている間は作れないと思ったほうがよいでしょう。しかし、この事故情報は一定の期間が経過すると削除されるのです。
削除されれば、作れる可能性は十分出てきます。
個人再生後、何年でクレジットカードは作れるの?
上述のように、信用情報機関の事故情報が抹消されればカードは作ることができます。
ただし、その抹消期間については、各機関によって扱いが異なります。大雑把に言うと、基本的には個人再生後、5年から10年間で削除されることになっています。
つまり、その期間経過後であれば、カードを持てる可能性が出てくるということになります。
10年以内でカードが作れた事例も!
上述のように、基本的に個人再生後5年から10年はクレジットカードを新規に発行してもらうことは厳しいと言わざるを得ません。
しかし、まったく希望がないわけではありません。場合によっては作れたという事例もあります。
これをパターン化すると、だいたい以下のようになります。
カード会社にとって利益が大きい場合
リボ払いとなるカードなどは、カード会社にとって利益率が高くなります。
そのため、カード発行時の審査がある程度緩くなり、カードを発行してもらえる可能性が高くなる傾向があるようです。
申請者の信用力が高い場合
カードの発行を申請してきた人が一流企業に勤務している場合や勤続年数が長い場合などは審査に通る可能性が高くなる傾向にあるようです。
また、公務員であるような場合も審査をパスしやすいといわれています。
しかし、これらのケースはあくまでも例外的なものです。やはり、基本的には事故情報が削除されるまで「新規のカード発行は無理」という認識でいたほうがよろしいかと思います。
個人再生完済後、すぐにクレジットカードは作れる?
個人再生手続きは、再生計画という返済計画が裁判所で認可され確定することで一応終了します。あとはその計画で定められたとおり、各債権者ごとに毎月返済していきます。これを基本的には36回滞りなく行うことで、個人再生手続きは完全に終了するといえます。つまり、裁判上の手続きが終了し、返済が開始した時から通常3年後には手続きがすべて終了するのです。この場合、すぐにクレジットカードが作れるのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際はそうではありません。上述のように、信用情報機関にはまだ事故情報が記録されているからです。少なくとも、この情報が抹消されるまでは新たなカードは作れないと考えておいたほうがいいでしょう。
個人再生後、10年経過したらすぐにカードは作れる?
先ほど述べたとおり、信用情報機関に事故情報が登録されている期間は最長のケースで10年でした。
つまり、個人再生後10年経てばすべての信用情報機関から事故情報が抹消されます。
では、抹消後すぐにクレジットカードは作れるのでしょうか?
実はこれがまた、そんなに簡単な問題ではないのです。
信用情報の「空白期間」が問題!
信用情報機関における事故情報は、どんなに長くても10年で抹消されます。そのため、その期間が経過すればクレジットカードが作れてもいいはずです。
しかし、これは逆に10年間金融機関の記録がない状態となり、それがカード会社に不信を抱かせる原因となるのです。カード会社に不信を抱かれると、カードの発行を拒否される可能性が高くなります。
上で述べたように、会社の勤続年数がある程度以上長い、名前の通った会社に勤めているなどカード会社にとって信用力をアピールする材料が不足しているような場合には、カードの発行を拒否される恐れが高くなる傾向にあります。
クレジットカードがないと不便!代用品は?
クレジットカードがあれば、現金が手元になくても支払いが可能となります。何か買い物をするとき、財布にお金がないからと言っていちいちATMでお金をおろすのも面倒ですよね?でも、個人再生したばかりでクレジットカードが作れない……。
そんな時、クレジットカードの代用品的な感じで使える便利なカードがあります。
デビットカード
銀行など各種の金融機関が発行しているカードです。
発行時における審査がほとんどないため、ブラックリストに入っている状態でも基本的に問題なく発行してもらうことができます。
このデビットカードは、あらかじめ自分の銀行口座などを登録しておき、お店などでカード払いした時に即時に口座からその代金分が引き落とされるという仕組みになっています。
逆に言うと、自分の口座残高以上の買い物ができないということになります。使いすぎを防止するという観点からすれば、安全性の高いカードといえるのではないでしょうか。
このカードは、発行している金融機関によってポイントがたまったり、キャッシュバックがもらえたりなど特色があるようです。いろいろ調べてみるのも面白いかもしれません。
ETCパーソナルカード
高速道路などで便利なのがETCですが、通常はクレジットカードとセットで発行されていますよね。そのため、個人再生をすることでETCカードも利用できなくなるのが普通の取り扱いです。
でもそれでは高速道路や有料道路を利用するたびに、料金所で現金払いをしなければならなくなります。特にそういった道路を頻繁に利用する人にとっては不便です。
そんな時に使えるのが、ETCパーソナルカード。これは高速道路会社などが共同で、クレジットカードを所有していない利用者のために発行しているものです。
発行に際しては、事前に一定額を預け入れする必要がありますが、通常のETCカードと同じように高速道路・有料道路などを利用する際に料金所でいちいち支払いをする必要がありません。
ちなみに、この利用料金は1カ月ごとにあらかじめ登録した銀行等の口座から引き落とされることになります。
これらのカードはあくまで使った分が自分の口座から引き落とされたり、一定金額を預け入れしなければならない、というものです。クレジットカードのように、カード会社からお金を借りられるものではありません。
そのため利用するためには、前提として自分の口座に預金が必要だったり、預け入れるだけのお金がなければなりません。またカードによっては制限事項などがある場合があります。
しかし、使い方次第では非常に魅力的で便利なカードといえるでしょう。
まとめ
今回は、個人再生とクレジットカードについてご説明させていただきました。
個人再生をした場合、持っているすべてのクレジットカードは原則として利用ができなくなります。
また、個人再生後、最低でも5年、長ければ10年は新規にクレジットカードを作ることができなくなると覚悟しなければなりません。
冒頭でも述べましたが、カードを利用するということは、借金をすることとまったく同じことです。つまり、この期間は借金ができない期間といってもいいかもしれません。
今後もまた借金問題に陥り、苦しまないようにするためにも、この期間を逆にポジティブに捉え、極力借金をせずに、ご自分の収入の範囲内で生活することを習慣づけるようにしたいものです。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
|
