「インスタでいつも私の投稿にいいねやタグ付けをしてくる人がいて怖い」「ブロックしても別のアカウントからまた来る」「住所を知っているとほのめかされた」。こうしたネットストーカー被害に遭い、恐怖を感じている方は少なくありません。
インスタでのネットストーカーは、弁護士が発信者情報開示請求を行うことで犯人を特定し、警告文の送付や慰謝料請求によって解決できる可能性があります。この記事では、実際に当事務所へ依頼された方の体験談を「つきまとい被害」と「なりすまし被害」の2つのケースで紹介し、解決までの流れや被害に遭った場合の対策を解説します。
なお、インスタでのネットストーカー被害について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。
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体験談①：インスタのつきまといストーカー被害
依頼までの経緯
【依頼者：女性・10代・大学生】
私は大学生になって初めてスマホを利用するようになりました。高校生までは家族が厳しかったこともあり「スマホ禁止」でした。そこで大学生になって親元を離れたことを契機に、稼いだバイト代で念願のスマホを手に入れることができました。スマホ生活が始まり、かつて同級生が利用していた憧れのツイッター、インスタグラムなどのSNSのアカウントを作成し早速投稿を始めました。
インスタには日常のひとコマや、友達と行ったカフェなどの画像を投稿し「いいね！」がつくのが嬉しくてたくさんの投稿をするようになります。どんどんフォロワーが増えていき私のスマホライフは順調な滑り出しに見えました。しかしある日を境に、あるフォロワーから不審なコメントが送られるようになります。
そのコメントの内容は「私の住所を知っている」「私の行動をいつも見ている」という趣旨のものでした。コメントの中には「私の住所の最寄り駅の名前」や「実際に着用していた衣服の特徴」が書かれていることもあり、実際に私のことを知っているとしか思えないものでした。
とても怖くなりこのアカウントをすぐにブロックしましたが、程なくして同一人物としか思えない別のアカウントで同様のコメントが何度も繰り返し送られてきました。私は、SNSでのやり取りが原因で若い女性がストーカーに刃物で切り付けられ重傷を負った事件をニュースで見て知っていましたが、誰にも相談できず途方に暮れていました。
そこで私は、インターネットで検索してネットストーカーに強い弁護士さんのホームページを見つけ、相談してみることにしました。
弁護士による対応と解決結果
ネットストーカーをしていた人物を特定するには「発信者情報開示請求」の手続きを利用します。
まずインスタ運営会社に対して利用者の「IPアドレス」の開示を請求します。次にそのIPアドレスからその利用者が使用していたプロバイダを特定します。そのうえでプロバイダに対して発信者情報（氏名・住所等）の開示を請求することで個人を特定することができます。
IPアドレスには保存期間があるため、弁護士は早速事件を受任し、サイトの運営者やプロバイダを通じてネットストーカーを行っていた相手の情報を開示するように求めました。この手続きによりネットストーカーの氏名・住所・携帯電話番号が判明しました。
そこで弁護士は「内容証明郵便」を相手方に送付して、「インスタでの付きまとい行為をやめるよう」警告文を送りました。
この警告文を送付して以降、私のアカウントにこの人物からのコメントはなくなりました。警告文には代理人として弁護士が介入していること、今後相手に対して民事訴訟を起こすことを検討していることも記載していましたので、相手に心理的なプレッシャーを与える効果があったものと思われます。ネットストーカーの犯人を特定する手続きの詳細については「ネットストーカーの犯人を特定する3つの方法をわかりやすく解説」で解説しています。
体験談②：インスタのなりすましストーカー被害
依頼までの経緯
【依頼者：女性・30代・社会人】
私は、これまでインスタグラムを利用してたくさんの投稿をしてきました。私は元来ファッションや旅行、グルメが好きなので、ファッションコーデや友人とのランチ・カフェ、国内外を旅行した際の現地写真などを投稿していました。多くの人に見てもらい「いいね！」をもらい、コメントで好きなものを共有できることに喜びを感じていました。
そんな私のインスタアカウントは順調にフォロワーを伸ばし、個人のアカウントながら数百人のフォロワーを抱えるまでに成長しました。そんな人気アカウントになっていく反面、画像を無断転載・無断使用される機会も増えました。
そこで無断転載・無断使用を発見した場合にはそのアカウントをインスタグラムの運営に報告して対応を依頼することもありました。投稿した画像を無断転載するだけのアカウントであれば、他のフォロワーさんも私のアカウントと混同することはありませんので、大きな実害を感じてはいませんでした。
しかし、悪意のあるアカウントの行動はエスカレートしていきました。
あるアカウントが、私の投稿画像を無断使用してあたかも私が投稿したかのように振舞うようになりました。さらにそのアカウントは私の投稿した画像を加工して私が意図していない容貌・姿態の画像を作り出して投稿したり、私の振りをして乱暴な発言や口汚く誹謗中傷するようなコメントを投稿したりしていました。
当該アカウントは私の「裏アカ」として私自身になりすまして活動しているため、私のフォロワーさんの中には実際に私本人であると誤解する人も現れました。そのためフォロワーさんとトラブルになったり、偽物と誤解して私の本物のアカウントをブロックしたりする人も現れました。
私としてはなりすましアカウントが私本人と同一視され、誤った認識が広がっていくのを放置できません。運営に依頼してもなかなか解決できないためネットストーカーに強い弁護士に相談することにしました。なお、ネットストーカーの行動パターンや心理については「ネットストーカーによくある５つの特徴とその心理を弁護士が解説」もあわせてご確認ください。
弁護士による対応と解決結果
弁護士に相談したところ、もし犯人が、私に対する恋愛感情や好意の感情、それが満たされないことに対する怨恨の感情で今回の行動をとっている場合はストーカー規制法違反になるそうです。また、そのような感情がなかったとしても、今回のなりすまし犯人の行動は「名誉毀損」にあたる可能性が高いと判断されました。具体的には、相手が行っていることが「公然と事実を摘示して依頼者の社会的評価を低下させる行為」にあたるということです。
また私生活上の事実や私生活上の事実と受け取られるおそれのある事実を、あたかも依頼者本人の情報と誤解させるように暴露している点ではプライバシー権侵害にあたる可能性もあります。
そこで弁護士は事件を受任したうえで、「発信者情報開示請求」を行い、なりすましアカウントで投稿している人物を特定することにしました。
まずインスタグラムの運営会社に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、明らかになったIPアドレスをもとに使用していたプロバイダに発信者情報（氏名・住所等）の開示を請求しました。その結果、このなりすましアカウントを投稿していた人物の氏名・住所などが明らかになりました。
そこでこの人物に対して弁護士を介して「今後同様の行為をしないこと」と、名誉毀損やプライバシー権侵害を理由に「慰謝料の支払い」を請求しました。
弁護士からは相手方の行為は犯罪行為に該当する可能性があるため、警察に対してその事実を申告して処罰を求めること（告訴）もできる旨の説明がありました。さらに相手方が反省を示さず慰謝料の支払いを拒否した場合には民事裁判手続きを起こすこともできるとのことでした。
結果として相手方とは示談が成立して、相手が慰謝料を支払うことで合意することができました。示談交渉や書類作成は弁護士に一任することができ依頼者は報告を受けるだけでしたので、手続き的にも負担は小さいものでした。ストーカー被害における慰謝料の目安については「ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら？弁護士が解説」で具体的な金額を紹介しています。
なお、弁護士が犯人から聞いたところによると、私がインスタにアップしていた画像やフォロワーの数を見て嫉妬してしまい今回の行動を起こしてしまったとのことでした。自分ではそんなつもりはなくてもどこで誰に妬まれるか分かりませんので、鍵垢だけで楽しもうかとも考えています。
インスタでネトスト被害にあった場合の対策
インスタグラムを利用して、ネットストーカー被害などに遭った場合、まずは運営会社に対応を依頼しましょう。運営会社が相手方アカウントを凍結・停止したり、問題のある投稿を削除することでトラブルが解決する場合もあります。
ネットストーカー行為も「ストーカー規制法」に抵触するストーカー行為の場合には犯罪です。また、ストーカーにあたらない場合にも脅迫・侮辱・名誉毀損にあたる場合には犯罪行為に該当しますので、警察へ相談することを検討してください。
インスタへの投稿が悪質な場合には警察が事件として立件して、犯人を捜査・特定して刑事手続きに付す可能性があります。その場合、捜査で明らかになった相手方の氏名・住所などの情報に基づいて損害賠償請求ができる場合があります。
しかし、捜査機関が犯罪行為とまではならない・実際に被害があったとは言えないと判断した場合には、警察は捜査に乗り出さない可能性もあります。そのような場合でも相手方の行為は民法上の不法行為に該当する可能性はあります。そのためネットストーカー被害に困っている方は弁護士に相談すべきです。ネットストーカーへの具体的な防衛策については「ネットストーカーに狙われたら知っておくべき身を守る為の１２の対策」で詳しく解説しています。
弁護士に依頼することで発信者情報開示請求などインスタやプロバイダに対して情報開示を請求することもできます。なお、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により「発信者情報開示命令」制度が新設され、従来は二段階に分けて行う必要があった手続きを一括で申し立てることが可能になりました。これにより、従来よりも迅速に投稿者を特定できるようになっています。相手方がどこの誰であるのかを特定したのち、慰謝料請求や刑事告訴をすることもできます。
インスタでのネットストーカー被害にお悩みの方は弁護士にご相談ください
今回の体験談でご紹介したとおり、インスタでのネットストーカー被害は、弁護士が発信者情報開示請求を行って犯人を特定し、警告文の送付や慰謝料請求といった法的手段によって解決できる可能性があります。
ネットストーカーの犯人特定には、SNS運営会社やプロバイダへの法的手続きが必要であり、IPアドレスの保存期間の問題もあるため、早期に弁護士へ依頼することが重要です。弁護士に一任すれば、複雑な手続きや相手方との交渉を代行してもらえるため、ご自身の精神的な負担も大きく軽減されます。
「ブロックしても別アカウントで接触してくる」「なりすましアカウントを作られている」「相手が誰なのかわからず毎日が不安」など、インスタでのネットストーカー被害に苦しんでいる方は、おひとりで悩まず専門家への相談を検討してください。
当事務所では、インスタグラムをはじめとしたSNSでのネットストーカー被害について豊富な解決実績があります。全国どこからでも無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者
ストーカー被害の解決に豊富な実績を持つ。元交際相手からのつきまとい、ネットストーカー、職場でのストーカー被害など、警察に相談しても動いてもらえないケースにも弁護士として毅然と対応。「報復が怖い」「大事にしたくない」という被害者の心情に寄り添い、穏便かつ確実にストーカー行為を止めさせることに全力を注いでいる。
