
ストーカーからしつこく手紙やプレゼントが届く場合、その送り付け行為はストーカー規制法が禁止する「つきまとい等」に該当し、刑事罰の対象となる可能性があります。
「届いた手紙やプレゼントは捨ててもいいの?」「警察に相談すれば本当に動いてもらえるの?」と迷いながら、ひとりで不安な毎日を過ごしていませんか。
この記事では、ストーカー被害の解決に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 手紙やプレゼントを送り付けるのは犯罪なのか
- 届いた手紙やプレゼントは捨ててもいいのか
- 警察に相談すると何をしてもらえるのか
- 警察が動かないときに弁護士ができること
なお、こうした被害にお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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手紙・プレゼントの送りつけはストーカーなどの犯罪になる?
ストーカーに手紙やプレゼントの送り付けをやめさせるには、警察や弁護士の力が必要です。警察に事件として扱ってもらうには、送り付けが犯罪にあたることが前提になるため、まずは以下で確認しておきましょう。
ストーカー規制法の適用
ストーカーから手紙やプレゼントを何度も送りつけられたり、手渡しで届けられたりする行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたる可能性があります。
「つきまとい等」に該当するには、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でなければなりません。
行動を見張っていると匂わせる、面会や交際を迫る、断ったのに何通も送る、乱暴な言葉やわいせつな内容を含むといった手紙は、内容や送り方によっては「つきまとい等」として禁止されています。具体的には次のとおりです。
- 被害者の自宅ポストに投函、家の周辺で待ち伏せして手渡しする
- 「(場所)にいたね」「(服装)を着ていたね」と書いた手紙を送付・手渡ししてくる
- 「会って話がしたい」「付き合ってくれるまで諦めない」と書いた手紙を送付・手渡ししてくる
- 交際や連絡を断ったのに、手紙を何通も続けて送ってくる
- 誹謗中傷や乱暴な言葉が書かれた手紙を送付・手渡ししてくる
- 汚物や動物の死体など、著しく不快・嫌悪を感じさせるものを送付・手渡ししてくる
- わいせつな言葉や卑猥な写真・画像を送りつけてくる など
つきまとい等があり、さらに繰り返すおそれがあるときは、警察本部長や警察署長が、被害者の申出により、または職権で(申出がなくても自らの判断で)、警告をすることができます。
警告を経なくても、公安委員会は、被害者の申出により、または職権で、禁止命令を出すことができ、命令に違反すれば罰則の対象になります。
つきまとい等を繰り返す「ストーカー行為」をした者には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます(※)。禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
なお、ストーカーが行為をやめるのは、禁止命令を受けたときや被害者と連絡が取れなくなったときなどが考えられますが、いったんやめても再開することがあります。
ストーカー被害を終わらせるための具体的な方法については「ストーカーが諦めるときと諦めさせるための方法」をご参照ください。
ストーカー以外の他の犯罪が成立することも
手紙やプレゼントによる嫌がらせは、ストーカー規制法が適用されない場合でも、住居侵入罪・建造物侵入罪、脅迫罪・強要罪、暴行罪・傷害罪などの罪に問われる可能性があります。
①住居侵入罪・建造物侵入罪
正当な理由がないのに人の住居や建造物などに侵入した場合には、住居侵入罪・建造物侵入罪となり、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処せられます(刑法第130条参照)。
ストーカーが手紙やプレゼントを手渡すために、被害者の自宅や勤務先の敷地内に無断で立ち入った場合には住居侵入罪や建造物侵入罪に該当する可能性があります。
②脅迫罪・強要罪
手紙の内容が、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げて脅すものであれば、脅迫罪が成立します。
被害者やその家族に危害が及ぶような内容の手紙を送付した場合には脅迫罪に該当する可能性があり、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます(刑法第222条参照)。
また、脅迫や暴行によって人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると、強要罪になります。「会ってくれないとひどい目にあわせる」と手紙に書いて会うよう迫る行為は、強要罪(相手が応じなかった場合も強要未遂罪)に問われる可能性があり、強要罪の刑は3年以下の拘禁刑です(刑法第223条参照)。どのような言葉が脅迫罪に該当するかについては「脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説」をご参照ください。
③暴行罪・傷害罪
贈り物や封筒の中にカッターなどの刃物を入れ、被害者に怪我をさせれば、傷害罪が成立する可能性があります。
また、手紙やプレゼントを手渡ししようとして相手ともみ合いになったり、突き飛ばしたりすれば、暴行罪が成立する可能性があります。
傷害罪が成立した場合には15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます(刑法第204条参照)。
暴行罪の場合には2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科されます(刑法第208条参照)。
ストーカーから手紙・プレゼントが届いた場合の対処法
ストーカーから手紙やプレゼントが届いたら、捨てずに証拠として残し、警察に相談するのが基本です。以下の手順で対応しましょう。
- まずは証拠保全に努める
- 証拠が確保できたら警察に相談
- 警察が動かない・穏便に解決したい場合は弁護士に相談
①まずは証拠保全に努める
身の危険を感じる場合を除き、まずは証拠保全が最優先です。証拠がなければ警察に相談しても動いてもらえない可能性があります。
犯人の指紋を消さないようにする
ストーカーから送付された手紙やプレゼントは、犯人の特定につながる証拠になります。手袋などを着用してできるだけ犯人の指紋を消してしまわないように注意して扱いましょう。
指紋に注意している相手でも、切手を貼るときの唾液が残っていれば、後日の捜査でDNA鑑定につながる場合もあります。手紙だけでなく、切手が貼られた封筒も必ず保管しておいてください。
手紙・プレゼントは全て写真・動画に収めておく
手紙やプレゼントは、届いたままの状態を写真や動画に記録しておくことも有効です。
開封前から開封後まで全てを動画に記録しておくことで、ストーカー側の言いがかりを封じることができます。
手紙・プレゼントは捨てずに保管する
ストーカーから届いたプレゼントや手紙は、気持ち悪くても捨てずに保管しておくのが基本です。
届いた物は、ストーカー行為の具体的な内容を立証する証拠になります。
手紙や荷物は1つずつジップロックなどに入れて密閉し、届いた日時や、その前後に見かけた不審な人物・出来事もメモしておくとよいでしょう。
生もの・劣化するもの・汚物など、どうしても保管できないものについては、写真や動画などで記録を残したうえで処分しましょう。
なお、ぬいぐるみなどのプレゼントに盗聴器や、AirTagなどの紛失防止タグが仕込まれているケースもあります。紛失防止タグを使った位置情報の取得は、2025年12月施行の改正ストーカー規制法で新たに規制対象となりました。不審なプレゼントは、市販の盗聴器発見器やスマートフォンの通知機能で確認しておきましょう。
受け取り拒否はしない
郵便や宅配便で届く荷物や手紙は受け取り拒否もできますが、加害者を特定して対処するには証拠が必要なため、受け取りを拒否するのはおすすめしません。ストーカー行為の証拠は多ければ多いほど警察も動いてくれる可能性が高くなります。
受け取りを拒否すると、ストーカーが逆上して嫌がらせがエスカレートするおそれもあります。ただし、差出人が分からず危険物が入っている疑いのある荷物は、受け取りを拒否するか、受け取ってしまっても開封せずに警察に相談しましょう。
また、手紙に返事を書いたり、連絡を取ったりするのはやめましょう。返事をすると、相手に「気持ちが通じた」と受け取られ、行為を強める原因になりかねません。
②証拠が確保できたら警察に相談
身の危険を感じるような変な手紙が届いたら、証拠がそろうのを待たず、すぐに警察に相談しましょう。危険が迫っているときは110番、急ぎでない相談は警察の相談窓口「#9110」に電話できます。
それ以外の場合も、ある程度証拠が確保できたら、警察にストーカー被害を相談しましょう。
差出人が分からない場合でも、警察が被害届を受理して捜査に乗り出せば、発送した場所の周辺の防犯カメラなどから犯人の身元を特定してくれることも期待できます。
また、警察が加害者に警告をしたり、公安委員会が禁止命令を出したりして、行為をやめさせる措置がとられることがあります。2025年12月施行の改正ストーカー規制法により、被害者からの申し出がなくても警察が職権で警告を出せるようになりました。
警告や禁止命令を無視してつきまとい等を続ける場合には、ストーカー行為罪や禁止命令違反として立件し、加害者の逮捕に乗り出してくれることもあります。警察がどこまで対応してくれるかについては「ストーカーを警察に相談したらどうなる?相談後の流れを解説」で解説しています。
申し出て、警察が相当と認めれば、次のような援助も受けられます。
- ストーカーを防止するための具体的な防犯対策を教えてくれる
- 相手と話し合う場合の進め方を助言し、話し合いの場所として警察署を使わせてくれる
- ストーカー行為をした加害者の氏名・住所・連絡先などを教えてくれる など
このほか、「110番緊急通報登録システム」への登録、自宅周辺のパトロール強化、住民票の閲覧制限の支援などで、被害を未然に防げる場合もあります。
ストーカー規制法が適用できない場合でも、住居侵入罪や脅迫罪など他の犯罪にあたるときは、被害届や告訴状を提出する方法があります。
③警察が動かない・穏便に解決したい場合は弁護士に相談
警察に証拠を持参しても、必ず被害届を受理してもらえるとは限りません。実際、「手紙は害がないから読まずに捨ててください」と警察にまともに取り合ってもらえず、当事務所にご相談に来られる方も少なからずいます。目に見える実害や差し迫った危険がないと判断されると、警察に動いてもらえない可能性があります。
また、相手が知り合いで警察沙汰にするのは抵抗がある、自宅を知られていて報復が怖いといった理由から、弁護士に相談される方も多くいます。
警察と違い弁護士は民間人ですので、同じく警告を与えるにしてもストーカー犯が逆上してしまうリスクを抑えることができます。ストーカー犯との交渉に長けた弁護士であれば、穏便に事態を収束させられる可能性も高まります。
弁護士に依頼できる対応や費用については「ストーカー被害を弁護士に無料相談|依頼できる5つの対応と費用」もご確認ください。
手紙・プレゼントを送り付けられるストーカー被害にあわないためには
手紙やプレゼントが自宅に届くのは、住所を知られているからです。ご自身は単なる友人や同僚と考えていても、相手も同じとは限りません。「あげたいものがあるから」「年賀状を送りたいから」などと言われても、交際相手でもない限り住所は絶対に教えてはいけません。
電話番号などの個人情報も、必要な相手にだけ伝えるようにしましょう。個人情報を知られた場合のリスクは「電話番号から個人特定はできる?住所・氏名を割り出す3つの方法」で解説しています。
SNSに自宅や職場の周辺で撮った画像を載せるのも避けましょう。背景からストーカーに場所を特定され、職場から自宅まで尾行されるおそれもあります。
ストーカーからの手紙・プレゼント被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください
ストーカーによる手紙やプレゼントの送り付けは、ストーカー規制法で禁止された「つきまとい等」に該当する可能性があり、証拠をしっかり保全したうえで警察や弁護士に相談することが解決への第一歩となります。
とはいえ、警察に相談しても「実害がない」と取り合ってもらえなかったり、相手が知り合いであるために警察沙汰にすることをためらったりするケースも少なくありません。弁護士であれば、ストーカーを逆上させるリスクを抑えながら法的な警告や交渉を行い、穏便に事態を収束させることが期待できます。
「手紙やプレゼントが届くたびに恐怖を感じている」「相手の行動がエスカレートしないか不安」という方は、おひとりで抱え込まず、早めに専門家に相談されることをおすすめします。
当事務所はストーカーへの警告・交渉を得意としており、手紙やプレゼントの送り付け被害についても解決実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
ストーカー被害の解決に豊富な実績を持つ。元交際相手からのつきまとい、ネットストーカー、職場でのストーカー被害など、警察に相談しても動いてもらえないケースにも弁護士として毅然と対応。「報復が怖い」「大事にしたくない」という被害者の心情に寄り添い、穏便かつ早期にストーカー行為を止めさせることに全力を注いでいる。











