刑事事件 刑事事件の基礎知識 逮捕の種類は3つ|通常・現行犯(準現行犯)・緊急の要件と違い 2026年10月10日 「家族が突然逮捕された」「自分が痴漢を疑われて現行犯逮捕されたらどうなるのか」。ニュースで耳にする「逮捕」も、いざ身近な人が当事者になると、それぞれの違いや手続きが分かりにくいものです。 刑事ドラマでよく目にするのは、事前に逮捕状を示してから連行される通常逮捕ですが、それ以外にも現行犯逮捕や緊急逮捕、現行犯逮捕の一種で...
刑事事件 暴行・傷害 泥酔中の犯罪は記憶がなくても刑事責任を問われる?逮捕と前科を解説 2026年10月10日 「泥酔して記憶がないけれど、自分は何か犯罪をしてしまったのではないか」「覚えていないのだから、罪には問われないのでは」。そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えします。泥酔して記憶がなくても、それだけで刑事責任を免れることは実務上ほとんどありません。責任の有無は、翌日の記憶ではなく犯行時の状態で判断されるためです。 ...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 緊急逮捕の要件とは?できる罪・できない罪の一覧を解説 2026年10月10日 「緊急逮捕の要件は何なのか」「この罪でも対象になるのか」。ご家族が逮捕されて調べている方も、罪名ごとの線引きを確かめたい方も、まず知りたいのはこの2点ではないでしょうか。 緊急逮捕とは、死刑・無期または上限が3年以上の拘禁刑にあたる罪について、逮捕状を待たずに逮捕する手続きです(刑事訴訟法210条)。逮捕後すぐに裁判官...
刑事事件 公然わいせつ 公然わいせつは現行犯以外でも後日逮捕がある|捕まる前の対処法 2026年10月10日 「現行犯では捕まらなかったけれど、公然わいせつの件でいつか後日逮捕されるのではないか」と、落ち着かない日々を過ごしていませんか。現行犯以外でも、行為をした人が特定されて逮捕状が出れば、後日逮捕はあり得ます。一方で、呼び出しに応じるなど逮捕の必要が低いとみられれば、身柄を拘束されずに捜査が進むこともあります。 現場を立ち...
刑事事件 暴行・傷害 暴行罪は現行犯以外でも後日逮捕される?対処法を解説 2026年10月10日 「暴行事件を起こしてしまったが、現行犯では逮捕されなかった。このまま後日逮捕されることはあるのだろうか…」 相手に怪我がなければ大したことにはならないと思われがちですが、暴行罪は検挙率83.1%と犯人が特定されやすく、現行犯逮捕されなくても後日逮捕される可能性は十分にあります。居合わせた人の証言や街頭の防犯カメラから犯...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 現行犯逮捕とは?要件と逮捕された時の対応方法 2026年10月10日 現行犯逮捕とは、犯罪を行っている最中や行い終わった直後などの人を、逮捕状なしで逮捕することです。警察官だけでなく一般人にもでき、軽微犯罪でも、住居や氏名が分からないときや逃げるおそれがあるときは逮捕が認められます。 「家族が逮捕されたまま連絡もつかない。この後どうなるのか」と不安な方に向けて、この記事では、逮捕事件の弁...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 起訴猶予とは?前科はつく?不起訴・起訴との違いを解説 2026年10月10日 「起訴猶予と言われたけれど、不起訴とは違うのか」「前科がついてしまうのでは」と不安を抱えていませんか。 起訴猶予とは、罪を犯したと認められても、検察官の判断で起訴を見送る処分で、不起訴処分の一つです。不起訴になる以上、刑事裁判にかけられることはなく、前科もつきません。一方で、捜査を受けた記録である前歴は残ります。 この...
刑事事件 性犯罪 児童福祉法違反とは?定義や禁止行為と罰則を弁護士が解説 2026年10月10日 「児童福祉法違反で警察から連絡が来た」「家族が逮捕されたが、初犯でも刑務所に入るのか」と不安を抱えていませんか。 児童福祉法違反とは、子どもの健全な育成を害する行為を禁じた児童福祉法に違反することで、なかでも「児童に淫行をさせる行為」は10年以下の拘禁刑もある重い罪です。初犯でも実刑となりえますが、早い段階で被害児童の...
刑事事件 盗撮 盗撮未遂は処罰される?逮捕・刑罰と不起訴のポイントを解説 2026年10月10日 「撮影できなかったのだから、盗撮未遂なら罪にはならないのでは」「バレなければ問題ないはず」と考えていませんか。 しかし、2023年7月に施行された撮影罪は未遂も処罰の対象としており、撮影目的でカメラを向けた、もしくは設置した時点で犯罪が成立し得ます。その場を立ち去っても、防犯カメラの映像や目撃者の証言から発覚し、逮捕に...
刑事事件 盗撮 盗撮の時効は何年?多くは3年|民事の時効と逮捕リスクも解説 2026年10月10日 「盗撮の時効は何年なのか」「時効が来れば、もう逮捕されないのか」。警察から連絡はないものの、防犯カメラの映像やスマホに残ったデータが気になって落ち着かない方もいるのではないでしょうか。 盗撮の公訴時効(検察官が起訴できる期限)は、多くの場合3年で、軽犯罪法ののぞきは1年、画像を不特定または多数に公開すれば5年です。その...