「刑事事件の弁護士費用が払えない…どうすればいいのだろう…」 このようなことでお悩みではないでしょうか。 しかし、刑事事件の費用が払えない方でも弁護士を利用できる制度があります。それが、 当番弁護士制度 国選弁護人制度 刑事被疑者弁護援助制度 の3つです。この3つの制度を利用することによって、逮捕直後から刑事裁判にかけ...

「逮捕されたらどのような弁護士を呼べるのだろう…」 「逮捕後に弁護士を呼ぶタイミング、費用についても知りたい…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、逮捕後に呼べる弁護士には、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護士の3種類があります。当番弁護士は逮捕直後から、国選弁護人は逮捕に引き続き勾留請求された後...

「落書きをするとどんな罪で逮捕されるのだろう…逮捕されるとその後どうなってしまうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、落書きをすると、器物損壊罪などの罪で逮捕される可能性があります。警察に逮捕されると、検察官が刑事処分（起訴または不起訴）を決定するまで最大で23日間身柄拘束されます。起...

「誤って（過失で）物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと（故意）ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...

AV新法とは、出演者の性別・年齢を問わずAV出演契約を無力化するために新設された法律です。無力化を実現するために、出演者がAV出演契約の無効・取消し・解除を容易に行えるようにするための特則などが設けられています。AV新法の規定は、2022年（令和4年）6月23日以降に締結された出演契約や、出演契約に基づく撮影、その撮影...

「うちの子供が器物損壊事件を起こしてしまいました…子供でも刑事責任（刑罰を受けること）や賠償責任を負うのでしょうか？」 当事務所では、小学生や中学生、高校生などのお子様が器物損壊事件を起こし、刑罰を受けたり高額な賠償責任を負うことに不安を感じている親御さんからこのような相談が多く寄せられています。 結論から言いますと、...

信書開封罪（しんしょかいふうざい）とは、正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合に成立する犯罪です。刑法第133条に規定されています。罰則は1年以下の懲役または20万円以下の罰金です。信書開封罪は、秘密漏示罪（刑法第134条）とともに刑法第13章の「秘密を犯す罪」の章に規定されており、信書の内容を秘匿する利益...

秘密漏示罪（ひみつろうじざい）とは、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人、宗教・祈禱・祭祀の職にある者、または、これらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合に成立する犯罪です（刑法第134条1項・2項）。罰則は6月以下の懲役または1...

不動産侵奪罪（ふどうさんしんだつざい）とは、他人の不動産を侵奪した場合に成立する犯罪です。刑法第235条の2に規定されています。罰則は10年以下の懲役です。不動産侵奪罪は刑法第36章「窃盗及び強盗の罪」に置かれており、不動産の窃盗罪とも言われています。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 不動産侵奪罪とはどのような...

封印等破棄罪（ふういんとうはきざい）とは、公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした場合に成立する犯罪です。刑法第96条に規定されています。罰則は、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 封印等破棄...