暴行罪の弁護・示談に強い弁護士法人若井綜合法律事務所

弁護士法人若井綜合法律事務所では、暴行事件を起こしてしまった方の弁護活動に力をいれて取り組んでおります。

この記事では、当法律事務所の暴行罪の弁護活動の内容、解決実績などを紹介しております。

逮捕を回避したい、早期釈放をして欲しい、不起訴処分を得て前科がつくのを避けたい、被害者と示談を成立させたい、とお考えの方は最後まで読んでみて下さい。

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暴行事件における弁護士の必要性

 

2019年度の検察統計調査によると、暴行事件の検挙者数に対する逮捕された人の割合(逮捕率)は約45%、逮捕後、勾留された人の割合(勾留率)は約54%となっています。つまり、逮捕された人の半数以上が勾留されるということです。逮捕されると最大3日間、その後、勾留されると最大で20日間身柄拘束されます。早期釈放されない限り、職場や学校に発覚してしまう可能性が高くなるでしょう

また、勾留後に起訴されて刑事裁判になった場合、有罪となれば、刑事処分を受けることになります。暴行罪とは?定義・構成要件・傷害罪との違いで書いていますが、暴行罪の刑罰は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。暴行の結果、相手に怪我を負わせた場合は傷害罪が成立し、15年以下の懲役または50万円以下の罰金の処罰を受けます。また、有罪判決となれば前科もついてしまいます

そのため、暴行事件を起こしてしまった場合には、極力早急に弁護士に依頼し、逮捕の回避に動いてもらう必要があるでしょう。また、ご家族や恋人が暴行で逮捕されてしまった場合も、早期釈放や不起訴処分の獲得のため、弁護士に迅速に対応してもらうべきでしょう。もし起訴されて刑事裁判になった場合も、弁護士がついていることで執行猶予付き判決を得られる可能性が高まります。

暴行事件の弁護活動の内容

謝罪、示談交渉

罪を認める場合は、被害者に対する謝罪と被害者との示談交渉が主な弁護活動となります。被害者と示談できれば、そのタイミングによっては、大きな効果につなげることができるからです。

たとえば、被害者が警察に被害届を提出する前に示談できれば、そもそも警察から出頭要請を受けて取調べを受けたり、場合によっては逮捕されたりする可能性がなくなるでしょう。警察に被害届を提出された後、検察に送致される前に示談できれば、警察官からの注意だけで終わり事件が検察に送致されない「微罪処分」で終わる可能性があります。微罪処分で終われば、起訴されることはなく、起訴されないということは刑罰を受けることもなく、前科もつきません。その他、逮捕などの身柄を拘束された場合は早期釈放、事件が検察に送致された場合は不起訴などの結果につなげることも可能です。

もっとも、示談交渉は弁護士に任せた方が無難です。稀に、現場で被害者と連絡先を交換して、被害者と示談交渉しようとする方がおられます。しかし、感情的になって交渉をうまく進めることができない可能性が高いですし、仮に交渉はできたとしても不適切な内容で示談してしまう可能性があります。そうなるよりかは、話がこじれる前に、示談交渉は弁護士に任せた方がよいといえます。

また、被害者と面識がない場合は、被害者の氏名、住所、連絡先などの個人情報を入手することからはじめなければなりません。しかし、被害者の個人情報を把握している捜査機関(警察、検察)が加害者に被害者の個人情報を教えることはありません。被害者と面識がないという場合は、ますます弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いといえます。

なお、謝罪については、示談交渉を行う前、あるいは示談交渉と同時に行います。謝罪は直接会って行うのではなく、謝罪文を通して行うのが一般的です。謝罪文は弁護士が添削します。

釈放に向けた弁護活動

身柄を拘束された場合は、釈放に向けて活動します。

暴行罪は比較的軽微な罪であるため、逮捕されないだろうと甘く考えがちですが、ケースによっては逮捕されることもあります。特に、DV事案など、被疑者の身柄を拘束しなければ再び被疑者に危害を加えるおそれが高いと判断された場合は逮捕される可能性が高いです。とはいえ、暴行罪が比較的軽微な犯罪であることには変わりありませんから、被疑者に逃亡や罪証隠滅のおそれがないことをきちんと主張すれば早期釈放も十分可能といえます。

逮捕直後は、主に検察官に対して、被疑者の身柄拘束を継続すべきではなく、被疑者を釈放して在宅で捜査を継続すべき旨の意見書、裁判官に対しては検察官の勾留請求を許可すべきではない旨の意見書を提出します。その結果、検察官が自らの判断で自主的に被疑者を釈放したり、裁判官が検察官の勾留請求を却下して釈放される可能性があります。仮に、裁判官が検察官の勾留請求を許可して勾留された場合は、裁判官の判断に対して不服(準抗告)を申し立て、認められた場合は釈放されます。

多方面からのアドバイス

暴行事件では、飲酒して気が大きくなって被害者に手を出したというケースも多いです。そして、素の状態に戻ると、「被害者に暴行を加えたことをよく覚えていない」などと主張する被疑者・被告人が多いのがこのケースの特徴といえます。

しかしながら、取調べで、上記のような主張を安易にすることは避けなければなりません。なぜなら、たとえ事件後に事件当時の記憶がなく思い出せなかったとしても、客観的な証拠から犯行が明らかだと判断された場合は「反省していない」とみなされて逮捕されたり、通常よりも重い処分・量刑となってしまう可能性もあるからです。

刑事事件では、弁護士とはいえ、被疑者・被告人の主張を信じ、その主張に沿った弁護活動をしていくべきなのか、あるいは、被疑者・被告人を説得した上で、被疑者・被告人の考えとは異なる対策・対応を提示すべきなのか判断の迷う場面が多々あります。こうした場面では、可能な限りはやい段階で事実関係の把握に努め、被疑者・被告人の希望、考えも取り入れながら、被疑者・被告人のためになるベストな対策・対応を検討し、それを被疑者・被告人に提案することも弁護士の役割だといえます。

暴行事件の解決事例

①被害届を提出される前に示談し、刑事事件化を回避した例

被疑者が、職場の上司に勤務態度の改善を指摘されたことに憤慨し、上司の胸ぐらをつかみ、前後に2回ほど振る暴行を加えた事案。

被疑者は、上司から警察に被害届を出す構えを示されたことから、弁護士に相談・依頼されました。弁護士は早速、会社や上司と連絡を取り、謝罪及び示談交渉を始めました。そして、上司との間で、示談金5万円の示談を成立させることができました。その結果、上司から警察に被害届を出されずに済みました

なお、会社側も、これまでの被疑者の勤務態度から被疑者に対する処分は行わず、配置換えという形で被疑者の雇用を継続しています。

②被害届を提出された後に示談し、微罪処分で終わらせた例

被疑者が、日頃から買い物などで利用していたスーパーの店員の態度に不満をもっていました。そして、被疑者が、ある日、そのスーパーで買い物をしたところ、たまたまその店員が被疑者のレジを受け持つこととなり、店員の態度に憤慨して店員の胸ぐらをつかんで怒号を浴びせ、さらには店員の顔面に唾を吐きかけるなどの暴行を加えた事案。

事件後、お店から警察へ通報され、被害届を提出されてしまいました。被疑者は、警察で、はじめての取調べを受けた後、事の重大さに気づき、被害者に対して謝罪と被害弁償(示談)をしたいとの思いから、弁護士に相談・依頼されました。

弁護士は、早速、警察から被害者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を入手し、被害者に謝罪と示談を申し入れました。また、警察に示談交渉中であることも伝えました。

被害者は、当初、弁護士からの連絡を頑なに拒んでいましたが、事件から一定期間を置いて、再度、謝罪と示談を申し入れたところ受け入れていただきました。そして、今後、被疑者が二度と被害者が勤める店舗に立ち入らないこと、示談金10万円を被害者の口座に一括で支払うことなどを条件に示談できました。その後、被害者と取り交わした示談書(写し)は警察に提出しました。

その結果、警察官から被疑者に対する厳重訓戒のみで終わり、事件が検察庁に送致されない微罪処分を獲得することができました。

③過度な示談金を要求されたものの、適切な示談金で示談し、不起訴を獲得した例

被疑者は、夜間に居酒屋で知人と飲食していたところ、臨席で飲食した面識のない男性の目つきが悪く、睨まれていると誤解し、男性に詰め寄り、男性の背中を数回蹴る暴行を加えた事案。

被疑者は、居酒屋店による通報で現場に駆け付けた警察官に逮捕されましたが、身柄拘束を継続する必要がないと判断され、送検前に釈放されました。しかし、被害者側に弁護士がつき、被疑者は代理人弁護士を通じて示談金80万円の支払いを求められ、金額に納得がいかなかったことから弁護士に相談、依頼されました。

弁護士は被害者側の弁護士に連絡を入れ、示談交渉を始めました。そして、交渉を継続しているうち、被害者側の弁護士は被害者の過度な要求に押されて上記のような高額な示談金の支払いを請求してきた事実が判明し、最終的には示談金10万円で示談することができました。

事件は検察庁に送致されましたが、送致前に示談を成立させ、その結果は警察に伝えていましたから、送致先の検察官にも示談が成立していることは伝わっています。その結果、刑事処分は不起訴(起訴猶予)で終わりました。

④当初、傷害罪で起訴されたものの、暴行罪で罰金5万円となった例

被疑者は、人ごみの中を歩いてたところ、知人と肩を並べ前から歩いて来た被害者と肩などがぶつかりました。被疑者は、そのまま立ち去ろうとした被害者を追いかけ謝罪を要求したところ、被害者に悪びれる様子がなかったことから、被害者の腹部を手拳で1回殴打する暴行を加え、被害者に「加療約3日間の腹部打撲」の怪我を負わせたとして傷害罪で立件された事案。

被疑者は起訴され被告人の身分となった後、「軽く殴ったつもりなのに、傷害罪で立件されるのは納得がいかない」ということで弁護士に相談に来られました。依頼を受けた弁護士は、被告人から当時の犯行態様などにつき詳細に聴き取り、検察官から開示されたすべての証拠を読み込んで、事実関係の把握に努めました。

裁判では、被害者が事件から3日後に病院を受診していたこと、医師の診断は被害者の愁訴のみを根拠としていたこと、事件直後から知人などに腹部の痛みを訴えていなかったことなどが明らかとなり、被告人と被害者の怪我との間の因果関係に疑義が生じました。

その結果、裁判官は傷害罪ではなく暴行罪を認定し、被告人に対して罰金5万円の有罪判決を言い渡しました

⑤相互暴行事案の解決例

被疑者が、知人と居酒屋で酒を飲んでいた際、被疑者がかつて交際していた女性の件で知人と口論となり、相互に暴行を加えて周囲を巻き込む騒動に発展させた結果、通報により駆けつけた警察官に検挙された事案。

幸いお互いに怪我はなく、被疑者、知人ともの暴行罪の被疑者として立件されました。弁護士は、警察段階で被疑者から依頼を受け、被疑者から暴行の状況などを詳細に聴き取り、警察に被疑者が知人に一方的に暴行を加えた事案ではないことを主張しました。また、知人に対して示談意向があることを伝えるとともに、警察にも示談交渉中であることを伝えました

示談交渉をはじめた当初は、過大な示談金を要求されるなど感情的な対応を取られ交渉が難航しました。しかし、弁護士が知人に、裁判となれば手間や費用が掛かる上に希望通りの金額となる可能性は低いこと、示談することは知人にとってもメリットがあることなどを丁寧に説明するなどして粘り強く交渉した結果、示談することができました

被疑者の事件自体は、警察から検察庁へ送致されましたが、送致直後に示談でき、示談書の写しと不起訴処分を求める旨の意見書を検察官に提出した結果、不起訴(起訴有訴)を獲得することができました。

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