電子計算機使用詐欺罪とは、ATMやネットバンキングなどのコンピューターをだまして預金残高などのデータを不正に作り出したり、変造したカードなどを読み込ませたりして、財産上の利益を得る犯罪です。詐欺罪と名前は似ていますが、欺く相手が「人」ではなく「コンピューター」である点で、詐欺罪とは別の犯罪として処罰されます。 「普通の...

「盗撮で捕まったら刑務所に行くことになるのか」「執行猶予はつくのか」と、心配で落ち着かない方もいるのではないでしょうか。盗撮で実刑になるケースはまれで、多くは不起訴や罰金、執行猶予で終わります。もっとも、同種の前科がある場合や、執行猶予期間中に再び盗撮した場合などは、実刑となる可能性が高まります。 この記事では、盗撮事...

「盗撮をしてしまった。刑事裁判にかけられるのか、被害者から訴えられるのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 検挙されても、示談などによって不起訴となれば、刑事裁判は開かれません。起訴された場合も、法廷に立たずに書面だけで罰金となる例が多い一方、否認や同種の前科があると正式裁判に進むこともあります。被害...

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、刑が確定した経歴のことです。罰金刑や執行猶予付き判決であっても前科はつきます。一方、逮捕や捜査を受けただけでつく「前歴」とは異なり、前科がつくと就職や海外渡航、資格取得などに影響が及ぶ可能性があります。 「前科と前歴は具体的に何が違うのだろう」「前科がつくと生活にどんな支障があるのか...

前科があると就職できないのではないか、就職先に前科がばれてしまうのではないか、と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 結論として、前科があるからといってすべての職業に就けなくなるわけではありません。ただし、免許・資格を必要とする職種では前科が欠格事由にあたる場合があり、職種によって影響は異なります。 この記事...

一度ついた前科は生涯消えることはありません。ただし、一定期間が経過すると前科の「効力」が消滅し、資格制限などの不利益がなくなる制度があります。 「前科はいつまで残るのか」「周囲に調べられてしまうのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、前科に関する以下のポイントについて弁護士が解説し...

「交際相手や採用予定の人に前科がないか調べたい」「自分の前科が、就職や結婚のときに調べられてしまわないか」と、前科の調べ方を知りたいと考えている方もいるでしょう。 結論として、一般の人や企業が、検察庁・市区町村といった公的機関に照会して、他人の前科を知ることはできません。もっとも、実名で報道された事件が新聞記事やネット...

微罪処分になれば、事件は検察に送致されず警察段階で終了するため、前科がつくことはありません。逮捕されたとしても、当日中に釈放される可能性があります。 「万引きで警察に連れて行かれてしまった」「暴行事件を起こして逮捕されたが、前科がついてしまうのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。微罪処分を獲得できるかど...

「自首するには弁護士なしでもできるのだろうか…」「弁護士に自首の同行を頼むとどんなメリットがあるのだろう…費用はいくらかかるのか…」とお悩みではないでしょうか。 自首は弁護士なしでも行うことができますが、弁護士に同行を依頼することで逮捕の回避や不起訴の獲得につながる可能性が大きく高まります。 自首は弁護士なしでもできる...

「会社のお金を横領してしまったが、警察に自首すべきか、先に会社に返すべきか」と、一人で迷っている方もいるのではないでしょうか。 業務上横領は、警察に知られる前に自首すれば、逮捕を避けやすくなり、不起訴になったり刑が減軽されたりする可能性があります。ただし、会社が警察に届け出ることを望んでいないうえ、返済のめども立つなら...