刑事事件 その他の犯罪 保護責任者遺棄致死罪の判例を弁護士が解説 2026年10月14日 ①難病の我が子に対する保護責任者遺棄致死罪に関する判例 事案の概要 本件は、乳児重症型先天性ミオパチー(筋力が弱く、運動能力の発達が遅れる難病)を患っていた当時3歳の女児Aが、低栄養に基づく衰弱により死亡した事案です。被告人(実母)は、夫と共謀の上、Aが栄養不良状態に陥っていたにもかかわらず、十分な栄養を与えず、適切な...
刑事事件 暴行・傷害 集団暴行罪とは?その場にいただけでも成立?弁護士が詳しく解説 2026年10月14日 「複数人での喧嘩に関わってしまったが、自分も罪に問われるのだろうか」「その場にいただけなのに逮捕されるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 集団暴行罪は、数人が共同して暴行を加えた場合に成立する犯罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。通常の暴行罪よりも重く処罰されるうえ、直接手を...
刑事事件 暴行・傷害 傷害致死の有名判例を弁護士が解説 2026年10月14日 ①無関係な第三者の暴行が介在していても被告人の傷害致死罪が肯定された判例 事案の概要 この事案は、被告人の暴行行為と被害者の死亡の間に、無関係な第三者による暴行行為が介在していたという事案です。 被告人は、自己の営む飯場において、洗面器の底や皮バンドを使って被害者の頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えました。その結果...
刑事事件 暴行・傷害 暴行罪の有名判例を弁護士が解説 2026年10月14日 暴行罪の「暴行」の意義についての判例 事案の概要 この事案は、労働者と使用者の間で加熱した労働争議に端を発したものです。 被告人Xらが、意思を通じて数十名を引き連れて、電車に乗ろうとしていた被害者Aの被服を掴み、引っ張り、取り囲んでAが電車に乗るのを阻止しました。 XらがAの服を掴んで電車に乗ることを阻止しただけで身体...
刑事事件 暴行・傷害 傷害罪の時効は10年|公訴時効と民事の時効を解説 2026年10月14日 「過去に人を殴って怪我をさせてしまった…傷害罪の時効は何年だろう」「いつ逮捕されるか不安で仕方がない」とお悩みではないでしょうか。 傷害罪の公訴時効(刑事の時効)は10年、民事の損害賠償請求の時効は5年です。10年が経過するまでは後日逮捕の可能性が残るため、時効の成立をただ待つのではなく早期に対処することが重要です。 ...
刑事事件 暴行・傷害 同時傷害の特例とは?刑法207条の要件をわかりやすく解説 2026年10月14日 同時傷害の特例とは、2人以上が暴行を加えて人にけがをさせたものの、誰の暴行によってそのけがが生じたのかがわからない場合に、共謀がなくても傷害罪の共犯として扱うという刑法207条の規定です。 もっとも、この特例が働くのは条文と判例が定める要件をすべて満たしたときに限られます。自分の暴行からその傷害は生じていないことを立証...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 正当防衛はどこからどこまで?成立要件と過剰防衛との違いを解説 2026年10月14日 正当防衛が成立すれば、たとえ相手に怪我を負わせたとしても犯罪にはなりません。しかし、正当防衛の成立要件は厳格であり、自分では正当防衛だと思って行動しても、実際には認められず暴行罪や傷害罪に問われるケースは少なくありません。 「自分がとった行動は正当防衛にあたるのだろうか」「やりすぎて過剰防衛になってしまうのではないか」...
刑事事件 暴行・傷害 泥酔中の犯罪は記憶がなくても刑事責任を問われる?逮捕と前科を解説 2026年10月14日 「泥酔して記憶がないけれど、自分は何か犯罪をしてしまったのではないか」「覚えていないのだから、罪には問われないのでは」。そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えします。泥酔して記憶がなくても、それだけで刑事責任を免れることは実務上ほとんどありません。責任の有無は、翌日の記憶ではなく犯行時の状態で判断されるためです。 ...
刑事事件 暴行・傷害 暴行罪と傷害罪の違いは?成立要件とどちらが重いかを解説 2026年10月14日 暴行罪と傷害罪の違いは、相手に傷害(怪我や健康状態の悪化)の結果が生じたかどうかです。傷害が生じなければ暴行罪、生じれば傷害罪となり、拘禁刑の上限は2年と15年で7倍以上違います。 「自分のしたことはどちらになるのだろう」「相手に怪我をさせる気はなかったのに、なぜ傷害罪になるのか」と気にかかっている方もいるのではないで...
刑事事件 横領・背任 業務上横領罪とは?刑罰の重さと判例を解説 2026年10月14日 「仕事で預かったお金や物に手をつけてしまったが、業務上横領はどのくらい重い罪なのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 業務上横領罪は、仕事で預かった会社などのお金や物を私的に使い込んだ場合などに成立し、法定刑は10年以下の拘禁刑(懲役・禁錮に代わる刑罰)のみで、罰金刑はありません(刑法253条)。もっ...