「自分に逮捕状が出ているのではないか」と不安を感じていませんか。逮捕状が発布されているかどうかを事前に知る方法はありませんが、刑事事件の経験がある弁護士であれば、逮捕の可能性をある程度予測することができます。
この記事では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕状の基本的な仕組みから実務上のポイントまでわかりやすく解説しています。
- 逮捕状の請求から発布・執行までの流れと有効期限
- 逮捕状請求の却下率・取り下げ率の実態
- 逮捕状が出ているか事前に知ることはできるのか
逮捕状について
逮捕状とは
逮捕状とは、通常逮捕の場合は逮捕の際、緊急逮捕の場合は逮捕した後速やかに必要とされる令状のことをいいます。
逮捕は人の意思に反してその自由を奪う「人権を制約する行為」であることから、刑事手続きについては特に適正な手続きを保障するよう憲法31条で要請されています。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
そして、適正な手続きを保障するために「令状主義（捜査機関が逮捕などの強制処分をするには、裁判官の発布する令状を必要とする原則）」が採用されており、逮捕の際に必要とされる令状が「逮捕状」となります。
逮捕状は誰が出すの？
逮捕状は捜査機関（警察、検察官）が裁判官に「逮捕状を発布してください」と請求（逮捕状請求書等を提出）し、裁判官が逮捕状発布の要件を満たすと判断した場合にはじめて裁判官の名で発布されます。
逮捕は人の自由を制限する強制処分ですから、捜査機関の裁量で自由に行えるとなるとその権限が濫用され、ときに誤認逮捕などの違法逮捕に繋がる危険があります。
こうした危険を防ぐために、人を逮捕するには逮捕状が必要とされ、さらに逮捕状の発布には裁判官による司法審査が求められています。
逮捕状は誰が請求できるの？
裁判官に逮捕状を請求できる人は通常逮捕の場合と緊急逮捕の場合とで若干異なります。
通常逮捕の場合
請求できる人は検察官、司法警察員です。
司法警察員とは警察官のうち巡査部長以上の階級にある警察官をいいます。そして、逮捕状を請求できる人は司法警察員の中でも、公安委員会が指定する警部以上の人に限ります。
緊急逮捕の場合
通常逮捕と異なり、請求できる人は検察官、司法警察員のほか、検察事務官、司法巡査（階級が巡査の警察官）も可能です。
なお、一般の刑事事件や警察が独自で捜査を行う事件については警察官、検察が独自で行う事件（大規模経済、汚職事件など）については検察官が請求するのが実情のようです。通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕それぞれの違いについては「逮捕の種類は3パターン!通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の違いとは」で詳しく解説しています。
逮捕状の見本
逮捕状には主に以下の事項が記載されています。
- 被疑者に関する事項（氏名・年齢・住所・職業）
- 被疑事実に関する事項（罪名、被疑事実の要旨）
- 裁判官の許可に関する事項（許可年月日、裁判所、裁判官名・押印）
- その他（被疑者を引致すべき場所、逮捕状の有効期限、逮捕後の手続きに関する日時）
なお、テレビでよくご覧になるのが、逮捕（逮捕状執行）の際、被疑者が捜査員から「被疑事実の要旨」を告げられる場面です。これは法律上要求される逮捕前の逮捕状呈示の一環として行われているものです。
以下は逮捕状の見本です。
| 逮 捕 状（通常逮捕） | |||||||||
| 被疑者 | 氏名 | 鈴木 太郎 | |||||||
| 年齢 | ３６歳 | ||||||||
| 住所 | 東京都千代田区飯田橋 田中アパート205号室 | ||||||||
| 職業 | 無職 | ||||||||
| 罪名 | 窃盗 | ||||||||
| 被疑事実の要旨 | 別紙逮捕状請求書記載のとおり | ||||||||
| 引致すべき場所 | 警視庁神田警察署または逮捕地を管轄する警察署 | ||||||||
| 有効期間 | 令和５年１月２３日まで | ||||||||
| 有効期間経過後は、この令状により逮捕に着手することができない。この場合には、これを当裁判所に返還しなければならない。 有効期間内であっても、逮捕の必要がなくなったときは、直ちにこれを当裁判所に返還しなければならない。 |
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| 上記の被疑事実により、被疑者を逮捕することを許可する。 令和５年１月１６日 東京簡易裁判所 裁判官 甲野 一郎 |
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| 請求者の官公職氏名 | 神田警察署 司法警察員警部 田中 敏夫 | ||||||||
| 逮捕者の官公職氏名 | 神田警察署 司法警察員警部補 山田 孝利 | ||||||||
| 逮捕の年月日時 及 び 場 所 |
令和５年１月１７日午後４時１７分 東京都千代田区神田錦町３丁目３番２号神田警察署で逮捕 |
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| 引致の年月日時 | 令和５年１月１７日午後４時１８分 | ||||||||
| 記 名 押 印 | 警視庁神田警察署 司法警察員警部補 天野 和幸 ㊞ | ||||||||
| 送致する手続をした 年 月 日 時 |
令和５年１月１８日午後０時５４分 | ||||||||
| 記 名 押 印 | 警視庁神田警察署 司法警察員警部補 伊東 隆 ㊞ | ||||||||
| 送致を受けた年月日時 | 令和５年１月１８日午後１時４３分 | ||||||||
| 記 名 押 印 | 東京地方裁判所 検察事務官 井上 誠也 ㊞ | ||||||||
逮捕状の有効期限は？
逮捕状には有効期限があります。
逮捕状の有効期間は、原則として逮捕状が発布された日の翌日から起算して7日です。
有効期間が経過した後はその逮捕状で逮捕を執行することができず、再度、請求→裁判官の許可という手続きを経て新たな逮捕状を取得する必要があります。
これは、期間の経過とともに逮捕の必要性が消滅することもありうることから、期間を設け、期間経過の都度、裁判官の司法審査を受けさせて違法逮捕を防止する趣旨です。
もっとも、裁判官が相当と認めるとき（逃亡を繰り返して捜査機関が逮捕できなかった場合など）は7日を超えた期間を設定されることもあります。
逮捕状はいつ、誰に、どうやって請求するの？
逮捕状は裁判官に請求します。請求にあたっては、逮捕状請求書に加え、逮捕の理由と逮捕の必要性を裏付ける証拠（書面）を提出しなければなりません。
ここでいう「逮捕の理由」とは、通常逮捕の場合は「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」、緊急逮捕の場合は「罪を犯したと疑うに足りる充分な理由」を指します。また、「逮捕の必要」とは、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあることをいいます。
裁判官が必要と認めるときは、捜査員が直接裁判官に事情を説明したり、書類等を提示することもあります。
逮捕状請求が却下されたり、請求そのものを取り下げることはあるの？
逮捕状発布の要件（逮捕の理由＋逮捕の必要性）を満たさない場合は却下されます。もっとも、却下される数は極めて少ないです。
裁判所が公表している司法統計によると、令和5年に請求された逮捕状の総数は8万6067人で、うち、許可された数は8万4841人（全体の約98.6％）、却下された数は76人（全体の約0.1％）ということでした。ちなみに、請求を取り下げることもできますが、取り下げた数は1150人（全体の約1.3％）だったということです。
却下率が低いのは、請求を受けた裁判官ですら捜査の内情に明るくないことから、逮捕段階では捜査機関の判断を尊重せざるを得ない上、請求手続きに弁護人が関与することもできないことなどが影響しているものと考えられます。
逮捕状が出ると逮捕状は必ず執行されるの？
逮捕状を呈示して逮捕することを逮捕状の執行と呼びます。
通常逮捕の場合、逮捕状は必ず執行されるわけではありません（緊急逮捕の場合は必ず執行しなければなりません）。
そもそも逮捕状が発布されたからといって、裁判官が捜査機関に逮捕を命じたことにはなりません（逮捕状は裁判官の許可状であって命令状ではありません）。
つまり、発布された逮捕状を執行するか否かは捜査機関の判断に委ねられています。
逮捕状は発布されたものの、捜査機関の判断で逮捕状を執行（逮捕）しない、ということはあり得ます。この場合、身柄を拘束されずに捜査が進む「在宅事件」として扱われることになります。在宅事件の具体的な流れについては「在宅事件の流れと身柄事件との違い、起訴率（不起訴率）を解説」をあわせてご確認ください。
逮捕状はどうやって執行するの？
法律上必要とされている手続は、逮捕前に被疑者に逮捕状を呈示すること、です。
被疑者に逮捕状に記載されたどの内容を、どの程度呈示するかは法律で決められていません。
したがって、具体的な逮捕状の呈示方法はケースバイケースで、現場の捜査員の判断に委ねられます（通常は、捜査員から逮捕状が発布されていることと被疑事実の要旨を告げられます）。
また、逮捕状は逮捕前に呈示することが原則ですが、やむを得ない場合は、一定の条件の下逮捕後の呈示であっても違法とはいえないとした裁判例があります（東京高裁昭和60年3月19日）。なお、逮捕後は面会が制限されることがあります。逮捕後の面会制限について詳しくは「接見禁止とは？逮捕後に面会が禁止される理由と対処法を解説」で解説しています。
逮捕状の緊急執行とは？
緊急執行とは、逮捕状は発布されているものの、たまたま捜査員が逮捕状を所持していないばかりに直ちに逮捕状を執行することができない場合において、被疑者に対し、逮捕状が発布されていること及び被疑事実の要旨を告げた上で、逮捕状なしに逮捕することをいいます。
指名手配されている逃亡中の被疑者を捜査員が偶然発見した、などという場合に取られる手法です。
逮捕状は発布されていますから、逮捕後に逮捕状が呈示されます。
なお、緊急執行と緊急逮捕とを混同しがちですが、両者は意味が全く異なります。
つまり、緊急逮捕は逮捕状を所持していないものの、一定の条件を満たした場合に逮捕状なく逮捕できるというものです。
逮捕後、すみやかに捜査機関が裁判官に逮捕状発布の請求をして逮捕状を得た後、逮捕した被疑者に呈示します。緊急逮捕の要件や対象となる罪名については「緊急逮捕とは？逮捕できる要件・罪名と他の逮捕との違いを解説」をご参照ください。
逮捕状が出ているか知ることはできるの？
残念ながら知ることができません。
捜査機関から「逮捕状が発布されました」などという連絡が来ることは絶対にありえませんし、問い合わせても絶対に答えてくれません。
そもそも、捜査機関は被疑者に逮捕の必要性がある、つまり罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれを防止する必要があると判断したからこそ逮捕状の請求をしているはずです。
その捜査機関がわざわざ被疑者に罪証隠滅、逃亡のおそれを作り出すきっかけを与えるはずがありません。
もっとも、刑事事件の経験のある弁護士であれば、逮捕状を請求されるか、発布されるか、執行されるかについて、ある程度予測することができます。逮捕に不安のある方は、はやめに弁護士に相談しましょう。逮捕を回避するために自首を検討している方は「自首に弁護士が同行するメリットと費用｜弁護士なしでも大丈夫？」もあわせてお読みください。
逮捕状による逮捕に不安がある方は弁護士にご相談ください
逮捕状が出ているかどうかを事前に確認する方法はなく、ある日突然逮捕されるのが通常です。しかし、弁護士に早い段階で相談することで、逮捕の可能性を予測したうえで、被害者との示談交渉や自首の付添いなど、逮捕を回避するための具体的な対策を講じることができます。
「警察から連絡が来るかもしれない」「いつ逮捕されるかわからない」という不安を抱えたまま日々を過ごすのは、精神的な負担も大きいものです。すでに警察から事情聴取を受けている方、身に覚えのある事件について不安を感じている方は、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所では、刑事事件の豊富な解決実績をもとに、逮捕回避に向けた迅速な対応を行っております。全国対応・無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
