「警察から出頭命令の電話や手紙が来たけれど、断ってもいいのか」「出頭したら、その日のうちに逮捕されるのか」と不安を抱えていませんか。
警察や検察による捜査の呼び出しは、法律上の出頭命令ではなく任意の出頭要請で、拒否できます。ただ、理由もなく無視を続けると逮捕されることがある一方で、応じたからといってその場で逮捕されるとは限りません。
この記事では、出頭要請への対応に実績のある弁護士が、次の点について解説します。
- 出頭命令と出頭要請はどう違うのか
- 出頭要請を拒否・無視したらどうなるか
- 出頭したら逮捕されるのか、その後の流れ
- 逮捕を避けるために出頭前にできること
お読みいただくことで、呼び出しに応じるか、行けない日をどう伝えるか、出頭前に何をしておくかを判断できます。
なお、警察から出頭要請を受けてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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出頭命令とは？出頭要請との違い
出頭命令とは、法律上は主に、裁判所が被告人（起訴されて裁判にかけられている人）に対して指定の場所へ出頭するよう命じるものをいいます（刑事訴訟法68条）。警察や検察が捜査のために被疑者（犯罪の疑いをかけられた人）や参考人（被疑者以外の関係者）を呼び出す出頭要請は、命令ではなく任意の求めで、世間では出頭命令と呼ばれることもありますが、応じるかどうかは本人が決められます（同法198条1項・223条）。
裁判所の出頭命令には強制力があり、被告人が正当な理由なく応じないときは、指定の場所へ強制的に連れて行かれる勾引（こういん）の対象になります（同法68条）。また、道路交通法の罰則にあたる違反をした自動車や一般原動機付自転車の運転者に対し、警察官がその場で日時と場所を指定して出頭を命じる出頭命令もあり（道路交通法109条）、従わなければ10万円以下の過料（刑罰ではない金銭の制裁）の対象になります（同法123条の2）。
これに対し、捜査のために警察や検察から届く呼び出しは、被疑者には刑事訴訟法198条1項、被疑者以外の人には同法223条1項にもとづく出頭要請です。
第198条
1．検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
出典：e-Gov法令検索
条文の「出頭を求め」が出頭要請にあたり、ただし書は、逮捕や勾留（逮捕に続く身柄の拘束）をされていない限り、出頭を断ることも、出頭した後にいつでも帰ることもできると定めています。このように強制ではないことから、出頭要請に応じて自分から出向くことを「任意出頭」といいます。
なお、呼び出しを受けて出向く出頭は、捜査機関に発覚する前に自ら罪を申し出る自首とは別のものです。自首した場合や、呼び出しを待たずに自ら出頭した場合に何が変わるのかは「出頭とは？自首との違いとその後の流れ」で解説しています。
警察から出頭要請（出頭命令）が来るのはどんなとき？
警察から出頭要請（出頭命令）が来るのは、事件の疑いをかけられた被疑者として呼ばれる場合と、事件を見聞きした参考人として呼ばれる場合の、大きく2つです。
被疑者として呼ばれる場合
捜査機関が事件の疑いをもちながら、まずは逮捕せずに本人から事情聴取をしようとするとき、被疑者として出頭要請（出頭命令）が届きます（刑事訴訟法198条1項）。
たとえば、逮捕状（裁判官が出す逮捕の令状）を求めるだけの証拠がまだそろっていない場合や、事件が比較的軽く、身柄を拘束しないまま捜査を進める見込みの場合などに、任意聴取として呼び出されます。
参考人として呼ばれる場合
刑事訴訟法223条1項は、捜査機関が被疑者以外の人にも出頭を求められると定めており、事件を目撃した人や関係者が、参考人として出頭要請（出頭命令）を受けることがあります。
第223条
1．検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
2．第198条第1項但書及び第3項乃至第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
出典：e-Gov法令検索
2項が198条1項ただし書を準用しているため、参考人にも、出頭を断る自由と、出頭した後に帰る自由があります。参考人は被疑者ではないため、逮捕を前提とした呼び出しではありません。もっとも、共犯の疑いをもたれている場合などは、事情聴取の結果によって、その後は被疑者として扱われることもありえます。
被疑者・参考人いずれの場合も、警察から出頭要請（出頭命令）の電話が来たら、相手の所属と名前、用件、指定された日時と場所を控え、自分がどちらの立場で呼ばれているのかも確かめておきましょう。警察から手紙（呼出状）で届いた出頭要請も、電話と同じく任意の呼び出しで、出頭する日時・場所・用件が伝えられます（犯罪捜査規範102条1項）。立場や用件を尋ねても答えが得られないときは、弁護士を通じて確認してもらう方法もあります。呼び出しの用件に心当たりがないときに考えられる理由については「警察から電話が来る１０の理由！無視するリスクと対処法を解説」で紹介しています。
出頭要請（出頭命令）は拒否できる？無視し続けたらどうなる？
出頭要請は、逮捕や勾留をされていない限り拒否できます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。ただ、出頭要請（出頭命令）を正当な理由もなく無視し続けると、逃亡や証拠隠滅のおそれを示す事情とみられ、逮捕されることがあります。
出頭要請（出頭命令）に応じなかったこと自体は罪にならず、断った事実だけで逮捕が決まる仕組みにもなっていません。それでも、連絡もせずに呼び出しを放置し続けると、捜査機関は「このままでは逃げるかもしれない」「証拠を処分するかもしれない」と考え、裁判官に逮捕状を請求することがあります。
逮捕状を出すかどうかは裁判官が判断し、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があっても、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を出しません（刑事訴訟法199条2項）。出頭要請（出頭命令）を無視し続けることは、この「逮捕の必要」があるかを判断する際に考慮される事情になりえます。
また、刑事訴訟法199条1項ただし書は、軽い罪について逮捕できる場面を限っています。
第199条
1．検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
出典：e-Gov法令検索
30万円（刑法などの罪以外は、当分の間2万円）以下の罰金、拘留または科料にあたる軽い罪では、逮捕できるのは、住居が定まっていない場合か、正当な理由なく出頭の求め（出頭要請）に応じない場合に限られます。これより重い罪にはこの限定がそもそも当てはまらず、逮捕できるかは相当な理由と逮捕の必要で判断されます。逮捕状の仕組みについて詳しくは「逮捕状とは？出ているか分かる？請求や取り下げ・有効期限を解説」をご参照ください。
出頭要請（出頭命令）の日に行けないときは日程を変えられる？
出頭要請（出頭命令）で指定された日に行けないときは、前もって担当の警察官などに連絡し、日程の変更を相談できます。仕事や体調など都合がつかない理由を伝え、出頭する意思があることも示しておきましょう。
連絡をしないまま当日に行かないのは望ましくありません。何度も変更を重ねたり、先延ばしにしたりすると、出頭するつもりがないと受け取られるおそれもあります。日程の連絡や相談を弁護士に任せることもできます。
出頭要請（出頭命令）に応じたら逮捕される？出頭後の流れ
出頭要請（出頭命令）に応じて警察署や検察庁に出頭しても、その場で逮捕されるとは限らず、取り調べの後にその日のうちに帰宅できることもあります。
逮捕状による逮捕には、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、逃亡や証拠隠滅のおそれなどの逮捕の必要が求められ、裁判官がその有無を審査します（刑事訴訟法199条）。出頭要請（出頭命令）の段階では、まだこうした要件がそろっていない可能性もあります。
一方で、逮捕状がすでに出ている場合や、取り調べの内容から容疑が固まったと判断された場合には、出頭したその日に逮捕されることもあります。逮捕につながりやすいかどうかは、事件の重さのほか、事実を否認しているか、共犯者と口裏を合わせるおそれがあるかなど、逃亡や証拠隠滅のおそれがどう見えるかによって変わります。
出頭要請（出頭命令）に応じて出頭すると取り調べを受け、その後は、逮捕されずに帰宅するか、逮捕されるかで次のように分かれます。
逮捕されなかった場合は、その日のうちに帰宅でき、身柄を拘束しないまま捜査が続く在宅事件として進むことがあります。在宅のまま捜査が進む場合の見通しは「在宅事件とは？流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」で解説しています。
また、犯罪事実が極めて軽微で、検察官があらかじめ指定した種類の事件にあたるときは、検察官へ送らずに警察での厳重注意などで終える微罪処分として扱われる場合もあります（刑事訴訟法246条ただし書）。
逮捕された場合、警察は、身柄の拘束を続ける必要があると判断すると48時間以内に検察官へ事件を送り（刑事訴訟法203条1項）、検察官は受け取ってから24時間以内、逮捕から72時間以内に勾留を請求するかを判断します（同法205条）。勾留は原則10日で、延長されると最大10日加わり（同法208条）、逮捕から原則として最長23日以内に、起訴されるか釈放されるかが決まります。逮捕された際には、弁護士会などを指定して弁護人の選任を申し出られることも、警察から伝えられます（同法203条3項）。
出頭要請（出頭命令）で取り調べを受けるときの注意点
出頭要請（出頭命令）で取り調べを受ける前の準備として、いつ・どこで・何をしたのかを時系列で書き出しておくと、落ち着いて答えやすくなります。逮捕や勾留をされていない限り、取り調べの途中でも帰ることはできますが、話す内容と調書の扱いには特に注意が必要です。
黙秘権を使うかは慎重に判断する
取り調べでは、自分に不利益なことを無理に話す必要はありません（憲法38条1項）。被疑者として取り調べを受けるときは、警察官などが前もって、意思に反して供述する必要がないことを告げなければならないと定められています（刑事訴訟法198条2項）。このように話さずにいられる権利を黙秘権といい、法律で認められています。
もっとも、黙秘権を使うか、どこまで話すかは、事件の内容や事実を認めているかによって考え方が変わるため、慎重な判断が必要です。出頭要請（出頭命令）を受けた段階で弁護士に相談し、方針を決めてから取り調べに臨むと安心です。
供述調書は内容を確かめてから署名する
取り調べで話した内容は、供述調書という書類にまとめられます。作成された調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて誤りがないかを確かめることになっており、付け加えや削除・変更を申し立てれば、その内容も調書に記載されます（刑事訴訟法198条3項・4項）。
内容に誤りがないと申し立てた場合でも、署名や押印は断ることができます（同条5項ただし書）。署名・押印のある調書は、一定の条件のもとで後の裁判の証拠になることがあるため（同法322条1項）、出頭要請（出頭命令）に応じる前に、どの点に気をつけるかを確かめておきましょう。
出頭要請（出頭命令）で逮捕を避けるためにできること
出頭要請（出頭命令）を受けた後、逮捕を避けるために取り組めることとして、次の3つがあります。
- 呼び出しに応じて捜査に協力する
- 被害者との示談を進める
- 出頭前に弁護士に相談する
呼び出しに応じて捜査に協力する
呼び出しに応じて任意出頭し、捜査に協力する姿勢を示せば、逃亡のおそれが小さいと見てもらううえで、有利に働く場合もあります。
反対に、スマートフォンのデータを消す、関係者と口裏を合わせるなど、証拠を隠そうとする行動は、証拠隠滅のおそれがあると判断されるもとになります。事実と違う話をするのも避けましょう。事実を否認したいときや言い分を伝えたいときは、出頭要請（出頭命令）への対応を決める前に、弁護士と話す内容を整理しておくことが大切です。
被害者との示談を進める
被害者のいる事件では、示談（被害者と話し合い、賠償などで解決の合意をすること）が成立していることは、逮捕の必要を判断するうえでも、起訴・不起訴などその後の処分を決めるうえでも、考慮されうる点です。出頭要請（出頭命令）を受けた段階から示談を進めておくことは、身柄を拘束されずに捜査が進む可能性を高めることにつながります。
示談の交渉は、弁護士に依頼して進めることができます。実際にどのように示談を進めるのかについては「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れ」をご参照ください。
出頭前に弁護士に相談する
出頭前に弁護士に相談しておくと、取り調べで聞かれそうなこと、黙秘や署名への対応、示談の進め方まで、事件に合わせた方針を立てられます。弁護士が警察署まで同行することもできますが、取り調べへの立ち会いは法律上の権利として定められておらず、実際にもほとんど認められていません。
出頭要請（出頭命令）に応じた後に逮捕された場合でも、事前に相談していた弁護士であれば、事情を把握したうえで早く接見（逮捕された人との面会）に向かえます（刑事訴訟法39条1項）。接見で実際に何をしてもらえるのかは「逮捕された家族に弁護士接見でできることは？一般面会との違い」もあわせてご確認ください。
警察からの出頭要請（出頭命令）でお困りの方は弁護士にご相談ください
警察からの捜査のための出頭要請（出頭命令）は任意の呼び出しで断ることもできますが、放置を続ければ逮捕につながることがあり、応じた場合も取り調べへの臨み方でその後の見通しが変わります。
出頭の前に弁護士が関わることで、話す内容や調書への対応を整理でき、日程の連絡や被害者との示談も任せられます。万が一逮捕された場合にも、早い段階から身柄の解放に向けて動くことができます。
突然の呼び出しに戸惑い、誰にも相談できないまま出頭日が近づいている方もいらっしゃるかもしれません。すでに出頭日が決まっている方や、呼び出しの理由に心当たりがある方は、出頭する前にご相談ください。
当事務所は刑事事件を専門的に取り扱っており、出頭要請（出頭命令）への対応についても豊富な実績がございます。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くしてお守りします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
