出頭とは?自首との違いとその後の流れ

出頭とは、警察署や検察庁、裁判所などに本人が出向くことをいいます。自首との違いは、犯人が誰か捜査機関に知られる前に名乗り出たかどうかと、法律上、刑を軽くできる定め(減軽)があるかどうかにあります。

「警察から呼び出されたが、行けばそのまま逮捕されるのか」「自分から行けば罪は軽くなるのか」といった疑問も、この違いと出頭後の流れを知ると見通せます。

この記事では、刑事事件の弁護に注力する弁護士が、次の点を解説します。

  • 出頭とはどういう意味で、自首と何が違うのか
  • 出頭すると罪が軽くなることはあるのか
  • 出頭要請は断れるのか、断るとどうなるのか
  • 出頭したら逮捕されるのか、その後の流れ

お読みいただくことで、ご自身のケースが自首と出頭のどちらに当たりそうかを見極め、出頭の前に決めておくべきことを整理できます。

なお、出頭や自首についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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出頭とは

出頭とは、警察署・検察庁・裁判所などの機関に、本人が自分で出向くことを意味します。出向くという行為そのものを表す言葉で、出頭しただけで罪を認めたことにはなりません。

刑事事件での出頭には、呼び出しを受けて出向く場合と、呼び出しがなくても自分の判断で出向く場合があります。捜査機関が罪を疑っている人(被疑者)に出向くよう求めることを出頭要請といい、これに応じて出向くことを任意出頭と呼びます。

なお、出頭という言葉は刑事事件に限らず、裁判所や役所から呼び出されて出向く場合にも使われます。

出頭と自首の違い

自首とは、罪を犯した人が、犯人が誰か捜査機関に知られる前に自分から名乗り出て、自分の犯罪事実を申告し、その処分を求めることをいいます。犯罪そのものが発覚していても、犯人が誰か判明していない段階であれば、自首は成立し得ます。自首の具体的な方法については警察に自首するのは電話でもできる?自首は成立する?で詳しく解説しています。

出頭と自首には、次の違いがあります。

比べる点 出頭 自首
出向くタイミング いつでもよい(犯人が特定された後でもよい) 犯人が誰か捜査機関に知られる前
犯罪事実の申告 不要(否認や黙秘もできる) 必要(処分を求める意思も要る)
刑の減軽 法律上の定めはない(反省の表れとして考慮されることはある) 刑法42条1項により減軽されることがある

自首になるかの分かれ目は、出向いたタイミングです。警察などが犯人を特定した後に出向けば、罪を認めて申告しても自首にはならず、出頭として扱われます。

また、自首は自分の犯罪事実を申告することが前提ですが、出頭には申告の必要がありません。出頭した後の取調べで、事実を否認することも、黙秘することもできます。

刑の減軽についても扱いが異なります。自首の場合は、刑法42条1項に次の定めがあります。

(自首等)

第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

(第2項略)

条文が「減軽することができる」としているとおり、自首が成立しても刑が必ず軽くなるわけではなく、減軽するかどうかは裁判所が判断します。

一方、出頭には法律上の減軽の定めがなく、出頭したこと自体で刑が軽くなる仕組みはありません。もっとも、自分から出向いたことが反省の表れとして、起訴する(裁判にかける)かどうかの判断や、刑の重さを決める際の事情として考慮されることはあります。

出頭要請は断れる?応じない場合のリスク

逮捕されていない段階での捜査機関(警察・検察)からの出頭要請は、任意です。刑事訴訟法198条1項は、捜査機関が犯罪の捜査に必要なときに被疑者に出頭を求めて取調べを行えるとしたうえで、逮捕や勾留(逮捕に続く身柄の拘束)をされている場合を除き、被疑者は出頭を拒むことも、出頭した後にいつでも退去することもできると定めています。

ただし、正当な理由がないまま呼び出しを拒否し続けると、逃亡や証拠隠滅のおそれを疑われ、捜査機関が裁判官に逮捕状を請求するきっかけになることがあります。呼び出しに応じなかった場合に捜査機関がどう動くのかは、出頭命令(出頭要請)とは?拒否・無視で逮捕される?警察への対応をご参照ください。

出頭に応じることと罪を認めることは別の問題です。応じるかどうか、応じるならどう話すかは、出頭前に弁護士に相談して決めることをおすすめします。

出頭前の準備と取調べへの備え

出頭の前に整えておきたいのは、身の回りの備えと、取調べでの話し方の方針です。

出頭した日に逮捕された場合、その後しばらくは家族と自由に連絡を取れなくなります。家族など身近な人には、出頭することをあらかじめ伝えておきましょう。逮捕や勾留で身柄を拘束された場合に家族と面会できるのかについては、勾留(拘留)中の面会はいつからできる?休日でも可能?面会時間は?で解説しています。

取調べで話した内容は供述調書という書面にまとめられ、その後の処分や裁判で証拠として使われることがあります。取調べの前には、自分の意思に反して話す必要はないこと、つまり黙秘権があることが告げられます。どこまで話すか、記憶があいまいな点をどう伝えるかは、出頭前に決めておくことが大切です。

調書は読み聞かせなどで内容を確認する機会があり、誤りがあれば訂正を申し立てられます。内容に納得できないときは、署名や押印を拒むこともできます。答えたくない質問には「弁護士に相談してから話します」と伝えることもできます。

事件に関係する物や資料が手元にあれば、出頭前に整理しておくと、事実関係を説明しやすくなります。

こうした準備を一人で進めるのが不安な場合は、出頭前に弁護士にご相談ください。

逮捕される可能性と出頭後の流れ

出頭すると、まず取調べ(事情聴取)を受けます。そのまま逮捕されることもありますが、逮捕されずにその日のうちに帰宅し、在宅のまま捜査が続くこともあります。

出頭後にどちらになるかは、事件の内容や証拠の状況、逃亡や証拠隠滅のおそれの有無などによって変わります。自分から出頭して捜査に協力する姿勢を示すことで、逮捕や勾留による身柄拘束を避けられる可能性もあります。

逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は事件を受け取ってから24時間以内(逮捕からは最長72時間以内)に、勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日間、延長されると最長20日間、身柄の拘束が続きます。

在宅のまま捜査が進む場合は、呼び出しに応じて出頭し、取調べを受けながら捜査が続き、その後、原則として書類や証拠が検察官に送られます。在宅のまま捜査が進んだ場合に起訴される割合や、身柄事件との違いについては、在宅事件とは?流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説もあわせてご確認ください。

いずれの場合も、原則として検察官が最終的に起訴するか不起訴にするかを決め、起訴されると裁判所が有罪かどうかや刑の重さを判断します。

出頭した後の流れ(取調べを受ける→逮捕される場合と在宅のまま捜査が続く場合に分かれる→事件が検察官に送られる→検察官が起訴か不起訴かを決める)

弁護士に依頼するメリット

出頭を求められている方や、自分から出頭するか迷っている方は、出頭前に弁護士に相談・依頼することで、次のような支えを受けられます。

まず、事件の内容を聞いたうえで、自首が成立する余地があるかを含め、出頭するかどうかと今とるべき対応を助言します。出頭を約束する誓約書や、家族などが本人を監督すると約束する上申書を捜査機関に提出し、在宅のまま捜査に応じられる環境が整っていることを示すこともできます。

出頭の当日は、弁護士が警察署などへ一緒に出向くこともできます。一人で出頭する心細さが和らぐだけでなく、取調べでの受け答えの方針を直前まで弁護士と確かめられるため、思わぬ発言をしてしまうリスクを減らせます。弁護士に一緒に出向いてもらう場合の費用などについては、自首に弁護士が同行するメリットと費用|弁護士なしでも大丈夫?をご参照ください。

万が一逮捕された場合も、事前に事情を把握している弁護士であれば、すぐに身柄の解放に向けた活動に入れます。勾留されないよう意見書を提出したり、勾留が決まった場合には準抗告(勾留を認めた裁判官の判断の取消しを求める手続き)を申し立てたりできます。起訴された後は、保釈(起訴後に身柄の解放を認めてもらうこと)の請求も行えます。

出頭や自首でお悩みの方は早めに弁護士へご相談ください

出頭は捜査機関などへ本人が出向くこと全般を指し、犯人が誰か知られる前に名乗り出て処分を求める自首とは、刑の減軽の扱いが異なります。どちらにあたる場合でも、出向く前にどう話すかを決めておくことが、その後の手続きに影響することがあります。

警察から呼び出しを受けている方や、自分から出頭すべきか迷っている方にとって、今は先が見えず、不安の大きい時期かもしれません。職場などに知られずに解決したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。

当事務所は刑事事件を専門に扱う、解決実績が豊富な事務所です。ご依頼者の不利益をできる限り抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くします。家族や職場に影響が及ばないよう配慮しながら対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
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