詐欺の刑事弁護に強い弁護士|刑法の詐欺罪とは?成立要件は?
  • そもそも刑法の詐欺罪とはどんな犯罪なんだろう…
  • 詐欺で逮捕されるかも…どうすれば回避できるのだろうか…
  • 家族が逮捕された…不起訴や執行猶予を獲得するにはどうすればいいのか…

こういったことでお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、

  • ①詐欺罪とはどんな犯罪か
  • ②逮捕の回避、早期釈放、不起訴、執行猶予、減刑の結果を得るための弁護活動
  • ③弁護士が介入したことで解決した事例

を中心に、わかりやすく解説していきます。

詐欺罪について知っておくべき知識を身に着けたうえで、逮捕を免れたい身柄拘束された家族を助けたいという方は最後まで読んでみて下さい

詐欺罪とは?

詐欺罪とは人を欺いて財物を交付させる犯罪のことです

詐欺罪は、刑法246条に規定されています。

第246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

他人からお金や物を騙し取ることで成立する犯罪ですので、例えば、既婚者男性なのに独身を装って女性と交際し、その女性の心身を弄んだようなケースでは、財物を交付させたわけではないため詐欺罪にはあたりません

また、刑法246条2項では、人を欺いて、財産上不法の利益を得たり、他人に利益を得させた者も詐欺罪で処罰されると書かれています。例えば、騙して債権を放棄させたり、無償でサービスや労務を提供させるようなケースです。

なお、刑法246条の2では、「電子計算機使用詐欺罪」が規定されており、パソコン等の電子計算機に虚偽の情報を与えて財産上不法な利益を得ることも犯罪となります。例えば、ネットショッピングサイトで他人のクレジットカード情報(氏名やカード有効期限)を入力して商品を購入するようなケースです。

詐欺罪の構成要件(成立要件)

詐欺罪の構成要件は

① 欺罔行為

② 財物の交付

です。

①欺罔行為

欺罔行為とは人を欺く(騙す)行為のことです。

正確には、人に錯誤に陥らせるような行為が欺罔行為です。

錯誤とは、平たくいえば人の勘違い、誤解などという意味です。

したがって、ひとまず、人に勘違い、誤解を生じさせる行為が欺罔行為ととらえておきましょう。

欺罔行為は、

  • 借金をしている方が返済の意思・能力がないのに、お金を貸し付けている方に対して「必ず返済する」と申し向けるなど、積極的に言語をもって虚偽の事実を告げる
  • 支払いの意思・能力がないのに、飲食・宿泊後は直ちに支払うようにみせかけて飲食物を注文し宿泊の申し込みをするなど、態度・動作をもって欺く(いわゆる挙動による詐欺)

    行為のように、何らかの動作(作為)を伴うことが通例です。

    しかし、欺罔行為は上記のように作為によるもののほか、真実を告げるべき法律上の義務を負うものが故意に何の動作も行わない、すなわち、不作為によっても実現可能です。

    たとえば、釣銭詐欺の例でいうと、スーパーでのレジで、500円の会計で店員に1000円を渡したところ、店員から800円の釣銭を受け取ったことに気づいたのに、300円分余分に受け取ったことを店員に告げないままこれを受け取る行為は不作為による欺罔行為の典型例です。

    もっとも、すべてのケースにおいて不作為による欺罔行為にあたるわけではなく、不作為による欺罔行為というためには、真実を告知すべき法律上の義務を負っていた、といえることが必要です。

    その他、欺罔行為というためには、相手方を錯誤に陥れる可能性のものである必要があります。

    人を錯誤に陥れる可能性のない行為はそもそも詐欺罪の欺罔行為にあたらず詐欺罪は成立しません。

    あるいは後記のとおり、欺罔行為にはあたるものの相手方を錯誤に陥れることができなかった場合は、詐欺未遂罪が成立するにとどまります。

    ②財物の交付

    次に、欺罔行為によって相手方に財物を交付させたことが必要です。

    すなわち、欺罔行為によって錯誤(勘違い、誤解)に陥った相手方の処分行為に基づいて財物を取得することが必要です。

    この一連の流れを図にすると、

    欺罔行為→相手方の錯誤→相手方の錯誤に基づく処分行為→財物の取得

    となります。

    まず、欺罔行為は相手方の処分行為に対して向けられたものでなければなりません

    たとえば、一軒家の玄関のベルを鳴らして出てきた主婦に対して、「今、通りで子どもさんが車にひかれて重体となっているようですよ。早く様子を見に行った方がよいかもしれません。」などと言い、主婦が慌てて外に飛び出して家を留守にした隙に、玄関に置いてあった現金入りの財布を奪った、というケースを考えてみます。

    この場合、確かに、人を錯誤に陥らせるような行為、すなわち、欺罔行為は行われています。

    しかし、その欺罔行為は相手方の処分行為(この場合は、犯人に財布を渡すという行為)に向けられたものとはいえず、単に相手方の注意をそらすために行われたものにすぎません。

    つまり、このケースでは、欺罔行為や相手方の錯誤はあるものの、相手方の錯誤に基づく処分行為がないため詐欺罪は成立しないということになります(窃盗罪(刑法235条)が成立します)。

    また、詐欺既遂罪が成立するためには、上記の一連の流れが客観的に連鎖していることと、連鎖に対する行為者の認識(故意、主観)も必要です。

    どこかの箇所で連鎖が切断すると、詐欺既遂罪ではなく詐欺未遂罪が成立するにとどまります。

    たとえば、欺罔行為が行われたものの、相手方が犯人の話を嘘と見抜いて誰かに相談し、結局は、財物を取得することができなかった、という場合は、欺罔行為は行われているものの、相手方の錯誤以降の連鎖が絶たれていますので、詐欺既遂罪ではなく詐欺未遂罪が成立します。

    また、当初から騙す意図がなかったことが認められる場合には、欺罔行為を行う認識(故意、主観)がなく詐欺罪は成立しないということになります。

    詐欺罪の罰則

    詐欺罪の罰則は「10年以下の懲役」です。

    令和2年版犯罪白書によれば、令和元年中に全国の地方裁判所で詐欺罪の刑を科された人は「3,543人」でした。

    この数は、同じ財産犯(窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領)の中でも窃盗に次ぐ多さです。

    内訳をみると、

    • 7年越え10年以下 ‥‥‥‥  22人
    • 5年超え7年以下  ‥‥‥‥  98人
    • 3年超え5年以下  ‥‥‥‥  416人
    • 2年以上3年以下  ‥‥‥‥  703人(実刑)、1099人(執行猶予)
    • 1年以上2年未満 ‥‥‥‥   387人(実刑)、 713人(執行猶予)
    • 6月以上1年未満  ‥‥‥‥   70人(実刑)、 35人(執行猶予)
    • 6月未満     ‥‥‥‥   2人(実刑)

      となっています。

      懲役の長さは1年以上から5年以下の間に集中していることがわかります。

      実刑判決(一部執行猶予を含む)を言い渡された人は「1698人」で全体の約48%です。

      詐欺罪の時効は?

      詐欺罪の公訴時効は7年です。

      公訴時効とは、一定期間の経過によって、検察官が被疑者を起訴して刑事裁判にかけることができなくなる制度のことです。

      この7年の時効が開始される日(「起算点」といいます)は、詐欺の被害者が財産の処分行為を行った時点、つまりは、お金や物を詐欺の加害者に渡した日からとなります。

      なお、詐欺未遂罪(相手を欺く行為をしたが金品を騙し取れなかった場合に成立する犯罪)の公訴時効も7年ですが、起算点は、「欺く行為をした日」となります。

      詐欺の時効は刑事7年、民事3年。公訴時効の停止・中断とはなに?

      詐欺罪の弁護活動

      詐欺罪の弁護活動は、被害者への謝罪・示談交渉、早期釈放に向けた意見書・不服申し立て・保釈請求、接見禁止の解除、取調べに対するアドバイス・異議の申し入れ、です。

      被害者への謝罪・示談交渉・無罪主張

      詐欺罪の成立を認める場合は、被害者に対する謝罪から始めます。

      身柄を拘束されていない場合は加害者が直接会って謝罪することも可能ですが、直接の対面を望まない被害者も多いことから、加害者が謝罪文を書き、弁護士が添削してそれを被害者に渡すという形をとることが通常です。

      被害者への謝罪が終わったら、タイミングを見計らって示談交渉を進めます。

      示談交渉は弁護活動の中でも最もメインとなる活動です。

      示談金は被害金額がベースとなりますが、単に被害金額分を弁償することを持ちかけても示談に合意しない被害者がほとんどです。

      そのため、被害金額に上乗せした金額を示談金とすることが通常です。

      示談を成立させることができれば、そのタイミングによって早期釈放、不起訴、執行猶予などの結果につなげることが可能です。

      早期釈放に向けた意見書・不服申し立て・保釈請求

      詐欺罪で逮捕・勾留されてしまった場合は早期釈放に向けた活動を行います。

      逮捕直後の場合は、検察官に対しては勾留請求せず在宅で捜査を継続すべき旨の意見書を提出します。

      また、裁判官に対しては検察官の勾留請求を許可すべきではない旨の意見書を提出します。

      意見書とともに被疑者の誓約書、身元引受人の身元引受書、弁護士が身元引受人から聴取した内容をまとめた上申書などの書類も提出します。

      検察官の勾留請求が許可された場合は、裁判官の判断に対して不服(準抗告)を申し立てます。

      もっとも、詐欺罪の場合、逮捕直後に釈放される可能性は低く、多くの方が検察官の勾留請求→勾留という経過をたどっています。

      令和2年度版犯罪白書によれば、令和元年中に詐欺罪で処理された方で勾留請求された人員は「8,468人」で、そのうち検察官の勾留請求が認容された人は「8,389人」、却下された人は「79人」(勾留請求認容率「約99%」)でした。

      勾留のまま起訴された場合は、保釈請求によって早期釈放を求めます

      接見禁止の解除

      詐欺罪で勾留されると、同時に接見禁止決定を受けてしまうことがあります。

      特に、詐欺の共犯やオレオレ詐欺などの組織的犯罪に関与した場合は接見禁止決定を受けることが多いです。

      接見禁止決定を受けると、弁護士以外の者(ご家族、友人・知人など)との接見ができなくなります。

      弁護士以外の者との接見も、被疑者・被告人の精神的支えとなる大切なものですから、決定を受けた場合は全部又は一部の解除を目指します。

      取調べに対するアドバイス・異議申し入れ

      詐欺罪の成立を認めない場合は、取調べに対するアドバイスにも注力します。

      詐欺罪の成立を認めない場合は、「騙すつもりはなかった。」、「お金は返すつもりでいた(寸借詐欺の場合)。」などと詐欺の故意を否認する場合が多いです。

      もっとも、捜査機関は何とかして被疑者から自白を得ようとしますから、否認事件の場合は、取調べが自白事件に比べて厳しくなることが想定されます。

      ここで取調官の圧力に押され、「騙すつもりだった。」、「お金は返すつもりだった。」などと自白してしまうと、後で自白をなかったことにすることは大変な労力と時間がかかります。

      ここで自白をなかったことにできればまだよいのですが、場合によっては、被疑者・被告人の供述は変遷していて信用できない、反省していない、などと判断され量刑が重たくなってしまう可能性があります。

      否認事件の場合は、被疑者・被告人に対して自白しないよう接見などを通じ、精神面を含めてしっかりとサポートします。

      また、違法・不当な取調べが疑われる場合は捜査機関に異議を申し入れ、場合によっては取調官の交代なども求めます

      詐欺罪の弁護士による解決事例

      次に、詐欺罪での弁護士による解決事例をご紹介します。

      起訴前に被害者と示談を成立させ、不起訴を獲得した例

      小遣い銭に困っていた被疑者がゲーム機をもっておらず、他人に売ることもできないのにもかかわらず、知人に対してゲーム機を売ると言って、あらかじめ知人から現金3万円を受け取った事案。

      被疑者は窃盗罪で執行猶予中であったことから身柄を拘束され、そのままいけば起訴される可能性が高かったのですが、弁護士を通じて起訴前に示談を成立させることによって、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました

      実刑が見込まれた事案で、執行猶予付き判決を獲得した例

      被疑者は、訪問販売詐欺によって逮捕・勾留され、起訴されました。

      また、本件のほか5件の同種余罪でも起訴され、被害額は合計で300万円ほどであったことから、被害者と示談できなければ実刑も見込まれる事案でした。

      逮捕後に、被告人のご家族から依頼を受けた弁護士は、早速、被害者への謝罪と示談交渉を申し入れ、示談交渉を進めました

      残念ながら起訴前に示談できず、起訴されてしまいましたが、ご家族や被告人の知人などの協力を得ながら交渉を進めた結果、判決前にはすべての被害者と示談することができました。

      その結果、懲役3年、執行猶予5年(保護観察付き)の判決を得ることができました。

      執行猶予中の寸借詐欺で逮捕・勾留されたものの不起訴を獲得した例

      被疑者は、万引きの前科(懲役1年、執行猶予3年)を有し、執行猶予期間中であったところ、お金に困り、お金を返す意思も能力もないのに知人からお金(10万円)を借りたという寸借詐欺で逮捕・勾留された事案です。

      逮捕直後に弁護士が接見したところ、「被疑者は返すつもりだった」などと詐欺の故意を否認していました。

      しかし、被疑者が知人からお金を借りた当時、無職で被疑者に返す宛てがなかったことや知人からの催促に一度も応じなかったことなどの客観的事情から、弁護士は被疑者の主張は通りにくいと考え、被害者に被害弁償していく方針を被疑者に伝えました。

      被疑者ははじめこれを渋りましたが、弁護士が依頼者(親族)に被害弁償の協力を依頼し、協力を得られることを被疑者に伝えると、被疑者も当初の供述を一転させ、被害者に対して謝罪したいと申し出るようになりました。

      その後、弁護士が被害者に対して謝罪と示談交渉を申し入れ、示談交渉を進めた結果、15万円の示談金で示談を成立させることができました。

      そして、弁護士が示談書(写し)と不起訴処分が相当である旨の意見書を検察官に提出した結果、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

      オレオレ詐欺とは

      オレオレ詐欺は数ある特殊詐欺の中の一つです。

      特殊詐欺は振り込め詐欺と振り込め類似詐欺に分類されますが、このうちオレオレ詐欺は振り込め詐欺に分類されます。

      振り込め詐欺はオレオレ詐欺以外にも還付金詐欺、架空請求詐欺などがあります。

      オレオレ詐欺は、

      • 現金振込み型:ATMから指定した口座に現金を振り込ませる方法
      • キャッシュカード受領型:被害者から直接キャッシュカードを受領する方法
      • 現金受取り型:被害者から直接現金を受け取る方法

        の3つに分類されると言われています。

        従来から行われていたオレオレ詐欺は現金受け取り型の詐欺です。

        すなわち、電話をかける役の者が、高齢者などの比較的騙されやすい方に息子などの振りをして「オレオレだよ」などと言って電話をかけ言葉巧みに騙します。

        そして、お金を受け取る役の者が騙された高齢者からお金を受け取るという流れです。

        電話をかける役の者をかけ子お金を受け取る役の者を受け子といいます。

        オレオレ詐欺の弁護活動

        オレオレ詐欺では、現金受け取り型を見ていただければわけるように、受け子が犯行の第一線に立たされるため、実務では受け子が逮捕されることが圧倒的に多いです。

        また、受け子となるのは学生など比較的年齢の若い方が多いです。

        これは、受け子が担う仕事の内容の割には報酬が高く、収入が少ない若年層にとっては魅力的な仕事に映り、安易に受け子の役を引き受けてしまうことが多いからです。

        受け子で逮捕された方の刑事弁護を担当すると、よく「詐欺になるとは知らなかった(だから自分は無罪)」などと言われることがあります。

        同じ詐欺グループの人間から、万が一逮捕された場合は上記のように主張しろ、と言われているのでしょう。

        しかし、証拠関係から明らかに無理な主張という場合も多く、そうした場合は早い段階で本人を説得し、過去の人間関係から手を洗うことが大切ということを説得していきます

        弁護士の説得によって、本人が事の重大さにはじめて気づき、更生に向けて歩み始めるということは刑事事件では往々にしてあります。

        オレオレ詐欺の解決例

        最後にオレオレ詐欺の解決例をご紹介します。

        被害金額が300万円だったものの、全額弁償して執行猶予を獲得した例

        被疑者は、オレオレ詐欺の受け子として同じ被害者から現金合計300万円を受け取ったという事案で逮捕されました。

        被疑者は当初、犯行を否認していましたが、弁護士が繰り返し接見して被疑者を説得した結果、徐々に改悛の状が見え始め、事実を認めるに至りました

        起訴前に示談できなかったこと、被害金額が高額であったことなどから被疑者は起訴されましたが、公判継続中に被害者と示談を成立させ、被害者からは「まだ将来のある若者だから寛大な処分を希望する」という宥恕もいただくことができました。

        そして、ご家族の協力を得て、被害者に300万円を一括で弁償しました。

        その結果、裁判では、組織犯罪の一役を担ったにすぎない受け子が被害金を全額弁償したことは有利な情状に値するとして、懲役3年、執行猶予5年(保護観察付)の判決を獲得することができました。

        日本一気軽に弁護士に相談しましょう
        • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます。
        • 加害者と被害者、どちらからのご相談も無料で受け付けております。
        • 逮捕の防止・早期釈放・起訴猶予・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております。
        • 親身誠実に、全力で弁護士が依頼者を守ります。
        刑事事件に強い弁護士に無料で相談しましょう

        全国対応で24時間、弁護士による刑事事件の無料相談を受け付けております。

        弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

        当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

        逮捕の回避・早期釈放・不起訴・示談を希望される方は、刑事事件に強い当法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。