公然わいせつ罪とは?公然わいせつ事件の逮捕に強い弁護士が徹底解説
  • そもそも公然わいせつ罪とはどんな犯罪なんだろう…
  • 公然わいせつで逮捕されるかも…どうすれば回避できるのだろうか…
  • 家族が逮捕された…不起訴や執行猶予を獲得するにはどうすればいいのか…

こういったことでお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、

  • ①公然わいせつ罪とはどんな犯罪なのか
  • ②逮捕の回避、早期釈放、不起訴、執行猶予、減刑の結果を得るための弁護活動
  • ③弁護士が介入したことで解決した事例

を中心に、わかりやすく解説していきます。

公然わいせつ罪とはどんな犯罪なのかを知ったうえで、逮捕を免れたい身柄拘束された家族を助けたいという方は最後まで読んでみて下さい

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公然わいせつ罪とは

公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為をすることで成立する犯罪で、刑法174条に規定されています。

第174条
公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然とは、不特定又は多数の者が認識できる状態で、という意味です。

現実に認知される必要はなく、認識される可能性があれば公然にあたると解されています。

したがって、誰もいない公園で全裸になった場合でも、公園という場で誰かにその姿を見られる可能性がある以上、公然性は認められます。

また、スーパーの駐車場に停めた車の中でズボンの中から陰茎を出す行為は、一見すると車の中という私的空間の中であるため公然性が否定されそうです。

しかし、広い視点で見ると、陰茎を出しているのはスーパーの駐車場という公の場ですから、やはり公然性が認められる可能性があります。

なお、近年は、インターネット上に裸や性行為などの性的な映像を流したことで検挙される例も相次いでいます。

インターネットの世界へは、不特定又は多数の者が容易にアクセスすることが可能であることから公然性が認められるというわけです。

わいせつな行為とは行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって,普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するもの、と解されています(最高裁判例 昭和32年3月13日)。

具体的には、

  • 性器の露出
  • 第三者に見せるための性行為、性交類似行為

などが典型です。

公然わいせつ罪の刑罰

公然わいせつ罪の刑罰は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金刑、または拘留もしくは科料の刑罰が科せられます。

初犯で、公然わいせつ罪が1件のみという場合は不起訴、あるいは略式起訴されて罰金(10万円~20万円)で終わることが多いでしょう。

しかし、公然わいせつ罪の場合、同種余罪が発覚することも多く、立件される数によっては初犯であっても正式起訴され、懲役を科されることもあります。

公然わいせつの逮捕・起訴率

2019年度(令和元年)の検察統計調査によると、公然わいせつの逮捕率と起訴率は以下のようになっています。

公然わいせつの逮捕率と起訴率
逮捕率 約38%(わいせつ物頒布罪も含む)勾留請求された率 約78%
勾留された率 約53%
勾留期間が延長された率 約55%
起訴率 約61%公判請求された率 約22%
略式命令請求された率 約78%

公然わいせつで逮捕された人のうち、約6割が起訴されていますが、そのうち約8割が、略式命令請求となっています。

略式命令請求とは、検察官が起訴する際の手続きの一種で、この請求を受けた裁判所が「略式手続」という書面だけの簡易な裁判を行って、「略式命令」という罰金または科料の刑を科します。

初犯で、被害者と示談が成立していれば不起訴、あるいは、略式手続により罰金刑で済むことが多いでしょう。

しかし、被害者と示談が成立しなかったり、前科があれば公判請求されて懲役刑もあり得ます。

公然わいせつ罪の関連犯罪

わいせつな行為には至らないものの、公衆の目に触れるような場所で、公衆に不快感を抱かせるようなやり方で尻や腿(もも)を晒すような行為は、刑法の公然わいせつ罪ではなく軽犯罪法の身体露出の罪1条第20号、罰則「拘留又は科料」)で処罰される可能性があります。

軽犯罪法第1条20号
公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者

また、各都道府県の迷惑防止条例違反となることもあります。

例えば、東京都迷惑防止条例(5条第1項3号、罰則「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」)では、「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」をしてはならないと規定しています。

路上や電車内で下着姿でいるなどの行為が「卑わいな言動」に該当する可能性があります。

公然わいせつ罪の弁護活動

次に、公然わいせつ罪の弁護活動について解説します。

謝罪、示談交渉

罪を認める場合は、被害者に対する謝罪、示談交渉が主な弁護活動です。

なお、公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪などの性犯罪と異なり、被害者を保護するための罪ではありません

つまり、被害者が存在しない罪といってもよいのです。

しかし、多くのケースではわいせつな行為を見た被害者が存在し、その被害者に対して不快な思いをさせたことは事実です。

したがって、そうした被害者に対する謝罪、示談も刑事処分や量刑を決める上では重要視される要素の一つといえます。

もっとも、いきなり示談交渉をもちかけると被害者の感情を逆なですることにもつながりかねませんから、まずは謝罪からはじめ、落ち着いたころを見計らって示談をもちかけます(身柄事件の場合など、早急に示談する必要がある場合は謝罪と同時に示談をもちかけることもあります)。

公然わいせつ罪の場合、被害者は加害者と面識がないことがほとんどですから、まずは捜査機関に対して被害者の氏名、連絡先、住所などの個人情報を教えていただけないか申し入れを行います。

そして、捜査機関が被害者から了承を得ることができ、捜査機関から被害者の個人情報を入手することができれば謝罪、示談交渉が可能となります。

他方で、被害者が個人情報を教えることを拒絶する場合は、捜査機関の協力も得ながら被害者の個人情報の入手に努めます。

謝罪については、加害者と直接対面する被害者はほとんどいませんから、謝罪文を通して行います。

謝罪文は弁護士が添削した上で、弁護士が直接あるいは郵送で被害者に渡します。

そして、謝罪文を渡した後、示談交渉を始めます。

無事に示談できた場合は、示談できたタイミングによって、刑事事件化・逮捕の回避、早期釈放、不起訴、執行猶予などの結果につなげることができます。

釈放に向けた活動

公然わいせつ罪で逮捕された場合は、釈放に向けた活動を行います。

なお、公然わいせつ罪は、他の性犯罪に比べて、一度逮捕されても勾留されるまでに釈放される可能性が高い罪です。

まずは、弁護士が被疑者と接見し、捜査機関や裁判所に対して提出する意見書へ記載するために必要な事項(罪を認めていること、被害者との示談意向があることなど)を聴き出します。

また、被疑者に、釈放後は捜査機関や裁判所に必ず出頭する旨の誓約書にサインしていただきます。

同時に、被疑者の釈放後の監督者(ご家族など)にも、釈放後は適切に被疑者を監督することなどをお聴き取りし、それを上申書という形にまとめます。

そして、捜査機関や裁判所に対して、早期に釈放すべき旨を記載した弁護士の意見書とともに上記の書類を提出します。

再犯防止に向けたサポート

公然わいせつ罪を犯した場合は、再犯防止に向けたサポートも必要となる場合があります。

前述のとおり、公然わいせつ罪は被害者の存在しない犯罪であるため、性的欲求を満たすために比較的手軽に行える犯罪といっても過言ではありません。

しかし、性器を露出するなどのわいせつな行為を繰り返すと徐々に快楽を覚え、行為がエスカレートしていき、最終的には性器を露出するだけでは満足いかなくなります

その結果、強制わいせつや強制性交等(旧強姦)などの犯罪にも手を染めてしまうという可能性も否定はできないのです。

つまり、公然わいせつ罪が性犯罪への入口となってしまうケースも多く、行為がエスカレートしないためにも早い段階から犯罪の芽を摘んでおく必要があるのです。

不起訴(嫌疑不十分)、無罪主張

罪を認めない場合は、不起訴(嫌疑不十分)、無罪主張に向けて、被疑者・被告人の主張に沿った弁護活動を行います。

公然わいせつ罪では、後日逮捕された場合、「自分は犯人ではない」という主張が多いです。

こうした主張をする場合は、取調べにおいて自白を取られないことが大切ですから、まずは取調べに関するアドバイスをしっかり行います。

また、捜査官の取り調べに違法・不当な点が認められる場合は、捜査機関に異議を申し入れて取調べを牽制します。

同時に、可能な限り、被疑者・被告人の主張に沿う客観的な証拠の収集に努めます。

また、上記の主張をする場合は、被害者・目撃者の話に誤りが混在している可能性がありますから、被害者・目撃者の話をしっかり検証した上で、裁判などで被害者・目撃者の話を弾劾していきます。

公然わいせつの弁護士による解決例

現場で被害者らに検挙され、弁護士を通じて示談し、被害届が提出されなかった例

被疑者が、女子高生が通う通学路で、女子高生2名に対してズボンを下ろして性器を露出した姿を見せつけた事案です。

被疑者は、女子高生2名から通学路にいた教師に被害を報告され、現場から約100メートル離れた時点で身柄を取り押さえられています。

女子高生2名は、はじめ警察に被害届を提出することを考えていました。

しかし、被疑者から依頼を受けた弁護士が、女子高生2名に謝罪の意と被疑者に遠方の実家に引越しの手続きを取らせたことを伝え、示談金各10万円を提示したところ、示談することができました。

その結果、女子高生2名から警察に被害届を提出されずに済みました

公然わいせつ罪で検挙されたものの、軽犯罪法違反で不起訴を獲得した例

被疑者が海水浴場でわいせつな行為をしたして公然わいせつ罪で検挙された事案です。

被疑者は罪をおおむね認めていたものの、弁護士が被疑者から詳細に話を聴いたところ、本事案では公然わいせつ罪ではなく軽犯罪法の身体露出の罪が適用される事案ではないという考えに至りました。

また、前述のとおり、軽犯罪法の身体露出の罪の罰則は「拘留又は科料」と公然わいせつ罪の罰則よりも各段に軽いですから、弁護士は検察官に対して、公然わいせつ罪ではなく軽犯罪の身体露出の罪が成立する旨の意見書を提出しました

また、同時に被害者に対して謝罪と示談交渉を進め、示談を成立させました。

その結果、検察官が認定した罪は軽犯罪法の身体露出の罪へと変更され、刑事処分は不起訴(起訴猶予)となりました。

本件に加えて余罪3件を起訴されたものの、執行猶予を獲得した例

被疑者が、コンビニエンスストアのレジの店員に対して性器を露出して陰茎を見せたという公然わいせつ罪で逮捕された事案(本件)です。

被疑者は、本件以外にも、同じ区内のコンビニエンスストア(3店舗)で同様の手口による公然わいせつを行っていたことがお店の防犯ビデオカメラなどから判明し、本件と併せて4件の公然わいせつで起訴されました。

被疑者は、本件より半年ほど前に、盗撮で罰金30万円の略式命令を受けた前科を有していたことから、実刑の可能性も否定できませんでした。

そこで、弁護士は、すべての被害者及び被害店舗に対して謝罪及び示談交渉を進め、示談の支払い、今後、被告人が店舗に立ち入らないことなどを条件に示談を成立させました。

また、前科や今回の犯行などに照らすと性犯罪性向が進んでおり、このまま何ら対策も打たなければ、再犯を繰り返すおそれがあったため、被告人にご家族の協力のもと、性犯罪治療の専門機関で治療を受けることを勧めました

そして、ご家族が協力的で被告人も真面目に治療に専念したことから、裁判では治療経過や今後の見通しなどを立証し、あわせて4件とも示談が成立していることを主張しました。

その結果、懲役4月、執行猶予4年(保護観察付き)の判決を獲得することができました。

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