強制わいせつ事件の逮捕・示談に強い弁護士

皆さんは、強制わいせつ罪と聞いてどんな犯罪だと想像されるでしょうか?

盗撮や痴漢に比べると、いまいち想像が難しい方も多いかもしれません。

本記事では、はじめに強制わいせつ罪に問われやすいケースを解説した上で、強制わいせつ罪の構成要件、罰則、弁護活動について詳しく解説します。

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強制わいせつ罪の構成要件

(強制わいせつ)

第176条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪の構成要件は、相手が13歳以上の場合と13歳未満の場合とで異なります

相手が13歳以上の場合の構成要件
  • ① 暴行又は脅迫
  • ② 性交等
  • ③ 故意
相手が13歳未満の場合の構成要件
  • ② 性交等
  • ③ 故意

以下、それぞれの要件について詳しくみていきましょう。

暴行又は脅迫

暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使のことをいいます。

たとえば、殴る、蹴る、叩く、蹴る、押し倒す、腕を引っ張る、馬乗りになる、羽交い絞めにするなどがその典型でしょう。

また、たとえば、被害者の体に馬乗りになった後に胸を揉むなど「暴行⇒わいせつな行為」が行われた場合のほか、被害者の背後から、いきなり両手で胸を鷲掴みするなど「暴行=わいせつな行為」の場合も強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

脅迫とは、被害者の生命、身体、自由、名誉又は財産に害を加える旨を告知する(害悪の告知)ことをいいます。

たとえば、「胸を揉ませなければ殺す。」という言うことは生命に対する害悪の告知に当たりますし、「陰部を触らせないと、お前の裸の写真をネット上にばらまく。」と言うことは名誉に対する害悪の告知に当たります。

強制わいせつ罪の暴行又は脅迫の程度は、被害者の反抗を抑圧した場合はもちろん、抑圧しない程度(被害者の反抗を困難ならしめる程度)でもよいとされています。

暴行又は脅迫が上記の程度に達していたか否かは、犯行の時刻・場所その他周囲の状況(人通りがあったか、第三者に助けを求めることができたかなど)、凶器使用の有無・形状・用い方などの犯行手段の方法、加害者と被害者の関係性、性別、年齢、体力などの事情を総合的に勘案して判断されます。

わいせつな行為

わいせつな行為とは、判例(最高裁昭和26510日)によると、「徒に性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反するような行為」と定義されています。

陰部に触れる行為、股間に手を挿入する行為、乳房をもてあそぶ行為、着衣の上から臀部を手のひらでなで回す行為が典型です。

その他、被害者の体に直接触れない、相手を全裸にして写真撮影する行為、停止中の乗用車運転席に乗車していた女性に対して、運転席ドアをいきなり開けた上、車外から同乗の腕をつかんで引き寄せるとともに、同女に向けて射精し、運転席シート等に精液を付着させた行為も「わいせつな行為」に当たると判示した判例があります(前者の行為について、東京地裁昭和62916日、後者の行為について、山口地裁周南支部平成16225日)。

故意

故意については、被害者が13歳以上の場合と13歳未満の場合に分けてみていきましょう。

被害者が13歳以上の場合

被害者が13歳以上の場合は、強制わいせつ罪を犯す意図が必要です。

したがって、加害者が「被害者は自分の行為に同意していた」、「自分は被害者が同意していたものと思っていた(誤信していた)」という場合は、加害者に強制わいせつ罪を犯す意図がなく、強制わいせつ罪は成立しないということになります。

もっとも、取調べや刑事裁判で上記の主張をしたからといって、警察官、検察官、裁判官には直ちに信用してはもらえないでしょう

強制わいせつ罪では、必ず被害者が被害を訴えているわけですから、加害者の主張を一方的に受け入れるわけにはいかず、被害者と加害者のいずれの供述が信用できるのかがよく吟味されます。

そして、いずれの供述が信用できるか否かは、供述と客観的な証拠との整合性、供述の一貫性・迫真性、虚偽の供述をする動機の有無があるか否かなどから慎重に判断されます

たとえば、成人の独身男性が、SNS上で知り合った面識のない女子高生を自宅に呼び込み、胸をもむなどのわいせつな行為を行った事件で、男性は「女子高生の同意があると思っていた。」と供述し、女子高生は「同意してない。」と供述したとします。

この場合、女子高生が男性に対して、自宅に行く前に「変なことしないなら、自宅に行ってもいい」という趣旨のメール(客観的な証拠)を送っていた場合、そのメールは女子高生の「同意してない。」という供述を裏付ける一つの証拠となり得ますから、男性の上記主張は信用できないという判断に傾くでしょう。

被害者が13歳未満の場合

被害者が13歳未満の場合は、被害者が13歳未満であることの認識が必要です。

13歳未満だと確定的に認識している場合はもちろん、「もしかしたら13歳未満かもしれない」などという未必的な認識でも、認識があったと判断されます。

13歳未満であることを知らなかった。」、「13歳か14歳と思っていた。」などと主張する場合

は、被害者の体型、容姿、言葉遣い、被害者の持ち物、被害者と交わした会話の内容などから、そうした主張が合理的かどうか、信用できるかどうかが判断されます。

被害者の年齢の認識につき否認しても、直ちに信用してもらえるわけではありません。

強制わいせつ罪の量刑

前述のとおり、強制わいせつ罪の罰則は「6月以上10年以下の懲役」と罰金がありません。

つまり、起訴され、刑事裁判で有罪の認定を受けると、必ず懲役の判決を受けるということです。

後は懲役の長さがどのくらいか、実刑か執行猶予かの判断になりますが、いずれになるかは個別の情状によります。

情状とは、犯罪行為に関する情状(犯情)とそれ以外の情状(一般情状)に分けることができます。

犯情には、犯行動機、犯行態様、犯行結果などがあります。

犯行態様についていいますと、強制わいせつ罪の場合、触った部位や触り方、触った回数などによっても量刑が大きく異なるでしょう。

たとえば、衣服の下から胸や陰部を複数回、触った、揉んだなどという場合は「懲役2年以上」は覚悟しなければなりません。

他方で、それほどの行為にいかないという場合は「懲役1年から2年」に収まる場合も多いかと思います。

一般情状には、示談(被害弁償)の有無、被害(処罰)感情、再犯可能性(同種前科・前歴の有無、常習性の有無など)、更生可能性(家族などの適切な監督者の有無、就労先の確保、性犯罪プログラムの受講の有無など)があります。

このうち大切なのは、示談(被害弁償)の有無です。

判決前に示談が成立していれば、懲役の長さは短く、実刑よりも執行猶予という判断になりやすいでしょう。

また、以上は、起訴されたことが前提の話ですが、起訴される前に示談が成立していれば不起訴となる可能性も高くなります。

強制わいせつ罪の弁護活動

強制わいせつ罪の弁護活動は、罪を認める(自白事件の)場合、罪を認めない(否認事件の)場合に分けて解説します。

自白事件の場合

自白事件の場合は、被害者との示談交渉逮捕回避・早期釈放のための意見・不服申し立て再犯防止のための環境作りのサポートが主な弁護活動となります。

被害者との示談交渉

自白事件の場合は、速やかに被害者とコンタクトを取った上で示談交渉に入ります。

示談を成立させることができれば、早期釈放、起訴猶予による不起訴獲得の可能性が大きく高まります。

もっとも、被害者とコンタクトを取るには、被害者の住所、氏名、連絡等を把握してる捜査機関(警察、検察)に連絡をとって、捜査機関から被害者の個人情報を取得する必要があります。

弁護士から連絡を受けた捜査機関は、被害者に、弁護士に個人情報を教えていいかどうか確認し、被害者が教えてもよいということであれば弁護士に被害者の個人情報を教えます。

なお、中には弁護士であっても個人情報を教えたくないという被害者もおられます。

特に、被害直後の場合、被害者の年齢が低い場合、犯行が悪質だった場合などは、被害による精神的ショックから傷が癒えていない被害者も多く、弁護士はもちろん、警察官や検察官ですら接触を断られることもあります。

もっとも、一度、被害者の個人情報を教えることを断られたとしても、警察官や検察官の協力を得ながら、説得を試みていきます。

その際は、今後、加害者が被害者と接触を図ることができないようにすること、被害者の個人情報が加害者に漏れないよう個人情報は厳重に管理することなどを丁寧に説明していきます。

強制わいせつ罪の示談金の相場は【30万円~100万円】と、盗撮や痴漢よりも高くなります。

もっとも、相手方に相場の範囲内の額を提示しても、犯行が悪質で、被害者の年齢が低く、犯行による精神的ショックが大きい場合などは、なかなか相手方の理解を得られず交渉が難航することもあります。

最終的な示談金の額は、被害者の意向などによって大きく増減しますので、上記の相場はあくまで目安と考えておいた方が無難です。

早期釈放のため意見、不服申立て

万が一身柄拘束された(逮捕・勾留された)場合は、早期釈放に向けた活動を行います

具体的な内容は、弁護士が依頼を受けたタイミングにもよりますが、逮捕直後に依頼を受けた場合は、まず、警察や検察に対して早期釈放を求める意見書、裁判所に対しては検察官の勾留請求を許可すべきでない旨の意見書などを提出します。

もっとも、その前提として、あなたと接見し、罪を認め被害者に謝罪する意向があること、示談意向があること、釈放後は監督者の下で生活し、捜査機関・裁判所からの出頭要請には必ず応じることなどを確認する必要がありますし、監督者(ご家族など)に対してもあなたを監督する意向があるか、具体的にどのような方法で監督していくかなどを確認する必要があります。

また、前述した被害者との示談交渉も早期釈放に向けた弁護活動の一つといえます。

警察や検察、裁判所への意見がとおらず、検察官の勾留請求が許可され勾留されてしまった場合は、裁判所の勾留許可の判断に対して不服を申立てます。

不服を申し立てる前提として行うことは、意見書を提出する場合と基本的には同じです。

勾留が許可されると、自動的に10日間の身柄拘束が決定してしまいますが、裁判所が弁護士の不服申し立てを認めれば、その10日間を待たずして釈放されます。

勾留が続き、起訴された場合は保釈請求をして釈放を目指します。

保釈請求する場合の弁護活動も上記と基本的には同じですが、保釈請求が許可されても保釈保証金を納付しなければ釈放されませんので、保釈保証金はご家族等で準備していただく必要があります。

保釈が許可されれば、被告人の精神的・肉体的負担の軽減につながることはもとより、身柄拘束が継続している場合よりも社会復帰を円滑に進めることが可能になります。

再犯防止のための環境作りのサポート

強制わいせつ罪をはじめとする性犯罪は再犯率の高い犯罪と言われています。

したがって、再犯防止のための環境作りをサポートすることも弁護士の役目の一つと言えます。

弁護士が再犯防止に関わることにより、被疑者・被告人の更生に対する意欲や実際の活動内容を直接確認することができ、それを検察官や裁判官に訴えることで不起訴や執行猶予の獲得につなげることができます。

また、更生のためには家族や専門家などの第三者のサポートも必要不可なところ、弁護士は家族などとも緊密に連携しながら再犯防止のための環境を整えていきます。

罪を認めない場合

否認事件の場合は、犯罪の成否を争う取調べに対する異議を出すことが主な弁護活動となります。

犯罪の成否を争う

被疑者・被告人が嫌疑をかけられている事実に不服、不満がある場合は、じっくり話をお聴きした上で、どの点に不服、不満があるかを明確にします。

強制わいせつ罪で多いのが、(被害者は同意していないのに)被害者の同意があると思っていた、という強制わいせつ罪の故意を争う主張です。

また、犯行後間が空いて容疑をかけられた場合は、自分は犯人ではない、という犯人と被疑者・被告人の同一性(犯人性)を争う主張も多いです。

いずれの場合も、まずはじっくり話をお聴きし、他の客観的証拠を精査するなどして、あなたの主張が自然で合理的であること、被害者の主張は不自然で不合理であることなどを検察官や裁判官に訴えかけていきます。

取調べに対する異議を出す

否認事件の取調べは、自白事件の取調べに比べて厳しくなることが想定されます

自白は証拠価値の高い証拠の一つですし、強制わいせつでは被害者の供述以外に犯罪を直接証明する証拠がないことも多いからです。

したがって、犯罪の成立を証明する責任のある捜査機関からすれば、自白は是が非でも得たい証拠の一つといえ、それゆえ、取調べが厳しくなることが想定されるのです。

弁護士としては、あなたへの聴き取りや取調べ後に作成してもらった取調べメモなどを基に、取調べで違法、不当なことが行われていなかったかどうかを吟味します。

そして、違法・不当な取調べが疑われる場合は捜査官に対して事実を確認したり、警察の担当所管や検察官に対して意見書を提出するなどして異議を述べます。

強制わいせつ罪の弁護士による解決例

最後に、強制わいせつ罪の解決例をご紹介します。

路上痴漢で逮捕された後早期釈放、不起訴(起訴猶予)を獲得した例

被疑者は、仕事の帰り道、前方を歩いていた女性に背後から近づき、両手で女性の胸を鷲掴みしたとして、強制わいせつ罪で逮捕されました。

弁護士は、警察から逮捕の通知を受けた母親からの依頼を受けて被疑者と接見し、その後、母親から正式な依頼を受けたため、被疑者の意向を受けて捜査機関に対して示談意向があること、示談交渉のために被害者の個人情報を教えていただけないか申し入れを行いました。

そして、その日に、弁護士は捜査機関から被害者の個人情報を入手し、被害者に対して謝罪したいこと、示談意向があることを伝えて示談交渉を始めました

それと同時に、裁判所に対して示談交渉中であること、逃亡、罪証隠滅のおそれがないことを、意見書を通じて主張した結果、検察官の勾留請求は却下され被疑者は釈放されました

釈放後、引き続き示談交渉を継続した結果、示談金50万円で示談を成立させることができましたので、被害者と取り交わした示談書(写し)を検察庁へ提出した結果、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

電車内痴漢の強制わいせつで不起訴(嫌疑不十分)を獲得した例

被疑者は、通勤途中の電車の中で、前方に立っていた女性のスカートの中に手を入れ、下着の上から女性の陰部を撫でまわすなどしたとして、強制わいせつ罪で逮捕されたという事案です。

弁護士は、被疑者のご家族から依頼を受けて被疑者と接見したところ、被疑者は「痴漢はしていない」、「自分は犯人ではない」と主張していました。

そのため、弁護士は被疑者から、被疑者と被害者の立ち位置・距離、当時の電車内の状況、被害者と交わした会話のやりとりなど詳細に聴取した上で、検察官に対して被疑者が痴漢を行うことは客観的に不可能だったことを主張しました。

そして、検察官も被害者の供述の信用性に疑義を感じ始めたため、嫌疑不十分による不起訴を獲得することができました。

性犯罪前科があったにもかかわらず執行猶予を獲得した例

被疑者は、元交際相手の女性の後を追い、女性のマンションに立ち入って女性の部屋でわいせつな行為に及んだ住居侵入、強制わいせつ罪の事案です。

被疑者は逮捕・勾留され、起訴された後、国選弁護人の対応に不満を持った家族から依頼を受けて弁護活動を始めることになりました(国選弁護人は解任)。

本件事案が悪質であること、被告人が盗撮などの性犯罪前科を有していたことなどから実刑となることも十分予想され、まずは保釈請求を行って被告人を釈放し、被告人に性依存症を専門に取り扱う専門病院でのカウンセリングや治療を受けさせることを優先させました。

また、難航していた示談交渉についても、繰り返し被害者のご両親に会って交渉を進め、最終的には示談金70万円で示談を成立させることができました。

裁判では、被告人が自分の行ったことを真摯に反省し、向き合い、定期的に専門病院に通院していること、ご家族や専門病院のサポート体制も充実していること、被害者との示談が成立していることなどを主張した結果、懲役2年6月、執行猶予5年(保護観察付)の判決を獲得でき(求刑:懲役4年)、被告人が刑務所に入る必要がなくなりました。

まとめ

強制わいせつ罪は暴行又は脅迫を手段としてわいせつな行為を行った場合に問われる犯罪で、罰則は6月以上10年以下の懲役です。

強制わいせつ罪の弁護活動は、罪を認める場合は被害者との示談交渉、罪を認めない場合はあなたと被害者の供述や客観的証拠を吟味するなどして、あなたの主張が正しいことを検察官や裁判官に対して訴えかけていきます。

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