強制性交(強姦・レイプ)の示談金相場は？示談のメリットと流れ

結論からお伝えしますと、強姦（いわゆるレイプ）の示談金相場は50万円～300万円です。示談が成立することで、警察に事件が発覚するのを免れることができる、早期釈放が見込める、不起訴となる可能性が高くなるといったメリットがあります。

以下では、上記内容の詳しい説明に加え、

などについても、強姦事件に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

強姦してしまい、いつ逮捕されるかご不安な方、既に逮捕された方のご家族の方で、記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には、弁護士による全国無料相談をご利用ください。

なお、強姦（レイプ）はかつては「強姦罪」として処罰されていましたが、平成29年の刑法改正で「強制性交等罪」と罪名が変更されています。強制性交等罪について詳しく知りたいかたは、強制性交等罪（強姦）とは？構成要件と法改正での変更点を解説についても合わせて読んでみて下さい。

強姦（強制性交）の示談金の相場は？

強姦やレイプ（強制性交）の示談金（慰謝料）は50万円～300万円が相場です。もっとも、通常は相場の範囲内で示談することが多いというだけであって、相場以上の金額で示談せざるをいえないこともあれば、稀に相場以下の金額で示談できることもあります。

また、アルコールや薬等で心神喪失や抗拒不能な状態の相手に性交等をする「準強制性交等罪」の示談金相場も上記と同じです。ただし、強姦の際に被害者に傷害を負わせた場合には「強制性交等致傷罪」にあたり、示談金の額も高額になる傾向があります。傷害を負うことで精神的苦痛が増すことから慰謝料額も上がりますし、怪我の治療費や通院費など（PTSDになった場合の心療内科の診察代等も含む）被害者に生じた金銭的な損害も示談金に含める必要があるためです。

示談金の額を増減させる要素

強姦（レイプ）の示談金（慰謝料）を増減させる主な諸要素は次のとおりです。

犯行態様の悪質性

計画的な犯行だった、暴行の際に凶器を用いた、暴行が執拗だった、性交を複数回行った、などという場合は、示談金は高額になる可能性があります。

被害者の年齢

被害者が未成年者の場合は、その未熟さゆえに、強姦（レイプ）で与えた肉体的・精神的ダメージは大きいですから、示談金は高額となる可能性があります。

被害の結果

強姦（レイプ）の結果、うつ病やPTSDを発症させた、長期間の入院、治療を要した、会社や学校を休まざるをえなくなった、などという場合は、示談金は高額になる可能性があります。

被害者・保護者の処罰感情

被害者の処罰感情が厳しい場合は示談交渉が難航し、示談を成立させるためには示談金を高く設定せざるをえない場合があります。被害者が未成年者の場合は保護者の処罰感情にも左右されます。

加害者の社会的地位、年収、資産

加害者の社会的地位が高い場合は示談することによるメリットが大きくなる分、示談金を高く設定される可能性があります。また、年収や資産が多いことも影響します。

強姦で示談するメリット

強姦（レイプ）で示談するメリットは以下のとおりです。

警察への発覚を免れることができる

強姦（レイプ）事件で示談がもたらす効果は、示談のタイミングが早ければ早いほど大きいです。すなわち、被害者が警察に被害届を提出する前に示談できれば、被害者に警察に被害届を提出しないことに合意していただけます。その結果、事件のことが警察に発覚することを免れることができます。

事件のことが警察に発覚しなければ、逮捕や取調べ、出頭要請を受けることはありませんし、長期間の身柄拘束、刑事裁判、刑罰を受けることもありません。もちろん、前科もつきません。

また、すでに被害者が警察に被害届を提出している場合は、示談することで被害届を取り下げることに合意していただけます。その結果、上記のような効果を得られる可能性が高くなります。

早期釈放が見込める

身柄拘束された場合は早期釈放される可能性があります。身柄拘束されるのは逃亡、罪証隠滅のおそれがあると判断されるためです。しかし、示談するということは、罪を認めていることが前提です。そして、罪を認めていれば、逃亡するおそれがない、罪証隠滅行為に出るおそれがないと主張しやすくなります。

仮に、示談自体は成立していなくても、示談交渉の過程を主張するだけでも結果が大きく異なりますから、強姦（レイプ）事件で早期釈放を望む場合ははやめに弁護士と接見し、示談交渉に向けて動き出してもらう必要があります。

不起訴となる可能性が高くなる

不起訴（起訴猶予）となる可能性がある点も示談のメリットです。検察官は起訴か不起訴かの判断にあたっては、示談成立の有無、被害者の処罰感情も考慮します。もし、検察官の判断までに示談が成立させ、被害者の処罰感情が緩和されていれば不起訴となる可能性が高くなります。

特に、示談書の中に宥恕条項が含まれている場合はほぼ不起訴になるといっても過言ではありません。宥恕条項とは、強姦の犯人を処罰しないで欲しいという被害者の意思表示を盛り込んだ条項のことです。被害者のいる犯罪では被害者の意向も重要視されるため、宥恕条項が盛り込まれていれば不起訴となる可能性が極めて高くなります。

強姦で示談をすべきタイミングは？

前述のとおり、示談による効果は早ければ早いほど大きいです。強制性交（強姦・レイプ）事件で検挙される前に被害者とコンタクトが取れ、示談交渉できる状態であれば、今すぐにでも示談交渉を始めるべきです。また、検挙されても起訴・不起訴の判断までには一定の時間がありますから、その間に示談交渉できるのであればすぐにでも示談交渉すべきといえます。

もっとも、示談できるかどうかは被害者側の都合や意思にかかっているといえます。いくら加害者側が検挙や起訴前の示談を望んでも、被害者の都合や意思しだいでは示談できないことがあります。

強姦事件で示談をする流れと示談書について

ここからは強姦（レイプ）事件で示談する流れと示談書の内容をみていきます。

示談の流れ

まず、示談までの流れは次のとおりです。

①弁護士に示談交渉を依頼する

弁護士がついていない場合は、弁護士に示談交渉を含めた刑事弁護活動を依頼します。強姦（レイプ）事件では、加害者との直接の示談交渉に応じる被害者はまずいません。一方、弁護士であれば、示談交渉に応じてもよいという被害者もいます。そこで、まずは被害者に示談交渉のテーブルについてもらうためにも、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

また、被害者と面識がなく被害者の連絡先等の個人情報を知らない場合は、捜査機関から被害者の個人情報を取得する必要があります。しかし、捜査機関が被害者の個人情報を加害者に教えることはありません。一方、弁護士であれば、被害者の意向しだいで被害者の個人情報を教えてくれます。被害者の個人情報を取得できれば、被害者とコンタクトをとることが可能になります。

②被害者に謝罪の意思を伝える

強姦（レイプ）事件の被害者とコンタクトがとれたら、まずは被害者に謝罪の意思を伝えます。いきなり示談の話をもちかけると被害者の処罰感情を悪化させ、その後の示談交渉を難しくしてしまう可能性があるからです。

謝罪の意思を伝える方法は被害者宛の謝罪文を書き、弁護士を通じて謝罪文を渡す方法が一般的です。もっとも、今後の示談交渉にスムーズに移行するためにも、謝罪文の内容にも細心の注意を払わなければなりません。そのため、必ず弁護士が謝罪文の内容をチェックし、必要に応じて加筆・修正するなどして適切な内容に仕上げていきます。

③示談条項について交渉する

謝罪文をとおして強姦（レイプ）事件の被害者に謝罪の意思を伝えることができたら、適切なタイミングで示談をもちかけます。示談交渉では、まずは被害者の意向をくみ取りつつも、法外な要求に対しては毅然とした態度で交渉に臨むことも必要となる場合があります。また、加害者の意向も伝え、適切な内容で示談できるよう話をまとめていきます。

④示談書を取り交わす

話がまとまったら示談書の案を作成し、一度、被害者に目を通していただきます。被害者が内容に誤りがないことを述べた場合は正式な示談書を作成し、被害者用と加害者用の示談書、示談金の振込み先を記載してもらう用紙（示談金を口座振り込みする場合）を被害者に渡します。

⑤示談金を振り込む

強姦（レイプ）の被害者が加害者用の示談書と振込み先用の用紙に必要事項を記入して弁護士に返送したら、弁護士はあらかじめ加害者から預かっている示談金を被害者が指定した口座に振り込みます。また、加害者用の示談書の写しは、状況により、検察官に提出したり、裁判官に提出したりして活用します。

示談書に盛り込むべき条項

強姦（レイプ）事件の示談書には、常識の範囲内で、加害者、被害者が合意した条項を自由に盛り込むことができますが、一般的には次の条項を盛り込むことが多いです。

また、上記の加えて、被害者の宥恕（許すこと）が得られれば「宥恕条項」を盛り込むことができます。

示談書の見本

では、前記でご紹介した条項を示談書に盛り込むとどのような示談書になるのか、ここで強姦（レイプ）事件の示談書の見本をご紹介します。

強姦の示談で起こり得る問題と対処法

示談交渉では、以下でご紹介するような問題が生じることがあります。ここではその対処法について解説します。

示談金を準備できないときは？

強姦（レイプ）事件の被害者側から提示された示談金を準備できないときは、分割払いを提案してみます。ただ、一日でも早く加害者との関係を断ち切りたいと考えている被害者は多く、一回に支払う金額が低すぎると分割回数が多くなり、その分、加害者との関係が継続することになります。また、本当に最後まできちんと支払ってくれるのか不安にさせ、分割払いに同意してくれない可能性が高いです。

そこで、仮に分割払いを提案するにしても、一回に支払う金額を多く、分割回数を少なくすることが求められます。分割払いでも支払うことが難しい場合や被害者が分割払いを拒否する場合は、示談金の額を減額できないか交渉するしかありませんが、交渉は難航することが予想されますから、減額交渉については弁護士の力を借りるしかありません。

被害者からかなり高額な示談金を請求されたら？

強姦（レイプ）の事案では、他の性犯罪と比較しても、被害者の処罰感情が極めて厳しく高額な示談金を請求される可能性が高いです。高額な示談金を提示された場合は、まずは事案に照らして適切な金額かどうかを冷静に見極める必要があります。

もっとも、当事者である加害者が適切な金額かどうかを冷静に見極めることは難しいです。そのため、弁護士に相談、依頼し、被害者から提示された示談金が事案に照らして適切な金額かどうかを見極めてもらう必要があります。仮に、適切な金額でない場合は減額交渉する必要がありますが、前述のとおり、減額交渉するには弁護士の力が必要となります。

被害者が示談を拒否した場合は？

被害者が示談を拒否する場合は、なぜ拒否するのか拒否する理由を考えてみる必要があります。強姦（レイプ）した加害者の顔や事件のことを思い出したくないという場合は弁護士を間に入れる必要があります。あるいは、事件から時間が経っていないために示談に応じる気持ちではないという場合は、少し間を置いてから再度交渉してみることも考えられます。

その他、提示した示談金の額に納得してない場合は金額を増額することも検討する必要があります。再犯や報復をおそれている場合は、引っ越しや連絡手段を変えたり、性犯罪治療専門の病院に定期的に通院して更生の意欲があることを示していくことなどが考えられます。

いずれにしても、一度拒否されたからといって諦めず、粘り強く交渉していくことが求められます。

逮捕されて身動きがとれない場合は？

強制性交等罪（旧強姦罪）で逮捕された場合も弁護士に示談交渉を含めた刑事弁護活動を依頼するしかありません。逮捕されるまでに弁護士を選任している場合は、その弁護士との接見を要請し、接見を通じて弁護士に示談交渉を依頼するしかありません。

一方、弁護士を選任していない場合は、当番弁護士との接見を要請することができます。当番弁護士が行うのはあくまで１回限りの接見で、示談交渉まで対応してくれるわけではありませんが、取調べのアドバイスを受けたり、今後の事件の見通しを聞いたり、疑問や不安な点を尋ねたりすることができます。また、逮捕の知らせを受けたご家族などが、当番弁護士とは別の弁護士に接見を要請してくれることがあります。自ら接見を要請した弁護士に自費で示談交渉を依頼することもできますし、ご家族などが接見を要請した弁護士に自費で示談交渉を依頼することもできます。

なお、自費で示談交渉を依頼することができない場合は、国選弁護人を選任することもできます。

弁護士による強姦の示談交渉について

最後に、弁護士に強姦（レイプ）事件の示談交渉を依頼するメリットや依頼した場合の費用の相場について解説します。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼する最大のメリットは、被害者に示談交渉に応じてもらいやすくなる、示談を成立させる可能性が高くなるという点でしょう。

前述のとおり、強姦（レイプ）の加害者との直接の示談交渉に応じる被害者などほとんどいませんから、示談交渉は弁護士に任せるほかありません。また、示談交渉に応じたとしても、法外な示談金を請求されるなど、金額面等で折り合いがつかず、話がまとまらない可能性が高いです。この点、弁護士であれば、譲歩すべき点は譲歩し、譲歩できない点はしっかり主張して、示談を成立させることが可能です。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に強姦（レイプ）の示談交渉を依頼した場合の費用は「40万円～120万円程度」が相場です。もっとも、実際の金額は、

などによって大きく変動します。必ずしも上記の金額内に収まるわけではなく、あくまで目安としてとらえていただければと思います。

弁護士費用は、身柄拘束されていない場合よりもされている場合の方が、被害者の数が多ければ多い方が、示談が成立した方が費用は高額となります。また、示談が成立したことによって逮捕を回避できた、釈放された、不起訴を獲得できた、実刑を免れることができたなどという場合は報酬金が加算され、トータルでかかる弁護士費用は高額となります。

弊所では、強制性交（強姦・レイプ）の被害者との示談交渉、逮捕回避、早期釈放、不起訴の獲得を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力で守りますので、強制性交等罪で逮捕される恐れのある方、既に逮捕されてしまった方のご家族の方はまずは弁護士までご相談ください。相談する勇気が解決への第一歩です。