
「国選弁護人なら費用は本当に無料なのか」「私選弁護人とは何が違うのか」。ご家族やご自身が逮捕されたとき、こうした疑問を抱く方は少なくありません。
国選弁護人とは、自分では弁護人を依頼できない人のために、裁判所(裁判官)が選任する弁護人です。弁護を頼む段階でお金を払う必要はありませんが、有罪になると、報酬の負担を原則として命じられます。また、つくのは勾留(逮捕に続く身柄の拘束)や起訴(刑事裁判にかけること)の後で、担当する弁護士を自分で選ぶこともできません。
この記事では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 国選弁護人の費用は本当に無料なのか
- 国選弁護人がつく時期と利用できる条件
- 私選弁護人との違いとメリット・デメリット
- 国選から私選に切り替えられるか
お読みいただくことで、国選のまま任せるか、私選弁護人に依頼するかを判断する材料がそろいます。
なお、国選と私選のどちらに任せるかでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
国選弁護人とは
国選弁護人とは、勾留された被疑者(罪を疑われている人)や、起訴された被告人(刑事裁判にかけられた人)が、貧困などの理由で自分では弁護人を依頼できないときに、裁判所(裁判官)が選任する弁護人のことです。
「国選弁護士」と呼ばれることもありますが、指しているのはこの国選弁護人です。
自分の費用で依頼する弁護人は「私選弁護人」と呼ばれ、国選弁護人は報酬をまず国が支払う点が大きな特徴です。なお、国選弁護人は刑事事件のための制度で、お金の貸し借りや離婚といった民事事件でつくことはありません。
国選弁護人は裁判所が選任する刑事弁護人
国選弁護人を選ぶのは裁判所(起訴前は裁判官)で、本人や家族が弁護士を指名することはできません。
実際には、法テラス(日本司法支援センター)が、契約している弁護士の名簿から候補を指名して裁判所に通知し、裁判所が選任します。
知人の弁護士や、刑事弁護の経験を重視して選んだ弁護士に任せたいときは、私選弁護人として依頼することになります。
被疑者国選と被告人国選の違い
国選弁護人制度には、起訴される前に利用する「被疑者国選」と、起訴された後に利用する「被告人国選」の2種類があります。
被疑者国選は、捜査を受けている被疑者のうち、勾留状が出された人が対象です。以前は一定以上の重い事件に限られていたものの、2018年6月からは罪の種類を問わず、勾留されていれば利用できるようになりました。暴行や痴漢といった事件も対象です。
被告人国選は、起訴されて刑事裁判を受ける被告人が対象です。
被疑者国選は勾留が前提のため、逮捕されてから勾留が決まるまでの数日間は、国選弁護人がつきません。もっとも、選任を求める手続きは検察官に勾留を請求された段階からでき、実際に選任されるのは勾留状が出てからです。
この間に弁護士の助言を受けたい場合は、当番弁護士制度(逮捕直後でも1回は無料で弁護士と接見〈面会〉できる制度)を利用する方法があります。詳しくは「刑事事件の当番弁護士とは?呼び方・国選弁護人との違い」をご参照ください。
利用できる2つの条件
国選弁護人を利用するには、原則として次の2つの要件を満たす必要があります。
- 現金・預貯金などの資力が50万円未満であること(刑事訴訟法36条の3、37条の3)
- 勾留状が出されていること(被告人国選の場合は起訴されていること)
選任を求めるときは、手持ちの現金や預金などの額と内訳を書いた「資力申告書」を提出します。
資力をいつわった資力申告書を出し、裁判所や裁判官の判断を誤らせようとした場合は、10万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)の対象になります(刑事訴訟法38条の4)。
資力が50万円以上ある場合は、まず私選弁護人を探すのが原則です。弁護士会に私選弁護人を紹介してほしいと申し出ても、紹介を受けられなかった場合や、紹介された弁護士に断られた場合(不受任)には、国選弁護人を求めることができます。
また、起訴された後、法定刑の重い事件(必要的弁護事件)では、資力にかかわらず裁判所が弁護人を付けます。死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑にあたる罪の事件は、弁護人がいないと法廷を開けないためです(刑事訴訟法289条)。なお、拘禁刑は2025年6月施行の法改正で、懲役と禁錮を一本化した刑罰です。
国選弁護人にかかる費用
国選弁護人の費用については、「誰が払うのか」と「あとで負担を求められることはないか」の2点を押さえておきましょう。
費用は誰が払う?報酬をまず国が支払う仕組み
国選弁護人は、依頼の時点では弁護士費用を払う必要がありませんが、必ずしも無料とは限りません。報酬は国(法テラス)がいったん支払い、有罪判決を受けると、原則としてその負担を命じられるからです。この仕組みは被疑者国選でも被告人国選でも同じです。どのような場合に負担を命じられ、どうすれば支払いを免れられるかは、次の項目で説明します。
国選弁護制度は、お金の有無によって弁護を受けられるかどうかが左右されないよう設けられたものです。起訴された被告人については、国が弁護人を付けることを憲法37条3項が定めており、起訴前の被疑者についても刑事訴訟法が同じ仕組みを設けています。
国選弁護人がついても、示談金は自分で用意する必要があります。示談金は被害者に支払うお金で、弁護士の報酬とは別のものだからです。この点は、国選でも私選でも変わりません。
被害者に支払う額の目安や、示談を進める手順は、「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で詳しく解説しています。
訴訟費用はかかる?費用負担を命じられるケース
法律上は、国選弁護人の報酬も「訴訟費用」(刑事裁判の手続きにかかった費用)に含まれます。刑事訴訟法181条1項は、刑の言渡しをしたときは被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させると定めており、有罪判決を受けると、その報酬にあたる額の負担を命じられるのが原則です。
一方で、同じ項のただし書は、被告人が貧困のために納められないことが明らかなときは負担させないとしています。国選を利用する人はもともと資力に乏しいことが多く、負担を命じられないことも少なくありません。
国選弁護人の報酬などの訴訟費用の負担を命じられたときは、執行の免除(支払わずに済ませること)を申し立てることができます。ただし、申し立てられるのは貧困のために納められないときで、裁判が確定してから20日以内に行う必要があります(刑事訴訟法500条)。申立ては、原則として訴訟費用の負担を命じた裁判所に、書面で行います(刑事訴訟規則295条1項・295条の2第1項)。
国選弁護人と私選弁護人の違い
国選弁護人と私選弁護人の違いは、主に費用の負担、依頼できる時期、弁護士を自分で選べるかどうかの3点です。どちらも弁護人としての権限は同じで、どこまで弁護活動ができるかに差はありません。
| 国選弁護人 | 私選弁護人 | |
| 弁護士費用 | 国がいったん支払う(有罪なら原則として負担を命じられる) | 依頼する法律事務所による |
| 依頼できるタイミング | 勾留後(被告人国選は起訴後) | 逮捕前からいつでも |
| 弁護士を自分で選べるか | 選べない | 選べる |
| 選任できる条件 | 原則として資力50万円未満かつ勾留状の発付(または起訴) | 特になし |
| 解任の可否 | 法律上の解任事由が必要 | 自由に解任できる |
国選弁護人も、被害者との示談交渉をしてくれます。示談交渉は弁護人の通常の職務で、国選か私選かによって職務の範囲は変わりません。
権限が同じでも、弁護士が動き出せる時期と、誰に任せられるかは、刑事事件の結果を左右しやすい点です。ここからは、国選弁護人を利用するメリットとデメリット、私選弁護人を選ぶメリットを順に見ていきます。
国選弁護人を利用するメリットとデメリット
国選弁護人には費用の面で大きな利点がある一方、つく時期や担当する弁護士の点では制約もあります。
メリット
国選弁護人のメリットは、依頼の時点で弁護士費用を払わずに弁護を受けられることです。
資力と勾留などの条件を満たせば利用でき、私選弁護人の費用を用意できない場合でも、弁護人がいないまま捜査や裁判に臨む事態を避けられます。
デメリット
国選弁護人の主なデメリットは、弁護士を自分で選べないことと、勾留されるまでつかないことです。
担当する弁護士は裁判所が選ぶため、相性や方針が合う弁護士を自分で探すことはできません。また、つくのは勾留の後なので、逮捕直後の数日間は国選弁護人による弁護を受けられません。勾留されないまま捜査を受ける場合は、起訴されるまで国選弁護人はつきません。
刑事弁護の経験は弁護士によって差があり、経験の浅い弁護士が担当することもあります。「国選はやる気がない」という声を耳にすることがありますが、弁護活動の質は国選か私選かだけで決まるものではなく、その弁護士が刑事事件をどれだけ手がけてきたかに左右される部分が大きいといえます。
担当者に不満があっても、本人の都合だけで替えることはできず、解任できるのは法律で定められた場合に限られます。
さらに、国選弁護人は本人のために選ばれる弁護人で、家族と契約を結ぶわけではないため、家族への説明は私選ほど期待できないことがあります。
国選弁護人ではなく私選弁護人を選ぶメリット
私選弁護人は、依頼する本人や家族が弁護士費用を負担します。その分、逮捕直後から動いてもらえることと、弁護士を自分で選べることが、国選弁護人にはない主な利点です。
私選弁護人に頼んだ場合にどの程度の負担になるのかは、「刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度」で確認できます。
逮捕直後から弁護活動を始められる
私選弁護人は依頼の時期に制限がなく、逮捕された直後や、逮捕される前からでも依頼できます。国選弁護人がつかない逮捕直後の数日間にも、弁護士が動けます。
早い段階で弁護士がつけば、勾留を避けて早期釈放を目指したり、勾留される前に被害者との示談を進めたりできます。取調べでの受け答えや黙秘権(言いたくないことを言わなくてよい権利)の使い方についても、早めに助言を受けられます。
会社や学校に知られたくない、一刻も早く身柄拘束を解きたいといった事情があるなら、時期を選ばずに動ける私選弁護人が有力な選択肢になります。
そうした私選弁護人に動き出してもらうには、どこに連絡し、どう頼めばよいかを「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには?呼び方と依頼の方法」で解説しています。
刑事弁護の経験がある弁護士を自分で選べる
国選弁護人と違い、私選弁護人なら、どの弁護士に任せるかを本人や家族が選べます。
刑事弁護の経験を重視したい場合は、刑事事件を多く手がけている弁護士を探して依頼できます。相性が合わないと感じたときに、弁護士を交代しやすいのも私選弁護人の特徴です。
国選弁護人から私選弁護人への切り替え
国選弁護人の弁護方針に納得できないときは、私選弁護人への切り替えを検討できます。
国選弁護人に不満があっても、本人の都合だけで解任や変更をすることはできません。解任するのは裁判所(起訴前は裁判官)で、解任できるのは、被告人と弁護人の利益が相反する場合や、弁護人が任務に著しく反した場合など、法律で定められた場合に限られます(刑事訴訟法38条の3)。「相性が合わない」「接見に来てくれない」といった理由だけでは、解任は認められにくいでしょう。
そこで現実的なのが、私選弁護人を新たに選任する方法です。私選弁護人を選任すると、国選弁護人は必要がなくなるため裁判所に解任されます(刑事訴訟法38条の3第1項1号)。
身柄を拘束されていて本人が動けない場合は、配偶者や親、兄弟姉妹などの家族が私選弁護人を探して依頼できます(刑事訴訟法30条2項)。
私選弁護人に切り替えたくても、まとまったお金をすぐに用意できないときの手立ては、「刑事事件の弁護士費用が払えない場合に利用できる3つの制度を解説」で紹介しています。
国選弁護人のままでよいか迷ったら弁護士にご相談ください
国選弁護人は、弁護士費用を前もって用意できなくても弁護を受けられる心強い制度です。一方で、つくのは勾留の後で、どの弁護士が担当するかも選べません。
刑事事件では、逮捕直後の数日間にどう動くかが、その後の処分を大きく左右することがあります。早い段階で弁護士が動ければ、身柄の早期解放や、被害者との示談による不起訴処分(起訴されずに終わること)を目指しやすくなります。
ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けているなど、状況が刻々と動いている方は、精神的な負担も大きいことと思います。国選弁護人を待つべきか、私選弁護人に頼むべきかで迷うときは、できるだけ早く弁護士に相談することが、今後の見通しを立てる第一歩になります。
当事務所は刑事事件を数多く手がけており、ご依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動きます。会社や学校への影響にも配慮しながら、全力を尽くして対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











