前科で資格制限を受ける対象資格の一覧表

前科がつくと、公務員や士業、医療系資格、建設・不動産関連の資格など、幅広い分野で資格の停止・剥奪や新規取得の制限を受ける可能性があります。「自分が持っている資格はどうなるのだろうか」「どの程度の刑で制限がかかるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

資格によって、制限の対象となる刑の重さや制限期間は大きく異なります。禁錮以上の刑で一律に欠格となる資格もあれば、罰金刑でも免許取消しの対象となる資格もあるため、ご自身のケースに該当するかを正確に把握することが重要です。

この記事では、前科による資格制限の対象となる30以上の資格について、制限の対象となる刑の種類・制限期間・効果・根拠法を一覧表にまとめています。

なお、前科による資格制限を回避するために早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

前科と資格制限についての一覧表

※2025年6月1日施行の刑法改正により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本表では各資格法の条文に基づき「禁錮以上の刑」と記載していますが、改正後は「拘禁刑以上の刑」と読み替えられます。

前科がつく条件やそのデメリットについて詳しくは「前科とは？前歴との違いや前科がつく５つのデメリット」で解説しています。

前科による資格制限でお悩みの方は弁護士にご相談ください

前科による資格制限は、対象となる刑の種類や制限期間が資格ごとに大きく異なります。禁錮以上の刑で欠格となるものから、罰金刑でも免許取消しの対象となるものまでさまざまです。

資格制限を回避するためには、刑事事件の早い段階で弁護士に依頼し、不起訴処分の獲得や、起訴された場合でもより軽い刑にとどめるための弁護活動が欠かせません。たとえば、禁錮以上の刑で欠格となる資格を持っている方であれば、罰金刑にとどめることで資格を守れる可能性があります。

長年かけて取得した資格やそれに基づくキャリアが失われるかもしれないという不安は、精神的にも大きな負担です。すでに警察から連絡を受けている方や、起訴される可能性がある方は、できるだけ早い段階での対応が結果を左右します。

当事務所は刑事事件を専門的に扱っており、資格制限の回避を見据えた弁護活動の実績がございます。全国どこからでも24時間、無料でご相談いただけますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属（登録番号：47827）

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。

逮捕回避・早期釈放 不起訴獲得 示談交渉 痴漢・盗撮 性犯罪 暴行・傷害

メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数

講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等