自分や家族が逮捕され、「逮捕後の流れはどうなるのか」「いつ釈放されるのか」と不安を抱えていませんか。逮捕されると、警察での取調べから勾留の請求、勾留へと手続が進み、起訴か不起訴かは原則として逮捕から最大23日以内に決まります。起訴されれば刑事裁判が開かれ、公判を経て判決が言い渡されます。
この記事では、刑事事件に注力する弁護士が、逮捕から判決までの流れを図とフローチャートで解説します。次のような点がわかります。
- 逮捕後の流れと、何日拘束されるのか
- 起訴・不起訴が決まるまでの流れ
- 刑事裁判が始まってから判決までの流れ
- 釈放されるタイミングと弁護士ができること
お読みいただくことで、今どの段階にいて次に何が起きるのか、いつまでに何をすべきかを判断できます。
なお、ご自身やご家族の逮捕についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
逮捕後の流れの全体像と拘束される期間
逮捕後の流れは、警察での取調べと検察官への送致、検察官による勾留の請求、裁判官が認めた勾留と進み、逮捕から原則として最大23日以内に、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。
この23日は、警察の持ち時間である48時間と検察官の持ち時間である24時間（合わせて72時間）に、勾留の10日間と延長の10日間を足した日数です（刑事訴訟法203条1項・205条・208条）。「原則として」としているのは、内乱罪など一部の罪に限り、勾留をあと5日延ばせる例外があるためです（同法208条の2）。
逮捕から判決までの流れは次の4つの段階で進み、段階ごとに手続の担い手が警察官から検察官、裁判官、裁判所へと替わっていきます。
- 警察での取調べ：逮捕から48時間以内に、事件を検察官へ送致するか釈放するかが決まる
- 検察官の判断：送致から24時間以内（逮捕から72時間以内）に、裁判官へ勾留を請求するかが決まる
- 勾留：裁判官が認めると原則10日間、延長されると合わせて最大20日間拘束され、その間に検察官が起訴か不起訴かを決める
- 起訴後の刑事裁判：起訴されると公判（法廷での審理）が開かれ、判決で有罪か無罪か、有罪ならどのような刑かが言い渡される
送致（送検）は警察が事件の書類や証拠を検察官へ引き継ぐこと、勾留は逮捕に続いて裁判官の許可のもとで身柄の拘束を続けること、起訴は検察官が裁判所に裁判を求めることをいいます。起訴されるまでの本人は「被疑者」（報道では「容疑者」）、起訴された後は「被告人」と呼ばれます。
逮捕から判決までの期間の流れを、わかりやすく図にまとめると次のとおりです。
捜査の開始から判決までをフローチャートにすると、逮捕後の流れは次の図のようになります。途中で釈放される分かれ道や、逮捕されずに捜査が進む在宅事件の流れもあわせて示しています。
この流れは、罪名にかかわらず成人の刑事事件に共通します。20歳未満の少年が起こした事件は、捜査の後に家庭裁判所へ送られるなど、別の手続で進みます。
先の4つの段階は、刑事事件の流れ（刑事手続）として見ると、起訴までの「捜査の段階」と、起訴された後の「刑事裁判の段階」の2つに大きく分かれます。以下では、逮捕される前の段階から順に、それぞれの段階で何が起きるのかを説明します。
逮捕の種類と逮捕されるまでの流れ
逮捕とは、罪を犯した疑いのある人の身柄を強制的に拘束する手続です。逮捕には、次の3つの種類があります。
- 通常逮捕（後日逮捕）：裁判官があらかじめ出した逮捕状にもとづいて逮捕する（刑事訴訟法199条1項）
- 現行犯逮捕：犯罪を行っている最中や行い終えた直後の人を、逮捕状なしで逮捕する（警察官でなくても逮捕できる）
- 緊急逮捕：法定刑に死刑・無期拘禁刑、または上限が3年以上の拘禁刑がある罪について、罪を犯したと疑う十分な理由があり、急いでいて逮捕状を待てないときに先に逮捕し、直ちに逮捕状を求める（同法210条1項）
3つの逮捕の要件や違いは「逮捕の種類は3つ｜通常・現行犯・緊急逮捕の要件と違いを解説」で詳しく解説しています。
通常逮捕の場合、逮捕までの流れは、被害届・告訴状・告発状の提出や、職務質問・内偵捜査など、捜査機関が犯罪の疑いを把握して捜査を始めるところから進みます。捜査機関は、事件関係者への事情聴取や証拠の収集を進めて被疑者を特定し、逮捕するかどうかを判断します。
逮捕状の発付には「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること（逮捕の理由）」が必要です。明らかに逮捕の必要がないと認められるときは、逮捕状は発付されません（同法199条2項ただし書）。逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかが、逮捕の必要性を判断する際の目安になります。
逮捕状が出た後、実際にいつ、どのように逮捕するかは捜査機関が決めます。そのため、本人や家族はもちろん、弁護士であっても逮捕の時期を予測することはできません。自宅で逮捕される際には、あわせて家宅捜索（住居などを捜索し、証拠物を差し押さえる手続）が行われることもあります。
逮捕後の流れは取調べと48時間以内の送致から始まる
逮捕されてからの流れは、警察署での弁解録取と取調べから始まり、逮捕から48時間以内に、事件が検察官へ送致されるか、釈放されるかが決まります。
逮捕後は、各警察署の中に設けられた留置場に収容されます。釈放されるまでは基本的に留置場で生活しなければなりません。取調べや接見（弁護士などとの面会）、入浴などのとき以外は、ほかの人と同じ部屋で過ごし、プライベートはほとんどありません。スマホなどの所持品は預けることになり、事件に関係すると考えられるものは証拠として押収されることもあります。
最初に行われるのが弁解録取です。警察官は、疑われている犯罪事実の要旨と、弁護人を選任できることを告げたうえで、本人の言い分（弁解）を聴きます（刑事訴訟法203条1項）。実質的には取調べと変わらず、話した内容は書面に残されます。
続く取調べでは、事件について詳しく聴かれます。取調べの前には、自分の意思に反して話す必要はないこと（黙秘権）が告げられます（同法198条2項）。話した内容をまとめた供述調書に誤りがあれば訂正を求めることも、署名や押印を拒むこともできます（同条4項・5項）。
警察官は、身柄の拘束を続ける必要がないと判断すれば本人を釈放し、必要があると判断すれば逮捕後48時間以内に事件と書類を検察庁へ送致（送検）します。送致の仕組みや逮捕との関係は「書類送検とは？前科はつく？逮捕との違いを弁護士が解説」をご参照ください。
逮捕後の流れで勾留が決まると最大20日間拘束される
送致後の流れでは、検察官も本人の弁解を聴いたうえで、身柄拘束を続けるかどうかを判断します。検察官は警察とは別の機関に属する法律の専門家として、改めて拘束の要否を検討するため、送致されても勾留を請求されずに釈放されることがあります。
拘束を続ける必要があると判断した場合、検察官は送致から24時間以内（逮捕から通じて72時間以内）に勾留請求します（刑事訴訟法205条1項・2項）。
勾留を請求されると、本人は裁判所で裁判官の勾留質問を受け、事件について改めて聴かれます。裁判官は、捜査をする側でも疑いをかけられた側でもない中立の立場から、住居が定まっているか、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるかなどを確かめ、勾留するかどうかを決めます。勾留請求が却下される例もあり、却下された場合は、検察官の不服申立てが認められない限り釈放されます。
勾留が決まると、勾留期間は検察官の勾留請求日から10日間です（同法208条1項）。やむを得ない事由があると認められれば延長されますが、延長は通じて10日までで（同条2項）、勾留による拘束は合計で最大20日間になります。内乱罪や騒乱罪など一部の罪に限り、さらに5日まで延長できます（同法208条の2）。勾留の要件や逮捕との違いについては「勾留とは？逮捕との違いと要件、勾留期間を解説」もあわせてご確認ください。
勾留中も、警察署の留置場などで生活しながら、取調べや実況見分（事件現場などの状況を確かめる捜査）などを受けます。逮捕後、家族が面会できるのは、一般に勾留が決まった後からです。ただし、接見禁止（弁護士以外の人との面会や手紙のやり取りを禁じる処分）がつくと、勾留が決まった後も家族は面会できません（同法207条1項・81条）。接見禁止がついていても、弁護士は本人と面会できます。
勾留が続くと、その分だけ仕事や学校を休む期間も長くなるため、勤務先や学校への連絡をどうするかも早めに考えておく必要があります。
なお、ここでいう「勾留」は、裁判の前に身柄の拘束を続ける手続です。刑罰の一つである「拘留」（1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑。刑法16条）とは異なります。
起訴・不起訴の判断で逮捕後の流れが分かれる
逮捕から起訴までの流れは、勾留の期間が終わるまで、つまり逮捕から原則として最大23日のうちに、検察官が起訴か不起訴かを決めることで一つの区切りを迎えます。逮捕後の勾留の期間内に起訴しないときは、検察官は直ちに本人を釈放しなければなりません（刑事訴訟法208条1項）。
検察統計によると、2025年の刑法犯の起訴率（起訴された人と不起訴になった人の合計に占める、起訴された人の割合）は25.0%でした。
起訴の3つの種類
起訴には次の3つの種類があり、どの形で起訴するかも検察官が決めます。
| 起訴の種類 | 内容 |
| 公判請求 | 公開の法廷で正式な裁判を求める、通常の起訴です。 |
|---|---|
| 略式命令請求 | 被疑者の同意を前提に、検察官の請求を受けて、簡易裁判所が公判を開かず書面審理で、100万円以下の罰金または科料を科す略式命令を出す手続です（略式手続・略式起訴。刑事訴訟法461条）。詳しくは「略式起訴とは？前科・罰金相場・手続きの流れをわかりやすく解説」をご覧ください。 |
| 即決裁判請求 | 軽微で争いのない事件について、被疑者の同意を得て、審理を簡略にし、できる限りその日のうちに判決を言い渡す手続です（同法350条の28）。 |
不起訴の種類と前科・前歴
不起訴は、検察官が起訴しないと決める処分です。主な理由には、犯人でないことが明らかな「嫌疑なし」、犯罪を証明する証拠が足りない「嫌疑不十分」、犯罪の疑いはあっても、本人の性格や年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の状況などから起訴を見送る「起訴猶予」（刑事訴訟法248条）があります。
不起訴になれば逮捕後の流れはそこで終わり、裁判は開かれず、前科（有罪判決を受けた経歴）もつきません。ただし、捜査の対象になった記録である前歴は、捜査機関に残ります。不起訴の種類や前科との関係は「不起訴とは？無罪との違いと不起訴になる理由、前科・前歴の有無」で詳しく解説しています。
起訴後の流れと刑事裁判の進み方
刑事裁判は、起訴された事件について、裁判所が有罪か無罪か、有罪ならどのような刑にするかを決める手続です。刑事裁判の流れは、冒頭手続・証拠調べ手続・弁論手続を経て、判決の言渡しに至ります。
起訴されると、手続は刑事裁判の段階に移り、本人の呼び方は被疑者から被告人に変わります。勾留されたまま起訴される場合のほか、身柄を拘束されないまま（在宅のまま）起訴されることもあり、その場合（在宅起訴）は自宅から裁判所へ出向いて裁判を受けます。起訴から保釈までの具体的な流れについては「起訴されたらどうなる？身柄の変化と起訴後の流れを弁護士が解説」をご参照ください。
以下では、起訴後の身柄の扱い、公判で行われる手続、判決と判決までの期間の順に説明します。
起訴後の勾留と保釈
逮捕後に勾留されたまま起訴されると、そのまま勾留が続きます。起訴後の勾留の期間は起訴の日から2か月で、特に継続の必要がある場合は1か月ごとに更新できます（刑事訴訟法60条2項）。更新は原則として1回までですが、重い罪の事件や証拠隠滅のおそれがある場合などは、2回以上更新されることもあります。
起訴後の流れのなかでは、保釈を請求できるようになります。保釈とは、保釈金（保釈保証金）を納めることを条件に、判決までの間、身柄の拘束を解く制度です。裁判所は、重い罪の事件や証拠隠滅のおそれがある場合など、法律が定める場合を除き、請求があれば保釈を許さなければならないとされています（同法89条）。第1回の公判期日までは裁判官が、その後は裁判所が判断し（同法280条1項）、保釈が許可されて保釈金を納めると、その時点で釈放されます。
保釈と釈放の違いや、外に出られる時期と条件については「保釈と釈放の違いとは？外に出られる時期と条件を解説」にまとめています。
公判で行われる手続の流れ
公判の流れは、次のとおりです。
- 冒頭手続：人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、被告人・弁護人の認否
- 証拠調べ手続：冒頭陳述、検察官の立証、弁護人の立証、被告人質問
- 弁論手続：論告・求刑、弁護人の弁論、被告人の最終陳述
- 判決の言渡し
冒頭手続では、まず裁判官が、法廷にいる人が起訴状に書かれた被告人本人かを確かめます（人定質問）。続いて検察官が公訴事実（起訴された犯罪事実）・罪名・罰条を読み上げて審理の対象を明らかにし、裁判官が黙秘権の内容などを説明した後、被告人と弁護人が起訴された事実を認めるかどうかを述べます。
証拠調べ手続では、検察官が証拠によって証明しようとする事実を述べ（冒頭陳述）、裁判所に見てもらいたい証拠の取調べを請求します。裁判所は弁護人の意見を聴いたうえで証拠を採用するかを決め、検察官の立証が終わると、弁護人も同じ手順で立証します。証人尋問が必要なときは、別の期日が設けられる場合もあります。最後に、被告人自身が質問に答える被告人質問が行われます。
弁論手続では、検察官が事件についての意見と相当と考える刑の重さを述べ（論告・求刑）、弁護人が意見を述べた後（弁論）、被告人に最後に意見を述べる機会（最終陳述）が与えられます。ここで審理が終わり、判決の言渡しへ進みます。
判決の種類と判決までの期間
判決では、有罪か無罪かが言い渡されます。判決で有罪とされると拘禁刑や罰金刑などの刑罰を受けます。拘禁刑の場合は、刑務所に入る実刑判決か、刑の執行を一定期間猶予する執行猶予がつくかも判決で示されます。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
起訴から判決までの流れにかかる期間は、事件の内容によって大きく異なります。罪を認めている自白事件（殺人罪・現住建造物等放火罪などの裁判員裁判対象事件を除く）では、目安として起訴から1〜2か月ほどで第1回の公判が開かれ、起訴から2〜3か月ほどで判決に至ることもあります。一方、起訴された内容を争う否認事件では審理の期日が何度も重ねられ、判決までに1年を超えることもあります。
判決の内容に不服がある場合は、判決の言い渡しを受けた日の翌日から14日以内に控訴を申し立てることができます（刑事訴訟法373条・55条1項）。控訴とは、高等裁判所に改めて審理を求める手続です。この期間内に控訴しなければ、判決は確定します。
逮捕後の流れのなかで釈放される主なタイミング
逮捕後も、それぞれの段階で身柄の拘束を続ける必要がないと判断されれば、その時点で釈放されます。釈放される主なタイミングは次のとおりです。
- 警察の段階：検察官に送致されずに釈放される（軽微な事件を警察限りで終える微罪処分を含む）
- 検察官の段階：勾留を請求されずに釈放される
- 裁判官の段階：勾留請求が却下される、または勾留の決定に対する準抗告が認められる
- 勾留の期間中・満了時：不起訴になる、または起訴・不起訴を決めないまま釈放される（処分保留）
- 起訴後：保釈が許可される
- 判決：無罪判決、執行猶予つきの判決、罰金などが言い渡される
準抗告とは、裁判官がした勾留の決定に不服を申し立て、取消しを求める手続です（刑事訴訟法429条1項2号）。また、勾留中に無罪や刑の全部の執行猶予、罰金などの判決が言い渡されると、勾留はその効力を失います（同法345条）。
釈放されても、処分が決まっていなければ事件が終わるわけではありません。自宅で生活しながら、呼出しに応じて取調べを受けるなど、捜査は続きます。逮捕されないまま、または釈放された後に捜査が進む流れは「在宅事件とは？流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」で解説しています。
どの段階で釈放を目指せるかは事件の内容によって異なるため、早期釈放を望むなら、早めに弁護士へ相談してください。
逮捕後の流れに沿って弁護士ができること
逮捕後の手続は時間制限が厳しく、弁護士への依頼が早いほど、取れる手段は多くなります。ここでは、逮捕後の流れに沿って弁護士ができることを紹介します。
逮捕直後から本人と接見できる
接見とは、身柄を拘束されている人と面会することです。弁護士は、家族がまだ面会できない勾留決定前の段階でも、警察官などの立会いなしで本人と接見できます（刑事訴訟法39条1項）。捜査の都合で日時を指定されることはありますが、接見禁止がついている場合も面会できます。
接見では、取調べで黙秘権をどう使うか、供述調書に署名する前に何を確かめるべきかなど、取調べへの対応について助言できます。逮捕直後の不安な時期に、今後の流れと見通しを本人に直接伝えられることも、弁護士による接見の役割です。家族にとっては、面会できない間も、弁護士を通じて本人の様子を知る手段になります。
勾留を請求された後は、経済的な理由などで自分で弁護士に依頼できない場合、裁判官に国選弁護人を付けるよう請求できます（同法37条の2）。それより前の段階では、弁護士会の当番弁護士制度（初回の接見を無料で弁護士に依頼できる制度）を利用するか、私選弁護人に依頼することになります。実際にどのように弁護士へ連絡すればよいのかは「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには？呼び方と依頼の方法」もあわせてご確認ください。
勾留の回避と早期の釈放に向けて動く
送致された後は、検察官に勾留を請求しないよう求め、勾留が請求された後は、裁判官に請求を却下するよう意見書で伝えます。その際は、家族が身元を引き受けて監督することや、住居や仕事が定まっていることなどを示し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的に説明します。身元引受人には誰がなれるのかについては「逮捕されたら身元引受人には誰がなれる？弁護士に頼むケースも解説」にまとめています。
勾留を避けられれば、逮捕から長くても72時間ほどで自宅に戻れ、仕事や学校への影響を小さく抑えられます。
勾留が決まった後の流れのなかでも、準抗告で勾留の取消しを求めたり、勾留延長に反対の意見を述べたりできます。起訴された後は保釈を請求し、判決までの間、本人が自宅に戻れるよう働きかけます。
被害者との示談で不起訴を目指す
被害者がいる事件では、示談（加害者が被害者に謝罪して損害を賠償し、当事者間で事件を解決する合意）が成立しているかどうかが、起訴するかどうかの判断で考慮されます。起訴猶予の判断では犯罪後の状況も考慮されるため（刑事訴訟法248条）、勾留の期間中に示談がまとまれば、不起訴につながる場合があります。起訴された後でも、示談の成立は刑の重さを決めるうえで考慮されます。
身柄を拘束されている本人は、自分で被害者と交渉できないため、示談交渉は弁護士を通じて進めることになります。示談のメリットや進め方は「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れ」で解説しています。
逮捕後の流れに不安があれば早めに弁護士へ相談を
逮捕後の流れは、逮捕から起訴・不起訴の判断までが短い期間で進み、起訴された場合は刑事裁判の判決が出るまで続きます。どの段階にも法律で期限が定められているため、いまどの手続の段階にあり、この先何が待っているのかを把握しておくことが大切です。
勾留が決まる前に弁護士が動けば、勾留を避けて早く自宅に戻れる可能性があり、被害者のいる事件では示談を進めて不起訴を目指すこともできます。反対に、依頼が遅れるほど、勾留が決まった後や起訴された後にしか手を打てなくなっていきます。
ご家族が突然逮捕された、警察から出頭を求められているといった状況では、先が見えず、強い不安を抱えていることと思います。逮捕後、家族が本人と面会できない時期でも、弁護士であれば接見して本人の様子を確かめ、取調べへの対応を助言できます。
弁護士法人若井綜合法律事務所は、刑事事件の弁護に注力し、逮捕直後の接見から裁判対応まで一貫してサポートしています。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
