
「保釈と釈放の違いは何か」「家族はいつ外に出られるのか」と、突然の逮捕に戸惑いながら調べている方もいるのではないでしょうか。保釈も釈放の一つですが、起訴された後に保釈金を納めて認められる点が、ほかの場合と異なります。
逮捕から起訴までの身柄拘束は最長23日間に及ぶことがあり、その間に外に出られなければ、起訴後は保釈を目指すことになります。
この記事では、刑事事件の身柄解放の対応実績が豊富な弁護士が、次の点を解説します。
- 両者の違いと、それぞれの意味
- 逮捕後、いつ外に出られる可能性があるか
- 保釈が認められる条件と保釈金の決まり方
- 早く外に出るために家族ができること
お読みいただくことで、ご家族が今どの段階にいて、外に出るために何を急ぐべきかを判断できます。
なお、ご家族が逮捕されてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
保釈と釈放の違いとは?起訴の前後と保釈金の有無
保釈と釈放の違いは、保釈が起訴された被告人だけを対象に、保釈金(保釈保証金)を納めることを条件として認められる点にあります。
釈放は身柄の拘束が解かれること全般を指す広い言葉で、保釈もその一つです。主な違いは次のとおりです。
| 釈放 | 保釈 | |
| 対象となる人 | 逮捕・勾留された被疑者(起訴前の人)など | 起訴された被告人 |
|---|---|---|
| 時期 | 主に起訴される前(判決のときもある) | 起訴後から判決が確定するまで |
| 判断する人 | 警察・検察官・裁判官など | 裁判所(裁判官) |
| お金 | 不要 | 保釈金(保釈保証金)が必要 |
| 主な場面 | 勾留されない、不起訴・処分保留など | 保釈の請求が許可されたとき |
| その後 | 不起訴なら事件は終わる。処分保留なら捜査が続く | 判決まで外で生活し、裁判に出頭する |
釈放とは
釈放(しゃくほう)とは、逮捕や勾留などによる身柄の拘束が解かれ、留置場や拘置所から外に出られることを意味します。
警察が留置の必要がないと判断したときや、不起訴が決まったときなど、起訴前に外に出る場面の多くが釈放にあたり、判決のときに釈放されることもあります。
似た言葉の「仮釈放」は、拘禁刑で服役している人が刑期の途中で仮に出所する制度で、逮捕・勾留の段階の釈放とは場面が異なります。仮釈放の条件は「仮釈放とは|認められる条件と申請の流れ、身元引受人の準備」で解説しています。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本記事では改正後の法律に基づいて解説しています。
保釈とは
保釈とは、起訴されて勾留されている被告人が、保釈金を納めることを条件に、判決が出るまでの間、身柄の拘束を解かれる制度です。
起訴される前の勾留では保釈は認められていないため(刑事訴訟法207条1項ただし書)、逮捕直後から保釈を求めることはできません。
ほかの釈放と違い、保釈は判決までの一時的な解放なので、刑事裁判には出頭しなければならず、拘禁刑の実刑判決が言い渡されると保釈は効力を失います(同法343条)。
逮捕後に釈放されるタイミングと条件
逮捕・勾留を続ける理由や必要がなくなること、または不起訴や罰金などの処分が決まることが、釈放される条件です。
逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送るかを判断し、検察官は受け取ってから24時間以内(逮捕から72時間以内)に勾留(引き続き身柄を拘束すること)を請求するかを決めます(刑事訴訟法203条・205条)。勾留は原則10日間で、延長されるとさらに最大10日間続きます(同法208条)。釈放・保釈されうる時点は次の図のとおりで、保釈は起訴されて勾留されている場合にしか使えません。
逮捕段階で釈放される場合
逮捕されても、警察が留置の必要がないと判断した場合や、検察官から勾留請求も起訴もされなかった場合には、逮捕から最長72時間以内に釈放されます。
勾留が請求されても、裁判官が勾留の理由がないと判断すれば、直ちに釈放されます(刑事訴訟法207条5項)。住まいや仕事が定まっている、家族が身元を引き受ける、被害者と接触するおそれがないといった事情は、勾留しなくてよいと判断される材料になります。勾留の要件は「勾留とは?逮捕との違いと要件、勾留期間を解説」にまとめています。
勾留中に不起訴・処分保留で釈放される場合
勾留中でも、検察官が不起訴処分と決めた場合や、起訴するかどうかの判断を保留した場合(処分保留)には、釈放されます。
勾留の期限までに起訴されなければ、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません(刑事訴訟法208条1項)。期限の前でも、勾留の決定に不服を申し立てる準抗告が認められた場合や、勾留の理由・必要がなくなって勾留が取り消された場合には釈放されます。
処分保留で釈放された後も、在宅事件(身柄を拘束しないまま進める事件)として捜査が続き、後から起訴されることがあります。不起訴の種類は「不起訴とは?無罪との違いと不起訴になる理由、前科・前歴の有無」もご確認ください。
略式起訴で罰金の命令が出て釈放される場合
略式起訴(略式命令請求)とは、公開の法廷で裁判を開かず、書面の審理だけで罰金や科料(罰金より軽い金銭の刑)を科すよう、検察官が簡易裁判所に求める起訴です。
勾留中に略式起訴された場合は、罰金や科料の略式命令が出されると釈放され、罰金を納めて手続きが終わります。ただし、罰金も刑罰のため前科として残ります。手続きの詳細は「略式起訴とは?前科・罰金相場・手続きの流れをわかりやすく解説」をご参照ください。
執行猶予・罰金・無罪の判決で釈放される場合
起訴後も勾留が続いていた場合でも、無罪、刑の全部の執行猶予、罰金・科料の判決が言い渡されると、勾留状は効力を失い、釈放されます(刑事訴訟法345条)。
拘禁刑の実刑判決を受けた場合は、これらの判決と違い、身柄の拘束が続き、判決の確定までに保釈を請求しても、認められる場合は限られます(同法344条)。
保釈が認められる条件
保釈が認められるには、原則として、刑事訴訟法89条が定める6つの除外事由(保釈を認めない事情)のどれにも当たらないことが条件です。除外事由に当たる場合でも、裁判所の判断による保釈で釈放されることがあります。
原則として認められる権利保釈
除外事由は次の6つで、どれにも当たらなければ、裁判所は保釈を認める決まりです。これを権利保釈といいます。
第八十九条 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三 被告人が常習として長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
重い罪や一定の前科、常習性があると1〜3号に、証拠隠滅や関係者への働きかけのおそれがあるとみられると4号・5号に当たります。
裁判所の判断で認められる裁量保釈
除外事由に当たる場合でも、裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度と、拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上などの不利益を考え、適当と認めれば保釈を許すことができます(刑事訴訟法90条)。権利保釈との違いは、裁判所の裁量で認められる点にあり、裁量保釈と呼ばれます。
保釈が許可されやすいケースと難しいケース
罪を認めている、被害者との示談ができている、家族などの身元引受人がいて住まいが定まっている。こうした事情から逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと示せれば、保釈は許可されやすくなります。
反対に、起訴された事実を争っている(否認している)事件や共犯者がいる事件では、証拠隠滅のおそれを理由に保釈が難しくなる傾向があります。
保釈請求から釈放されるまでの流れ
起訴後の保釈請求、検察官の意見を聴いた裁判所の判断、保釈許可決定、保釈金の納付と進むのが保釈の流れで、納付が確認されると釈放されます。起訴後の手続き全体の流れは「起訴されたらどうなる?身柄の変化と起訴後の流れを弁護士が解説」で紹介しています。
起訴後に保釈を請求する
保釈を請求できるのは、勾留されている被告人本人と弁護人のほか、法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹です(刑事訴訟法88条1項)。
家族も請求できますが、実際には弁護人が保釈請求書を作り、身元引受人の書面などを添えて裁判所に出すのが一般的です。起訴前から準備しておけば、起訴の直後に請求できます。
許可が出たら保釈金を納めて釈放される
裁判所は、保釈を許すか退けるかを決める前に、検察官の意見を聴かなければなりません(刑事訴訟法92条1項)。保釈を許すときは必ず保釈金の額を定め、住居の制限などの条件を付けることもできます(同法93条1項・3項)。
保釈を許す決定は、ほかの釈放と違い、保釈金が納められた後でなければ執行されないため(同法94条1項)、納付が確認されてから釈放されます。保釈金は、裁判所が認めれば家族などが納めることもできます(同法94条2項)。
保釈金の決まり方と、用意できないとき・戻らないとき
裁判所は、罪の性質や情状、証拠の強さ、被告人の性格や資産をふまえ、被告人の出頭を確保するのに見合う金額として保釈金の額を決めます(刑事訴訟法93条2項)。一般的な事件では150万〜300万円程度が目安とされ、金額の考え方は「保釈金とは?相場と返ってくる条件、払えない場合の対処法」をご覧ください。
保釈金は、条件を守って裁判を終えれば、判決が有罪か無罪かにかかわらず、原則として返還されます。
保釈金を用意できないとき
保釈金をすぐに用意できず、釈放が遅れそうな場合は、「日本保釈支援協会」の立替制度を利用する方法があります。申込みは被告人の家族など関係者が行い、審査を経て、限度額500万円の範囲で立替金が弁護人の口座に入金されます。
立替期間は2か月で、2か月単位で延長でき、そのつど立替金の額に応じた立替手数料と、事務手数料5,500円がかかります。また、裁判所が認めれば、被告人以外の人が差し出す保証書で保釈金の代わりにすることもできます(刑事訴訟法94条3項)。保釈金を用意できるかどうかで保釈に違いが出るのかという疑問には「保釈金制度はおかしい?よくある疑問に弁護士が回答」で答えています。
保釈金が没取されて戻らないとき
保釈中に、正当な理由なく裁判に出頭しない、逃亡する、証拠を隠す、被害者などを脅す、住居の制限などの条件に違反する、といったことがあると、保釈が取り消され、保釈金の全部または一部が没取(国に取り上げられること)されることがあります(刑事訴訟法96条1項・2項)。
早期の釈放・保釈を目指してすべきこと
早期釈放を目指すには、逮捕直後から弁護士をつけ、勾留を防ぐための働きかけを始めることが重要です。身柄の拘束が長引くほど、仕事や学校を休む期間が延び、生活への影響も大きくなります。
できるだけ早く弁護士をつける
逮捕から間もない時期は家族でも本人と面会できないことが多い一方、弁護士は立会人なしで接見(面会)でき(刑事訴訟法39条1項)、取調べへの助言や釈放・保釈に向けた準備を進められます。
知り合いの弁護士がいなくても、初回は無料で接見に来てもらえる「当番弁護士制度」があり、家族も弁護士会に依頼できます。費用を払えないときは、勾留後に国選弁護人をつけてもらうこともできます。制度の使い方は「刑事事件の当番弁護士とは?呼び方・国選弁護人との違い」が参考になります。
勾留を防ぎ、準抗告で争う
勾留されずに釈放されるよう、弁護士は、検察官が勾留請求をする前に意見書などで逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示し、請求しないよう働きかけます。請求された後も、裁判官に請求を退けるよう求めます。
それでも勾留決定が出たときは、その決定の取消しを裁判所に求める「準抗告」を申し立てることができます(刑事訴訟法429条1項2号)。
被害者との示談を進める
示談ができていると、不起訴や保釈の判断で本人に有利な事情として考慮されることがあります。告訴がなければ起訴できない親告罪では、示談により告訴が取り消されれば起訴されず、釈放されます。示談交渉の流れや示談金の考え方は「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で確認できます。
家族が身元引受人になる
家族が身元引受人となり、本人を監督して捜査や裁判に出頭させると約束する書面を出すと、逃亡のおそれが低いと判断される材料の一つになります。保釈の請求でも、この書面を添えることがあります。身元引受人の役割や責任については「逮捕されたら身元引受人には誰がなれる?弁護士に頼むケースも解説」で解説しています。
ご家族の釈放・保釈は早めに弁護士へご相談ください
保釈と釈放の違いは、起訴の前後と保釈金の有無にあります。どちらを目指すかは、手続きがどの段階まで進んでいるかで変わります。
勾留を防ぐ働きかけ、準抗告、示談、保釈請求の準備は、いずれも時間との勝負です。保釈請求や釈放に向けた働きかけを弁護士に依頼すれば、起訴前から資料をそろえ、起訴の直後に保釈を請求する準備も進められます。
ご家族が突然逮捕され、「いつ帰ってこられるのか」と不安な日々を過ごしている方もいるでしょう。すでに勾留や起訴が決まっていても、今からできることがあります。
当事務所は刑事事件の弁護に注力し、早期釈放・保釈に向けた弁護活動の実績があります。ご家族の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして対応します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











