傷害致死罪の量刑相場は？執行猶予はつく？殺人との違いも解説

傷害致死罪とは、人を傷害し、結果として相手が死亡した場合に成立する犯罪です。刑法第205条に規定されており、法定刑は3年以上20年以下の拘禁刑です。

（傷害致死）
第二百五条　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。
刑法 | e-Gov法令検索

「殺人罪とはどう違うのか」「どのくらいの刑期になるのか」「執行猶予はつくのか」。ご家族が傷害致死の容疑で逮捕され、こうした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、傷害致死事件の弁護経験が豊富な弁護士が、以下の点について解説します。

なお、ご家族が傷害致死で逮捕されてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。

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傷害致死罪とは？成立要件をわかりやすく解説

傷害致死罪の成立要件

傷害致死罪は、人を傷害し、結果として相手が死亡した場合に成立する犯罪です。

傷害致死罪が成立するためには、人に暴行（あるいは傷害行為）を加えたためにその人を死亡させたという、行為と結果との間に因果関係が認められることが必要です。

暴行とは人の身体に対する不法な有形力を行使することをいい、殴る、蹴る、叩く、押し倒す、投げ飛ばすなどが典型です。ピストルを撃つ、刃物で人を切りつけるなどの殺人罪の殺害行為のように、それ自体で人の死亡という結果を発生させるものである必要はありません。

また、行為者が本来意図していた結果よりも重い結果が生じた場合にその重い結果についての刑罰が科される犯罪を結果的加重犯といいますが、傷害致死罪は結果的加重犯です。すなわち、傷害致死罪では人を死亡させることへの認識・認容（故意）がなくても成立します。

例えば、飲酒後の喧嘩で相手を突き飛ばしたところ、相手が転倒してしまい、運悪く頭を地面に打ち付けて死亡してしまった場合でも傷害致死罪が成立します。

なお、暴行の故意すらなく、誤って人を死亡させてしまった場合には過失致死罪（刑法第210条）が成立します。暴行罪と傷害罪の構成要件や罰則の違いについては「暴行罪と傷害罪の違いは？成立要件とどちらが重いかを解説」で詳しく解説しています。

傷害致死罪と殺人罪の違い

上記の通り、傷害致死罪では人を死亡させることへの認識・認容（故意）がなくても成立します。他方で、人を死亡させることへの故意を必要とする犯罪が殺人罪です。人の死亡という結果だけに着目すれば両罪は同じですが、殺人の故意を必要とするかしないかで大きな違いがあります。

また、傷害致死罪の法定刑は「3年以上の有期拘禁刑（上限20年）」であるのに対し、殺人罪は「死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑」と法定刑でも大きな開きがあります。

（殺人）
第百九十九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑に処する。
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さらに、判決に執行猶予が付く条件として「判決で受けた拘禁刑が3年以下」である必要があるところ（後述します）、傷害致死罪の下限は3年であるため執行猶予が付く可能性があるのに対し、殺人罪の法定刑の下限は5年ですので刑の減軽がなされない限り執行猶予はつきません。

殺意の有無はどのように認定される？

それでは、傷害致死罪か殺人罪かを分ける、殺意の有無の認定を裁判所はどのように行うのでしょうか。

殺意は行為者の主観であるため立証が難しいものです。しかし本人が「殺すつもりはなかった」と主張さえすれば殺意が否定されるというものでもありません。

以下のような重要な情況証拠（間接事実）から客観的に殺意は認定されることになります。

まず心臓や頭部・顔面、腹部、頸部など「人体の枢要部（すうようぶ）」に対する攻撃や、創傷の数が多く刺創が深い場合には、殺意が肯定される方向に傾きます。

また殺傷能力が高い武器を準備し、強烈な攻撃方法を取った場合にも殺意肯定の理由となり得ます。

動機について深刻な怨恨（えんこん）や憤懣（ふんまん）の念を抱いた形跡があったり、犯行中に「殺してやる」と絶叫したり、犯行後にその場に置き去りにした場合には「死の容認行動があった」と判断されるケースもあります。殺人罪の構成要件や刑罰について詳しくは「刑法199条の殺人罪とは？構成要件・刑罰・関連する罪の種類」で解説しています。

傷害致死罪と過失致死罪の違い

傷害致死罪と混同されやすいのが過失致死罪（刑法第210条）です。どちらも人を死亡させた結果は共通していますが、両者は全く別の犯罪です。

傷害致死罪は、暴行や傷害の故意をもって相手に危害を加え、その結果死亡させた場合に成立します。「殴ってやろう」「ケガをさせてやろう」という意思が前提にあります。

一方、過失致死罪は、暴行や傷害の故意がなく、不注意（過失）によって人を死亡させた場合に成立します。例えば、自転車を運転中に不注意で歩行者にぶつかり死亡させてしまったケースなどが該当します。

この違いは法定刑にも大きく反映されています。傷害致死罪の法定刑が「3年以上20年以下の拘禁刑」であるのに対し、過失致死罪の法定刑は「50万円以下の罰金」です。暴行・傷害の故意があるかどうかで、科される刑罰に極めて大きな差が設けられています。なお、過失の程度が著しい場合に成立する重過失致死傷罪との違いについては「重過失致死傷罪とは？過失致死傷罪との違いや判例、時効を解説」で詳しく解説しています。

傷害致死罪の時効

傷害致死罪の公訴時効は20年です（刑事訴訟法第250条1項2号）。

公訴時効とは、犯罪が行われてから一定期間が経過すると検察が起訴できなくなる制度です。傷害致死罪の場合、被害者が死亡した時点から起算して20年が経過すると、もはや刑事裁判にかけることはできません。

なお、殺人罪には公訴時効がありません（同条1項柱書）。2010年の法改正により、「人を死亡させた罪のうち死刑に当たるもの」は時効が廃止されました。傷害致死罪の法定刑には死刑が含まれないため、時効廃止の対象外です。

傷害致死罪の刑罰・量刑相場

傷害致死罪の法定刑

傷害致死罪の法定刑は「3年以上の有期拘禁刑」です。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

拘禁刑は有期と無期がありますが、傷害致死罪には無期は規定されていません。有期拘禁刑の上限は20年です。傷害罪の法定刑（15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）と異なるのは、罰金刑が設けられていない、拘禁刑の下限が3年と、人を死亡させている分、刑が重くなっている点です。

傷害致死罪で起訴され、有罪認定を受けた場合、拘禁刑3年から上限20年の範囲内で刑を科されます。ただし、併合罪による加重（2つ以上の犯罪を行った場合に重い刑の1.5倍の刑期を限度として刑罰を加重すること）がされると、最高で30年（傷害致死の刑罰の上限20年×1.5倍）の刑罰が科されることもあります。

なお、傷害致死罪は裁判員裁判の対象事件です。殺人罪や強盗致死傷罪と同様に重大事件として位置づけられており、一般市民から選ばれた裁判員が裁判官とともに有罪・無罪や量刑を判断します。

傷害致死罪の量刑相場

傷害致死罪の量刑（拘禁刑の長さや、実刑にするか執行猶予にするかを裁判官が決めること）ですが、司法統計（第47表 通常第一審事件のうち裁判員裁判による有罪（懲役・禁錮） 人員―罪名別刑期区分別―全地方裁判所）によると、令和６年に傷害致死罪で有罪判決を受けた人の数は「74名」で刑期別の区分は以下のとおりです。

刑期	20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下
人員	1人	4人	14人	22人	18人	15人

この司法統計データの分布をみると、傷害致死の量刑相場は拘禁刑3年以上～10年以下となります。

この量刑を左右する要素としては以下のようなものが挙げられます。

犯行態様が悪質、同種の前科・前歴がある、被害者（の遺族）と示談が成立していないなどの事情があれば、量刑が重くなる可能性が高くなります。反対に、初犯で偶発的な犯行であり、示談が成立している場合には量刑が軽くなる方向に傾きます。

傷害致死罪で執行猶予はつくのか

傷害致死罪で起訴された場合は拘禁刑の「長さ」に加えて、「実刑か執行猶予か」も気になるところかと思います。そこで、以下では、法律上、傷害致死罪でも執行猶予が可能なのか？実際はどうなのかみていきましょう。

傷害致死罪で執行猶予がつく条件

まず、法律上は傷害致死罪でも執行猶予を受けることが可能といえます。なぜなら、執行猶予を受けるためには、

の条件を満たす必要がありますが、傷害致死罪の法定刑の下限が拘禁刑3年であることから、少なくとも①の条件は満たすからです。

もっとも、執行猶予を受けるには②、③の条件もクリアしなければいけません。特に、裁判では③の条件をクリアできるかどうかが大きな争点となります。③の条件をクリアできるかどうかは、

など、被告人（加害者）に同情できる点があるかどうかという点がポイントとなります。

傷害致死罪で執行猶予がつく確率

では、実際に、傷害致死罪で執行猶予を受けた人はどれくらいいるのでしょうか？

この点、上記の司法統計によると、令和６年に傷害致死罪で拘禁刑3年以下の有罪判決を受けた人の数は「15人」で、その内訳は、実刑「6人」、執行猶予「9人」です。したがって、令和６年に執行猶予を受けた人は全体の約12％（=9人÷74人）ということになります。

傷害致死事件の判例

傷害致死罪で執行猶予5年が付けられた事例

この事例は被告人が、妻である被害者が不倫をしていたことに激昂し、自宅で殴る蹴る投げ倒すなどの暴行を加えた結果、同女に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ脳ヘルニアにより死亡させた事件です。

被告人は、懲役3年が言い渡されましたが、5年間の執行猶予が付されました。

裁判所は「厳しい非難は免れないものの、被告人が被害者に激しい怒りを覚えたことには理解できる面があり、被告人のために酌むべき事情としてそれなりに考慮する必要がある・・・一般情状も踏まえると、被告人に対しては、今回に限り執行猶予を付すこととし、懲役刑の年数及び執行猶予期間についてはそれぞれ執行猶予の場合に法律上選択し得る最大限のものとする」と判示されています（大阪地方裁判所平成29年11月13日判決）。

両親による幼女に対する傷害致死事件

この事例は両親による幼女（当時1歳8か月）に対する傷害致死の事案です。

第一審・第二審はこれまでの量刑の傾向から踏み出し、公益の代表者である検察官の懲役10年の求刑を大幅に超える懲役15年という量刑を判断しましたが、最高裁は具体的、説得的な根拠を示しているとはいい難く量刑不当により破棄を免れないと判断しました。

結果として父親に懲役10年、母親に懲役8年が言い渡されました（最高裁判所平成26年7月24日判決）。

このほかの傷害致死事件の判例については「傷害致死の有名判例を弁護士が解説」もあわせてご確認ください。

傷害致死罪で逮捕されたときの対処法

傷害致死罪で逮捕された場合は、まずは弁護士との接見を要請しましょう。その上で、罪を認める場合と認めない場合で対処法が異なります。

罪を認める場合

まず、取調べでは記憶のあることを正直に伝えます。逮捕直後から反省の態度を示せば、裁判での量刑で有利に働くことがあります。

嘘をついてはいけませんし、記憶が曖昧なところは自分で話を作り上げて言ってはいけません。事件に関わると思うことであれば、弁護士と相談の上でどのように話すか決めましょう。

また、反省文を書き、弁護士を通して反省の気持ちを伝えた上で示談交渉を進めていくことも大切です。示談を成立させることができれば、裁判での量刑が軽減される方向に傾きます。

もっとも、傷害致死罪での示談交渉では、事件の性質上、ご遺族の処罰感情が厳しく、そもそも示談交渉に応じてもらえなかったり、応じていただけたとしても示談交渉が難航することが多いです。

このように、傷害致死の場合ご遺族の心情に最大限配慮した示談交渉が求められます。謝罪や示談交渉を希望する場合は、早めにその旨を弁護士に伝え、弁護士に対応してもらうことが必須です。

罪を認めない場合

罪を認めない場合は、弁護士と接見し、アドバイスを受けるまでは黙秘権や押印拒否権等を行使して、取調官の圧力や誘導に屈しないことが必要です。

ここで事実と異なる話をし、供述調書にサインしてしまうと「供述調書に書かれた内容」＝「あなたの話した内容」となってしまいます。また、その後に異なる話をしても、厳しい追及を受けたり、あなたの話を信用されなくなってしまうおそれもあります。

なお、傷害致死罪ではよく正当防衛を主張する方もおられます。正当防衛の成立が認められれば不起訴処分や無罪の獲得につながることもあります。ただ、正当防衛の成立が認められるにはいくつかの高いハードルをクリアする必要があります。正当防衛の成立要件について詳しくは「正当防衛はどこからどこまで？成立要件と過剰防衛との違いを解説」をご参照ください。

正当防衛を主張したい場合でも、まずは弁護士によく相談しましょう。

被害者遺族との示談交渉

傷害致死事件では被害者が亡くなっているため、示談交渉の相手はご遺族です。ご遺族の処罰感情は非常に強いことが多く、そもそも交渉に応じてもらえないケースも少なくありません。

それでも、弁護士を通じて誠意をもって謝罪し、被害弁償を申し出ることは重要です。示談が成立すれば量刑で有利に考慮される可能性がありますし、仮に示談が成立しなくとも、被害弁償の努力をしたこと自体が情状として評価されることがあります。なお、示談が成立しない場合には、ご遺族から別途民事上の損害賠償請求を受ける可能性もあります。

加害者本人やそのご家族がご遺族に直接連絡を取ろうとすると、かえって感情を逆撫でしてしまうおそれがあります。示談交渉を希望する場合は、早い段階で弁護士に依頼し、弁護士を通して対応してもらうことが必須です。示談の具体的な流れやメリットについては「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れを徹底解説」もあわせてご確認ください。

傷害致死罪に関するよくある質問

傷害致死罪で有罪になったら必ず刑務所に入る？

必ずしもそうとは限りません。上述のとおり、傷害致死罪でも執行猶予が付く可能性があります。令和６年の司法統計では、有罪判決を受けた74名のうち9名（約12％）に執行猶予が付されています。ただし、執行猶予が付くには拘禁刑3年以下の判決であること等の条件があり、量刑が3年を超えれば実刑（刑務所への収容）となります。

傷害致死罪の量刑が「軽すぎる」と感じるのはなぜ？

傷害致死罪は人の命が失われたにもかかわらず、法定刑の下限が拘禁刑3年であるため、「人を死なせたのに刑が軽い」と感じる方は少なくありません。しかし、傷害致死罪は殺人罪と異なり殺意がないことが前提の犯罪であり、この点が法定刑の差に表れています。また、量刑は犯行態様や動機、被害者との関係、前科の有無などを総合的に考慮して決定されるため、事案によっては10年を超える拘禁刑が科されることもあります。

傷害致死罪で逮捕された場合、保釈は認められる？

傷害致死罪は法定刑の下限が拘禁刑3年であり、「短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」に該当するため、権利保釈（刑事訴訟法第89条1号）の対象外です。そのため、裁判官の裁量による保釈（同法第90条）を求めることになりますが、事件の重大性から認められるハードルは高いのが実情です。弁護士が証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを丁寧に主張することが不可欠です。

ご家族が傷害致死で逮捕されてお困りの方へ

傷害致死罪は法定刑が拘禁刑3年以上と重く、裁判員裁判の対象にもなる重大事件です。一方で、事案の内容や情状次第では執行猶予が付く可能性もあり、弁護士が早期に介入して適切な弁護活動を行うことが結果に大きく影響します。

被害者のご遺族との示談交渉は困難を伴いますが、弁護士がご遺族の心情に配慮しながら誠意をもって対応することで、量刑の軽減につながる場合があります。取調べへの対応、殺意の有無が争点となる場合の弁護方針の策定など、逮捕直後からの対応が極めて重要です。

当事務所では、傷害致死事件を含む刑事事件の示談交渉や執行猶予の獲得を数多く手がけてきた実績があります。親身かつ誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますので、ご家族が傷害致死で逮捕されてしまいお困りの場合には当事務所の弁護士までご相談ください。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお早めにご連絡ください。

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