「交際相手や採用予定の人に前科がないか調べたい」「自分の前科が、就職や結婚のときに調べられてしまわないか」と、前科の調べ方を知りたいと考えている方もいるでしょう。
結論として、一般の人や企業が、検察庁・市区町村といった公的機関に照会して、他人の前科を知ることはできません。もっとも、実名で報道された事件が新聞記事やネット検索で見つかったり、周囲の人の話や探偵の調査から前科が知られたりすることはあります。
この記事では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 前科・前歴はどこに記録されているのか
- 一般の人が他人の犯罪歴を知る4つの方法
- 企業は採用のときに前科を調べられるのか
- 前科が他人にバレるのはどんなときか
お読みいただくことで、他人の前科を知るために何ができて何ができないのか、そして自分の犯罪歴が知られうる場面はどこにあるのかを整理できます。
なお、前科・犯罪歴のことでお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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前科・前歴はどこに記録されている？
前科や、逮捕歴などの前歴の記録は、主に検察庁・市区町村・警察の3か所にあります。どれも捜査や裁判、選挙権の確認などの公的な目的で使う記録で、一般の人や本人に中身を開示することはしていません。
調べ方を考える前提として、以下では前科・前歴の意味や違いと、それぞれの記録先を整理します。
前科とは、刑事裁判で有罪の判決を受け、その刑が確定した経歴のことです。拘禁刑だけでなく、罰金刑や科料で終わった場合も前科になります。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
一方で前歴とは、罪を犯した疑いで警察や検察の捜査を受けた経歴をいいます。逮捕された経歴（逮捕歴）も前歴に含まれ、逮捕されずに捜査を受けた場合も前歴は残ります。
たとえば、逮捕されたものの不起訴処分（検察官が裁判にかけないと決めること）になった場合は、前歴は残りますが前科はつきません。「犯罪歴」は、前科と前歴の両方を指して使われることもあれば、前科だけを指すこともある言葉です。
前科・前歴の情報は、警察にも記録されています。犯歴照会センターは警視庁や各地の警察本部に置かれ、警察官が職務質問などの際に相手の犯歴を問い合わせる仕組みで、一般の人は利用できません。
主な記録先と、その使われ方をまとめると次のとおりです。
検察庁の前科調書
前科調書とは、検察庁が管理している前科の記録です。有罪判決が確定すると、罪名や刑の内容が記録され、刑を終えた後も原則として本人が亡くなるまで残るとされています。
前科調書は、捜査や起訴・不起訴の判断、裁判所が刑を決める際の資料など、公的な目的で使われます。一般の人が検察庁に問い合わせても回答はなく、家族が問い合わせた場合も同じです。
自分の前科を確かめたい場合も、検察庁に記録を見せてもらうことはできません。自分の個人情報を開示するよう求める制度（開示請求）も、刑事事件の裁判や検察官の処分などに関する情報には適用されません（個人情報保護法124条1項）。
市区町村の犯罪人名簿
犯罪人名簿とは、本籍地の市区町村が作成している前科の名簿です。検察庁からの通知をもとに作られ、原則として罰金以上の刑が記載されます。
名簿は、選挙権・被選挙権があるかの確認や、法律で定められた資格の確認などに使われます。一般の人や本人が閲覧したり、問い合わせて内容を教えてもらったりすることはできません。
なお、前科が戸籍や住民票に書かれることはありません。戸籍法が定める戸籍の記載事項に前科は含まれていないため、戸籍謄本を取り寄せるという調べ方でも、前科は分かりません。
前科の調べ方は？一般の人が他人の前科を知る4つの方法
公的な記録が使えない以上、一般の人が他人の前科・犯罪歴を知る手段は、外に出ている情報をたどる次の4つに限られます。
- ①報道・新聞記事で調べる
- ②インターネット・SNSで検索する
- ③周囲の人に聞き込みをする
- ④探偵・興信所に調査を依頼する
どの方法でも、報道されていない事件や、周囲に知られていない前科・逮捕歴まで確実に分かるわけではありません。
①報道・新聞記事で調べる
逮捕や起訴のときに実名報道されていれば、報道記事が前科・前歴を知る手がかりになります。テレビのニュースは後から見返すのが難しいため、主に新聞記事をたどることになります。
過去の新聞は、図書館で縮刷版（紙面をまとめて保存用にした冊子）などを閲覧できます。国立国会図書館の新聞資料室には、全国紙や地方紙、スポーツ紙なども所蔵されています。
新聞社によっては、過去の記事を検索できる有料のデータベースを提供しており、名前から記事を探せることもあります。
ただし、前科・前歴のある人の事件がすべて報道されるとは限りません。逮捕を伝える記事だけでは、その後に不起訴になったのか、有罪になったのかまでは分からないこともあります。
②インターネット・SNSで検索する
もっとも手軽な調べ方は、名前でのネット検索です。新聞社やテレビ局のニュースサイトに、逮捕や判決を伝える記事が残っていれば、検索で見つかります。
ニュースサイトの記事は、一定の期間が過ぎると削除されることがあります。元の記事が消えても、掲示板やまとめサイト、SNSに転載された情報が残っている場合があります。
一方で、同姓同名の別人の記事だったり、事実と違う書き込みだったりすることもあります。ネット上の情報だけで、前科があると決めつけるのは危険です。
③周囲の人に聞き込みをする
本人の昔の知り合いや元の同僚、以前住んでいた地域の人などに話を聞くと、前科・前歴を知っている人が見つかるかもしれません。事件の当時に周囲で話題になっていれば、覚えている人がいるからです。
もっとも、家族や今の付き合いのある人が、本人に不利な話をすることは考えにくいでしょう。聞いた話が正確とは限らず、聞き込みが本人に伝わって関係がこじれるおそれもあります。
④探偵・興信所に調査を依頼する
探偵事務所や興信所に依頼して、調べてもらう方法もあります。結婚前の身元調査などで依頼されることがある方法です。
ただし、探偵や興信所も公的機関の記録を見ることはできません。調査は、過去の報道やネット上の情報、関係者への聞き込みが中心になり、費用をかけても前科が分かるとは限りません。
企業は採用のときに前科を調べられる？
企業も、検察庁や市区町村、警察に応募者の前科を問い合わせることはできません。
企業がとりうる前科の調べ方は、主に、応募者の名前で報道やネット上の記事を確認する、調査会社に依頼して経歴などを調べてもらう（バックグラウンドチェック）、本人に直接確認する、の3つです。
前科などの犯罪の経歴は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」（取り扱いに特に配慮が必要な個人情報）にあたります。調査会社に調べてもらうなど、企業が前科の情報を得るには、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法20条2項）。報道機関が公開した情報なら同意は不要です（同項7号）。
本人への確認は、履歴書の賞罰欄（受賞歴や刑罰の経歴を書く欄）や面接での質問を通じて行われます。
応募する側から見ると、前科を自分から申告する義務はありませんが、賞罰欄への記入を求められたり、面接で聞かれたりしたときは、正直に答える必要があります。偽って入社し、後で発覚した場合には、経歴詐称を理由に解雇される可能性があります。
一方で、一定の期間が過ぎて刑の言渡し（裁判で言い渡された刑）が効力を失った前科は、原則として賞罰欄に書かなくてよいとされています。拘禁刑以上の刑は、刑の執行を終えるなどしてから罰金以上の刑を受けずに10年、罰金以下の刑は同じく5年が過ぎると、刑の言渡しの効力が失われます（刑法34条の2第1項）。
執行猶予（刑の執行を一定の期間見送る制度）の期間を、取り消されることなく終えた場合も同じです（刑法27条）。効力が失われる条件やその後の扱いについては「前科は消える？調べることはできる？弁護士が解説します」をご覧ください。
前科がバレるのはどんなとき？知られたときの影響
前科が他人に知られるきっかけは、主に次のような場面です。
- 実名で報道された記事が、ネット上に残っている
- 就職や転職で、賞罰欄や面接で前科を聞かれる
- 結婚などの前に、相手側が身元調査を依頼する
- 事件を知る昔の知人などから、うわさが広まる
- 公務員の採用や資格の登録で、前科の有無を確認される
- 海外への渡航で、犯罪経歴証明書が必要になる
とくに実名報道された事件では、名前で検索するという手軽な調べ方でも、記事が見つかることがあります。
このほか、公務員の採用や一部の資格の登録では、法律が定める欠格事由（一定の刑に処せられたことなど、その職や資格に就けない理由）にあたらないかが確認されることがあります。犯罪人名簿は、こうした資格の確認にも使われる記録です。どの資格が対象になるのかは「前科で資格制限を受ける対象資格の一覧表」で確認できます。
また、ビザの申請などで、犯罪経歴証明書の提出を求める国もあります。この証明書は、記録の中身を本人に見せるのとは別の仕組みで、渡航先など外国の公的機関から提出を求められた本人が申請し、警察が発行します。大阪府警察の案内でも、個人や企業から求められただけでは受け付けないとされています。本人が渡航先の機関に出すため、その機関には前科の有無が伝わります。前科があると海外への渡航にどのような影響があるのかについては「前科があっても海外旅行に行ける?パスポートは取得できる?」で解説しています。
前科が知られたときの影響は、場面によって異なります。職場では、前述のとおり、賞罰欄などで偽っていた場合の経歴詐称が問題になります。
また、欠格事由にあたる場合は、職に就けなかったり、資格を失ったりする可能性もあります。前科が就職に与える影響については「前科があると就職できない？様々な疑問に弁護士が解説」で解説しています。
前科・犯罪歴を調べられる不安は弁護士に相談を
公的機関の記録は一般の人や企業には開かれておらず、他人の前科の調べ方は、報道、ネット上の記事、周囲の人の話、身元調査の4つに限られます。
過去の報道記事や掲示板の書き込みがネット上に残っている場合は、弁護士を通じて、サイトの運営者などに削除を求める方法があります。
また、これから捜査を受けるおそれがある方や、いま捜査を受けている方にとっては、前科をつけないための対応が重要です。前科がつくのは有罪の裁判が確定したときであり、不起訴で終われば前科はつきません。被害者がいる事件では、示談が成立していることが、不起訴かどうかの判断で考慮されることがあります。
前科を知られるかもしれないという不安は、就職や結婚を控えた時期ほど大きくなりがちです。「昔の事件の記事が検索で出てくる」「警察から連絡が来ている」といった場合は、一人で悩まずにご相談ください。
当事務所は、前科や刑事事件に関するご相談に数多く対応してきました。ご家族や職場に知られないよう配慮しながら、状況に合わせた対応を一緒に考えます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
